2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
小さな、例えばＰＯＳレジであるとか、パソコン、販売什器、備品など、少額資産のようなものについてもある程度面倒を見てほしいという要望もございます。 三つ目は、採用支援、人手不足の解消、また、人件費の補助。
小さな、例えばＰＯＳレジであるとか、パソコン、販売什器、備品など、少額資産のようなものについてもある程度面倒を見てほしいという要望もございます。 三つ目は、採用支援、人手不足の解消、また、人件費の補助。
これは、私も自分の経験で、割と場末の中古パソコン販売店でクレジットカードを使おうとしたときに、まだ全然私の限度額の範囲内だったんですが、買っているときに携帯電話に電話がかかってきて、何だろうと思ったら、あなたが行ったことのない地域の行ったことのない店で今クレジットカードを使おうとしているので、御本人ですかと言って、生年月日とか住所を確認されて、はい、わかりましたと言って決済が成ったということもあります
○政府参考人（木藤繁夫君） オウム真理教は、パソコン販売による、それで得た収益が最近三年間で約十六億円であったというふうに発表しているところでございますが、公安調査庁といたしましては、オウム真理教のコンピューターの販売事業におきまして、平成十年度一年間のパソコン機器の販売だけで七十億円以上の総売り上げがあったものと見ておるところでございます。
この実態につきましては、教団が被害者補償というものを大義名分としまして、これまで関与を否定し続けてきたパソコン販売事業とか、あるいは昨年九月の休眠宣言以降控えてきたセミナー開催等の支部活動などを公然と再開するということを宣言して、そして組織の温存を図ろうとするねらいがあるものと考えております。
特に、暴力団等におきます資金源の問題等についても、過去何回かそういう問題についての摘発もしている等々を考えてみれば、あるいはまた、パソコン販売店等の中で働いている者が信者であっても労働者である点については変わりはないわけであります。そういう点で、労働者台帳等の提示を求めていく、これは積極的に現行法の中でも対応していくすべはあるんではないか。
委員御指摘のとおり、オウム真理教は破防法に基づく解散請求が棄却決定されました平成九年一月以降、組織再興に向けた活動を活発化させておりまして、現在、パソコン販売事業等による潤沢な資金を背景にして、十六都道府県三十四カ所の施設を確保して、その約七割に当たる二十三カ所におきまして地元住民の方々や自治体との紛争事案を引き起こしておるわけでございます。
あるいはまた、次々と株式会社、有限会社を設立して、信者がみずから役員となってパソコン販売等の事業を行うなどしている。その資金はどこからどのようにして調達したのか。特に、世上言われますように、多額の売買実績と利益を上げているその実態から見るならば、投下されている資金も決して少なくはないはずであります。
これら企業がコンピューター部品の輸入、組み立て、パソコン販売を行っておるということでございます。 そこで、コンピューターの組み立てについてでございますけれども、部品につきましては、確認されてはおりませんけれども外国から輸入している模様でございます。
また、パソコン販売事業などを基軸としまして豊かな財政基盤を維持して、資金獲得活動も熱心に行っておるわけであります。 そういったことで、信徒数も徐々にふえてきており、資金的にも豊かになってきておる、こういった状況にあるように考えております。
こうした活動の一方で、教団は関連企業の事業収益から多額の活動資金を得ていることが認められるのでございまして、中でも資金獲得の中心的な役割を果たしておりますパソコン販売事業におきましては、昨年一年間における総売り上げが七十億円を超えるものと推計されておりまして、教団側は相当額の収益を得ているものと思われます。
そうした背景には、御指摘のように、教団がいろいろな資金活動をしているということがあるわけでございまして、中でも資金獲得の中心的役割を果たしておりますパソコン販売事業におきましては、昨年一年間における総売り上げが七十億円を超えると推定されておりまして、教団側は相当額の収益を得ているものと思われます。
また、パソコン販売事業等で去年一年間で七十億円を超える売り上げがあり、財政的にも大変潤沢だということなんですけれども、昨年のやはり委嘱審査で、これは委嘱審査のときではないかもしれませんけれども、政府委員の方がこういうふうに答えていらっしゃるんです。
オウム関連企業というのが、法人が十三社、個人で五店舗あって、パソコン販売で非常にもうけている。売り上げが七十億円だ。聞くところによると、七億円から十億円ぐらい利益があるというふうに言われているわけでございまして、これがオウムの原動力になっているわけですけれども、これに対して適正な納税が行われているかどうかということでございます。
こういった背景には、教団が合計十八の関連企業の事業収益から多額の活動資金を得て財政基盤を強化しているということが認められるのでございまして、中でも資金獲得の中心的役割を果たしているパソコン販売の事業につきましては、昨年一年間におきまして総売り上げが七十億円を超えるものと推計され、相当の収益を上げていると思われるのでございます。
また、パソコン販売などを目的とする関連会社による営業も積極的に行われており、相当の資金力を有している団体として考えられます。また、説法会等におきましては依然として殺人をも肯定するタントラ・ヴァジラヤーナという教義を堅持しており、また麻原に対する絶対的な帰依を強調しております。
また、活動の面におきましても、五百人以上の出家信徒のほか多数の在家信徒も活発な動きを見せておりまして、パソコン販売などを目的とする関連会社における営業も極めて積極的に行われておりまして、昨年一年間の売上高は少なく見積もっても四十億円を超えるものというふうに推計されております。
さらに、教団はパソコン販売などを目的とする関連会社における営業活動も積極的に行っておりまして、これら関連会社の昨年一年間の総売上高は少なく見積もっても四十億円を超えるものと推計されております。 このほか、説法会を全国で頻繁に開催しておりまして、昨年だけでも既に百九十回以上このような説法会が開催された事実が確認されております。
さらに、教団の活動資金の問題ですが、パソコン販売などを目的とする関連会社を数社有しておりまして、この営業活動も非常に活発でありまして、私どもの調査の結果によりますと、昨年一年間のこれらの事業による総売り上げは少なくとも四十億円を超えるものと推計されております。このほか、説法会というものを全国各地で頻繁に開催しておりまして、参加した信徒から多額のお布施を徴収するなどして活動資金を集めております。
問題になりましたオウム真理教関連のパソコン販売会社マハーポーシャの事件も皆さん方の記憶に新しいところだと思うわけでございます。基本ソフトやビジネス用の応用ソフトを勝手に組み込んで売っていた。激安パソコンがうたい文句であったわけでございますが、仕入れ値ゼロのコピー品が安いのは当たり前のことでございます。