2019-05-23 第198回国会 参議院 法務委員会 第15号
旅券事務を所管、所掌するのは外務省でありますし、マイナンバー全体の話ともつながるんですけれども、パスポート申請の際の戸籍証明書の添付が不要となれば、これは本当、国民の利便性というのは飛躍的に向上すると思います。 今回旅券事務が対象とならなかった理由、そして、今後対象とするために検討を行っているかについて伺います。
旅券事務を所管、所掌するのは外務省でありますし、マイナンバー全体の話ともつながるんですけれども、パスポート申請の際の戸籍証明書の添付が不要となれば、これは本当、国民の利便性というのは飛躍的に向上すると思います。 今回旅券事務が対象とならなかった理由、そして、今後対象とするために検討を行っているかについて伺います。
恐らくこれ、遺言書を預かるときも、免許証も持っていない、パスポートを持っていないからあなたの遺言は受け付けないということはなかなか難しいでしょうから、やはり写真がない証明書であっても、私はパスポート申請のように受け付けることになると思うんですよ。
このほか、外務省のパスポート申請システムや警察庁の偽造クレジットカード解析システムのように、電子システム等へ多額の投資をしたにもかかわらず全く利用されないままシステムを廃止するなど、政府の無駄遣いは枚挙にいとまがありません。 反対する第三の理由は、こうした多額の借金と無駄遣いにより生じた負担を国民に押し付けたということです。
じゃ、一歩その外を出るとどうなのかということなんですが、例えば、決して少なくない国民が訪れるであろうパスポート申請、あの際に、顔写真なしの住基カードというのは本人確認手段として認められるんでしょうか。有用なんでしょうか。
○増田副大臣 先ほどお答えいたした関係になると思いますが、旧労働省関係部局において、旅行命令簿やあるいはパスポート申請書類について調べてみました。何分にも昔のことでありますから、書類の保存期間も経過をしているため、確認できなかったところであります。参考に、切れてから三年ということになっていますので、そういう形になって確認ができませんでした。
○増田副大臣 お答えをいたしますが、旧労働省関係部局において、旅行命令簿やあるいはパスポート申請書類について調べてみました。（発言する者あり）そうですか。 初めの方の関係は、私どもの調べた限りではわかりません。
自治省が利点と宣伝する住民票の写しの広域交付も、実際には本籍表示を除く写しだけであり、運転免許証やパスポート申請に必要な本籍表示入りの写しは交付されないのであります。費用対効果の面からも、このような無謀な計画は、行革が求められ、また財政再建、立て直しが叫ばれている時代に、許されることではありません。 以上について、総理はどのようにお考えか、明快な御答弁をお願いしたいと思います。
一つには、これは邦人保護対策ということに限定させていただきますけれども、パスポート申請時、そして交付の際に銃犯罪多発地域あるいは多発国等の情報を提供していくということが一つ。
それを一年、二年、三年と持ちながらビザ申請を行っているという動きがあるわけですが、質問点はビザ申請の動き、そしてパスポートを交付されて、まあそれはどこの国にも行けるパスポートだと思いますからあれなんですが、日本に特定して行きたいということでパスポート申請なされて日本に入国できないという大変な事態があるようでありまして、この辺はひとつ外交折衝で、余りそこに大きな隔たりがないような両国の行政的な調整が必要
そんな例はいままで取り扱ったパスポート申請の中で一件もないんだ。ちょっと今後のこともありますから、はっきりしておいてくださいよ。
○穗積委員 それであなた、ほかのどれについてもトラベラー名目の、観光旅行名目のパスポート申請なら、身分も調査しないで出しますか。この内河君のほかにいままでに一回もそんな例はありませんよ。
パスポート申請書の審査をするときには調べるのですよ。それを言っておるのです。
それから、パスポート申請にあたって特別な意見というか、特別な注文が運輸大臣その他から出たかどうか、いかがでしょう。
○戸叶委員 関連して一言お伺いしたいのは朝鮮に行きたい人がいるようでございますけれども、外務省の方にパスポート申請に参りましたところが、上司の許可を得てからとかあるいはまた日韓会談に支障を来たすから、日韓会談の方が何とかなってからというような返事をしているようでごさいますけれども、全然今後お出しにならないのか、それともどういうようなお考えでいられるのか伺いたいと思います。