2004-02-25 第159回国会 参議院 憲法調査会 第2号
だから、今、日本がやるべきことは、パキスタンなりインドなりにもう一度核を放棄してもらって、もちろんイスラエルに対してもそれを要求する。もうちょっとよろしいですか。 イスラエルの場合は、私は、日本は非常にある種優位な立場に立っておると思いますのは、ユダヤ人問題としての過去を持っていないわけですね。
だから、今、日本がやるべきことは、パキスタンなりインドなりにもう一度核を放棄してもらって、もちろんイスラエルに対してもそれを要求する。もうちょっとよろしいですか。 イスラエルの場合は、私は、日本は非常にある種優位な立場に立っておると思いますのは、ユダヤ人問題としての過去を持っていないわけですね。
もちろん、その政権は自分の国の利害に合うような行動をするわけでありますから、それが一概にだめだということは言うつもりはありませんけれども、このパキスタンなりイラクなり、いろいろな国々の行動が決して、パキスタンとは言いませんけれども、パキスタンと、あのアフガン戦争のときのあの勢力を支援したということもパキスタンの事実としてあるわけでありますから、御自分が聞かれてきたことイコールすべて民主主義的な国家における
それから、ほかのことについてもいろいろ具体的にたくさん教えていただきましたけれども、その援助、日本から持ってくる、どこから持ってくるものもいいけれども、本当に欲しいもの、あるものは近隣のパキスタンなりウズベクなり、何か買ってくる。それから、その国で、アフガンで売っているものがあればアフガンのものを使う。そうすれば、その国の経済に裨益するのである。
率直に申し上げれば、アメリカの情報のみかもわかりませんが、私は、日本は日本なりの冷静な、パキスタンなり隣国なりさまざまなチャンネルもありますし、戦況状況についてきちんとして、何か自衛隊派遣について慌てて、慌ててじゃなくてじっくりと見て行くべきだと思いますよ。
それから、私はこの間も外務大臣とお会いしたり、そのほかパキスタン大使も来られたりしてお話ししていますが、できるだけ、例えば国会の束縛がない場合、今度は今月三日間連休がありますけれども、そうしたときにパキスタンなりイランなり、正式にも呼んでもいただいていますし、現場を本当に見るということは一番大事ですから、百聞は一見にしかず、先ほど防衛庁長官おっしゃいましたけれども、私もとにかく時間をいただいて、国会
それで、この回避措置として、早い話、言われているビンラディン氏が出てくればいい話なので、今パキスタン政府、一生懸命説得しているというような形だと私は思いますけれども、この努力あるいは対話というものに対して、パキスタンなりに日本としてもいろいろ最大限に働きかけていってしかるべきだと思うんですね。
○白浜一良君 いろいろ新聞報道をされているんですけれども、私は、やっぱりこういう大事なことなんで、そういう文化を大事にする国だと、日本のそういうイメージを定着させるためには、だから、直接的な実効支配しているタリバンとは外交関係がないわけでございますが、パキスタンなりサウジアラビアなりいろいろ関係は持っているわけでございますから、私は多方面から外務省としてそういうアピールをされるべきだと、このように思
○中山説明員 当時米の過剰でございまして、私どもも現金で輸出をいたしますと食管会計に非常な財政負担がかかるということでございましたので、食管法七条というのは食糧管理法制定以来あるわけでございますが、それを活用いたしまして米の輸出ができないかということで、貸し付けの規定を援用いたすことを検討いたしまして、従来は米の貸し付けにつきまして政令がなかったのを整備いたしまして、それで韓国なりあるいはパキスタンなり
先ほど先生御指摘のように、ドイツとかフランスが、たとえばドイツがブラジルに、フランスがイランなりパキスタンなり、そのほかいろんな国が相手としてあるわけでございますけれども、見方によりますと、プラントの売り込み競争というようなかっこうで、これはもちろん輸入国側が原子力発電が必要でございまして、それを推進しなければいけない。しかし技術も物もないのでどこか売ってくれるところがなければいけない。
しかも、ビルマなり、パキスタンなり、インド、セイロンは、すでに中国を承認しておりますね。これは現状ですよ、アジアの、国際情勢下の。これは私が申し上げるのは釈迦に説法かもしれませんけれども。そういう中で、まだきざしがあるというふうな前提に立って、従来はほとんどやったこともないケース・バイ・ケースというふうな考え方で一体押し通せるんですか。
確かに運搬能力もございませんし、しかし、それなりに隣接しているパキスタンなりインドなり、あるいはネパールというものに非常に強い脅威を与えておりますし、北ベトナムに対してもはっきりとした介入をしておりますが、ここで問題なのは、さきに人工衛星を打ち上げたあのロケットの技術と相まって、中国が持っている核の能力、核戦力の潜在能力、ポテンシャルというものがだんだん顕在化してくるにつれて、私たちはこの問題をやはり
○沢田実君 それで、そのインドネシアなりパキスタンなりという国は、どこからいままで輸入しておったか、私もよくわかりませんけれども、おそらく同じ東南アジアの米の生産国から、タイ等から輸入しているのじゃないかと思います。あの辺へ行ってまいりますと、日本に対する輸出が——輸入過剰になっておりまして、日本にいろいろなものを買ってくれ買ってくれということが非常に多いわけです。
○村山（喜）委員 すでに締結をされましたパキスタンなりあるいはインド、タイですか、これらの国々の間には船舶条約の規定がないのはパキスタンだ、それからインド、タイについても課税の半額しか源泉地国の軽減措置がとられていない、こういうようなふうに聞くのでありますが、今度のデンマークの場合はこれはどういうふうになっていますか。
というのは、最近パキスタンなりＵＡＲなり特定の国が、あるいはユーラトムのうちでもイタリアが原子力に関する協定を申し込んでおります。
たとえば、今度南回りヨーロッパ線を開きました場合に、アメリカからの客が、従来日本まで来て、日本からさらに、インドなりあるいはパキスタンなりに行くという場合に、ほかの飛行機で行っていた人が、日本航空が東京経由でインド、ヨーロッパに行くということになると、アメリカから太平洋を渡ってインドに行くお客さんが日航に乗るというような点、あるいはその逆というような点も考えられますので、あるいは、たとえば南北ヨーロッパ
○青柳秀夫君 国際民間航空条約というものは、これはまあ航空機に関する世界の憲法というか、まあ一番の基本的のものだと思いますが、今度日本でパキスタンなりイタリア・インドネシアと航空業務についての協定をここに提案されておりますが、この内容は、この国際民間航空条約というものから見て、特別の規定をこの中に入れることが認められておるのでしょうか。
たとえばパキスタンなりイタリア、インドネシアも入っている。とすれば、このほうは特にこの協定を結ばぬでも国際条約には拘束されるわけなんでしょう。この条約を結ぶまでは、日本とはこちらの国際条約のほうも有効でないのでしょうか。
むしろ、やはり東南アジアの方に置いた方が適当じゃないか、これはまあ犯罪なり、そういう問題については、どうしてもやはり環境の問題が左右するわけでしょうからして、日本とパキスタンなりインド、そういうところと比べました場合に、これはむしろやはり東南アジアの方にあった方が、目的としては非常に相応しておるのじゃないかと思うのでありますけれども、そこら辺のことはどういうふうに考えておられるのか。
さっきから、低開発国にそういう援助をして経済効果が出てくるから、それは輸出入について非常にプラスになるだろうというお話が出ておりますが、過去のインドなりパキスタンなりの輸出入の状態を調べてみると、相当な投資をしたからといって、それがすぐ出てくるようなものではない。現実にはそうふえておらないということは、資料の中で明らかになっている。