2005-03-02 第162回国会 衆議院 予算委員会 第20号
○田中（慶）委員 総理のその発想は評価をする部分と、もう一つは、例えば、今アメリカの例を出されましたけれども、アメリカが、先般、中国の企業、ＩＢＭのパソコン事業部の買収のときに、それを、アメリカの政府が、国益を損なうからという形でストップされた、これが現実であります。
○田中（慶）委員 総理のその発想は評価をする部分と、もう一つは、例えば、今アメリカの例を出されましたけれども、アメリカが、先般、中国の企業、ＩＢＭのパソコン事業部の買収のときに、それを、アメリカの政府が、国益を損なうからという形でストップされた、これが現実であります。
パソコン事業部というのがありまして、信徒が約二百名従事しております。台湾の専門の会社等から仕入れをしているようでございますが、暗号ソフトなどを使って電子メールで頻繁に連絡をとり合っている。実際に信徒を台湾に派遣して、現地の取引先のさらなる開拓もやっておる。台湾の部品メーカーからオリジナル商品の共同開発構想まで進行しているということのようでございます。