1961-11-10 第39回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
そういう見地から申し上げておるのですが、農林省も今お聞きのように、この果実なら果実というもの、なかんずくその中の問題になるであろうパインカン詰というものに対しては特段の要請もなかった、自主的な判断によって日本がこれを処置すればいいというふうな話であったように私は今理解したわけでありますが、何か一般世間では、もう果実等の輸入は時期の問題だというふうにも流布されて、業界その他関係生産者の方としましても絶対反対
そういう見地から申し上げておるのですが、農林省も今お聞きのように、この果実なら果実というもの、なかんずくその中の問題になるであろうパインカン詰というものに対しては特段の要請もなかった、自主的な判断によって日本がこれを処置すればいいというふうな話であったように私は今理解したわけでありますが、何か一般世間では、もう果実等の輸入は時期の問題だというふうにも流布されて、業界その他関係生産者の方としましても絶対反対
○足鹿委員 パインカンの場合、自由化になった場合を想定しますと、一番問題になるのはマラヤ産のものであると聞いておりますが、大体マラヤ産と台湾産と国内に入ってきて、関税あるいは差益金等を抜きにしまして、自由な形で日本へ来た場合は、一体その価格上の比較はどういうことになるのでありますか。検討しておいでになったらそれをお聞きしたい。
○山本説明員 通産省といたしましては、従来、パイカンの輸入割当につきましては、まず沖繩のパインカンが、これは自動承認制でございますから割当は要らないのでありますが沖繩のパインカンが大体国内に入ってきて消化された時期を見届けまして、沖繩以外の台湾、マラヤのパイカンの割当をして参ったわけであります。
来年あたりで八十万ケースくらいになる、奄美大島が、ここ二、三年のうちに二十万ケースの増産目標のようですが、来年あたり十万ケースにでもなるということになりますというと、これで、国内の消費市場は一ぱいだということになるわけなんですが、しかしながら、日本の国民が消費をいたしまするくだものカン詰というものは、必ずしもパインカン詰ではございませんので、いろいろの面から、政府側といたしましては施策を講じなければならないと
ただいま日台交渉は進行中でございまして、パインカンの問題が一つの大きな山になっております。
○島清君 経済局長、沖縄のパインだけじゃなくして、パインは国内産業を主として保護していかなきゃならぬというような建前からいたしますと、今、私が申し上げたように、奄美大島におきましては二十万ケースを目標にしてここ二、三年のうちにその生産を達成したいという考え方のようですが、そうしますと、たとえば沖縄と奄美大島を含めまして、パインカン詰のカンであるとか、そういうものが特別に、たとえば安くして供給できるようなことであるとか
ただいまお話のありましたバナナの場合とパインカンの場合はちょっと変っておりまして、パインカンの場合は実績による割当を実施されているのであります。現在パインを扱っている業者は、全国で約百五十社ばかりでございます。そのうち大体韓国の商社と見られるものが約五、六十社包含されているわけでございます。