1987-05-22 第108回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
運輸省といたしましては、同じような事故が再発することを防止するために、道路の状況、気象の状況等に適応した安全運転を励行するように、そのようなことを中心としました通達を直ちに出しまして、パス事業者に指導の徹底を図ったところでございます。今後とも、二階建てバスの特性から、特に高速道路等での降雨時における安全走行について強力に指導してまいりたいと思っております。
運輸省といたしましては、同じような事故が再発することを防止するために、道路の状況、気象の状況等に適応した安全運転を励行するように、そのようなことを中心としました通達を直ちに出しまして、パス事業者に指導の徹底を図ったところでございます。今後とも、二階建てバスの特性から、特に高速道路等での降雨時における安全走行について強力に指導してまいりたいと思っております。
一方、パス事業にしろ鉄道事業にしろ、こういう運輸交通事業というのは水道事業とは異なりまして、基本的には一般の不特定多数の民間企業がこれを経営するというのがむしろ常態でありまして、そういう中にありまして一部必要な箇所につきましては地方自治体が公営交通企業という格好で、こういったバスなり地下鉄なりの事業を運営しているということがあるわけでございまして、そういう違いが根底にあるんだというふうに理解するわけでございます
○参考人（救仁郷斉君） 従来の住宅公団で交通問題に関しましては、住宅公団が住宅建設あるいは宅地開発を実施しようとします場合に、あらかじの輸送力の確保につきまして鉄道事業者あるいはパス事業者といろいろ協議をいたします。また関係監督官庁ともいろいろ必要に応じて御相談をして足の確保に努めております。
○説明員（米山揚城君） このパス事業関係につきましては、私ども直接所管する問題ではございませんが、私ども聞いておりますところでは、現在まだバスターミナル事業には関与をしておるというようなこと、あるいは現在の岩手県パス事業協同組合、この組合員資格は相当広範に規定をされておりまして、たとえば観光事業等非常にきわめて広範に規定されております。
その（３）は、「パス事業との間における負担の均衡を図るため、地方鉄道事業及び軌道事業の課税標準を所得（現行収入金額）に改めるものとすること。」でございまして、その結果ほとんど大部分の鉄、軌道につきましては税負担が軽減されるということになり、平年度で五億円ぐらいの減収になるわけでございます。 その（４）は「公衆浴場を第三種事業とするものとすること。」
パス事業につきましては、揮発油税とか地方道路税とかいうふうな負担があったりするわけでございますので、全面的に必ずしも同じじゃないのだから、事業税の課税標準だけ必ず合せろというわけにもいかぬのじゃないか、こういうふうにも思っておったわけであります。
第二に、地方鉄道事業及び軌道事業に対する事業税の課税方式は、これら事業の経営の困難な実情に照らし、かつまたパス事業等との均衡上からいたしまして、現状においてはこれを収入課税から所得課税に改むべきであると考えるのであります。
特別に地方鉄道軌道整備法によりまして認定されました特別の鉄道のみ所得課税にする、一般的にはこの税の現行の建前から、パス事業などと一緒に、やはり外形控除というにとどまつたという実情でございます。従いましてこの事業税、固定資産税につきましては、こちらの希望しておりました改正は、実は話合いができなかつたわけであります。きわめて一部分につきまして一歩前進した、かような状況でございます。