1970-04-15 第63回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
ところで、税の取り立ての問題なんですけれども、二月二十日の新聞に一斉に載りまして、私はしろうとなんですけれども、非常に奇異の感に打たれると同時に非常に遺憾にも思ったのでありますが、東京国税局が昭和四十三年分の脱税状態について調査をした脱税のファースト十五業種、外科医、パチンコ店、不動産、この三業種が筆頭ですね。
ところで、税の取り立ての問題なんですけれども、二月二十日の新聞に一斉に載りまして、私はしろうとなんですけれども、非常に奇異の感に打たれると同時に非常に遺憾にも思ったのでありますが、東京国税局が昭和四十三年分の脱税状態について調査をした脱税のファースト十五業種、外科医、パチンコ店、不動産、この三業種が筆頭ですね。
それから、この一つ一つについて問題点を指摘しておりますとこれは切りもございませんから、二番目までいきますが、パチンコ店です。これもいろいろ問題があるのですね。 これはパチンコ店と関連がありますからその前に聞くのですけれども、これは大臣自身にお答えいただればなおけっこうなんですが、たばこを定価より安い値段で売っていいのですか。 〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕
○国務大臣（野原正勝君） 御指摘のように、心身の成長期にあります年少就職者がパチンコ店などの職場で働いていることは、種々問題があって望ましくないわけでございます。
これはあるいはできないということかもしれませんけれども、たとえばパチンコ店なんかに十八歳未満の子供がつとめているとか、あるいは遊興サービス事業場や施設、そういうところに就業をしている者を法令で禁止するわけにはいかないものかどうか。そういうところで一生を終わるわけにはおそらくいかないと思いますね。たとえばパチンコ店でその若い青少年が一生そこでつとめを終えるということは、おそらく不可能だと思います。
第三点は、たばこの値上げに伴う小売り手数料の増四十二億中二十億円を小売り人に配分をしようとしておりますが、労せずして得られる所得に対して、その処理は大臣が再検討を約束したようにきわめてずさんなものであり、パチンコ店への値引き販売や料理屋、旅館、喫茶店、バー等の買い置き、取り次ぎ販売等で大量販売をする大口小売り店の手数料を引き下げ、小口小売り店の利益を確保すべきだと考えます。
○平林委員 もう一つ問題は、いま総務理事からお話がありましたように、また、政務次官も述べられたように、パチンコ店というのができて、小売り業者が大量にそのパチンコ店に品物を流していくという事態はかつて想像できなかったことで、これが新しい事態において再検討を余儀なくされておるということになるのはわかるのでありますが、最近、このパチンコ屋さんも方々からたばこを大量に買い入れる、何十万も買い入れる。
ただ、先生御指摘になりましたように、一般的に申し上げまして、パチンコ店その他遊技場に大量に販売しているというのがほとんどではないかというふうに思っております。
警察庁の方にお伺いしたいのですが、現在までわかりました事件の内容、きのうの新聞からきょうに至るまでは、新たにパチンコ店にダイナマイトをしかけたということが一部報道されたわけですけれども、その後新しい事実がありますか。またこういう事件では、犯人の逮捕が一番の予防になる、こういう点にあるわけですけれども、そういう点に関しまして、お調べになりました内容でわかります点について御説明いただきたいと思います。
○伊藤顕道君 もう二、三年前になろうかと思いますが、当委員会で自衛官募集の問題が取り上げられたときに、その当時の防衛庁としての意見として、あるいは上野の駅頭で、あるいは上野公園の西郷さんの銅像の前で、あるいはまたパチンコ店で上京青年を待ち受けておって、これはと思う青年に働きかけて云々と、こういう問題が取り上げられて、なるべくそういうことをせずに、もっと堂々と募集したらいいじゃないかという論議がかわされたわけです
鹿児島の場合には、第三日曜日には、全県のパチンコ店からあるいはバー、それから飲食店、理髪、美容、すし屋その他というふうなものに対しても特別の措置をするように手配をしながら、動物園、遊園地も無料にするとか、そして親子一体になって、この機会だけはあらゆる公の行事を捨てて行けるように態勢をつくって、「家庭の日」をつくっておる。
そこで考えなければならぬのは、この点については十分防衛庁としてもその誘因については検討されたと思うわけでありますが、私ども考えるのは、防衛庁としては欠員の補充にきゅうきゅうとして、この前の当委員会でも問題になりましたように、募集係員をあるいは上野公園とか上野駅あるいは映画館、パチンコ店、こういうところにまで出張って家出人に至るまで入隊を勧誘し続けてきて何とか員数を合わせようと、そういう点でずいぶん無理
たとえばこの事件を見てみましても、あの付近にある十のパチンコ店からいままで景品買い等をしておったが、しかし暴力団の数がふえてきていろいろいざこざがふえるということで、これは暴力団の共存共栄だと思いますが、話し合いをして、そうして一ヶ月に何か八十万円くらいの金を献血させる。それをお互いに分けていく。それが昨年の末までに約四千万円までに推定されるというようなことが報道されておる。
そこで一つ問題が出てきますのは、地方税であるところのたばこ消費税の府県分及び市町村分については、本来ならば、そういう売り込み行為をやらなければ、当該パチンコ店、料飲店等は、その府県なり市で購入すべきものが、不当に大阪市、大阪府にたばこ消費税として還元をされるという、きわめて本来たばこ消費税を設定した目的に反する事実が起きておるという問題が一つまださらにあるわけです。
今、大口にそういうパチンコ店にたばこがいっているために、パチンコ屋にはホープやハイライトがたくさん、ずっと一年じゅうある、ところがそのすぐそばにあるたばこ小売店には、一週間のうち四日もすればホープ、ハイライトがなくなる。そうすると、お客さんが、パチンコ屋に売っていてあなたのところになぜないんですか、とみな言うと言うのです。都会地で現在しばしば起きている実情なんです。これはどうですか。
だから考え方は、そういう卸売業者を認めるのか認めないのか、認めないのなら、今パチンコ店なんかが特殊な業者から買うのをやめさせて、専売公社が直接に売るような道を開かなければ、私は、今の歩引き問題というのは制度上必ず出てくる問題だと思うのですよ。札幌でも出ているし、名古屋でも出ているし、尼崎でも出ている。
私が時っております確実な資料に基づいて、大体これらのパチンコ店等におろしておるたばこ業者は、専売局の方から証明書をもらうと、それを持っていくと、税務署においては、これは差引計算としてはなるほど所得はないわけですからね。歩引きをしたら利益は少ないのだからということで課税をしておるという事実を私は握っておりますが、これの事実についてお答えを願いたい。
お話のように、たばこ小売店の中で、パチンコ店などに大量に売っておる場合におきましてリベートを出しておるというような事例がございます。この場合におきまして、われわれの方で課税をいたします際におきましては、リベートをいたしますと、ほかの業態でもそらでございますが、それだけ所得が少なくなるわけでございまして、担税力がございませんので、そのリベートを引いたところで課税をいたしております。