1974-05-10 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
たとえばパイロットの養成で、一応養成したパイロット、数千万円、一億近い金をかけて養成したパイロットを、適当な時期に運輸省へ持っていかれる。運輸省のパイロットとしてこれを横取りされておる。運輸省は運輸省で、航空大学校で当然、運輸省で所期の目的のパイロットを養成していくべきであるにかかわらず、それをやられないで、防衛庁の精鋭としてようやく役に立つ、ものになったころを横取りしておられる。
たとえばパイロットの養成で、一応養成したパイロット、数千万円、一億近い金をかけて養成したパイロットを、適当な時期に運輸省へ持っていかれる。運輸省のパイロットとしてこれを横取りされておる。運輸省は運輸省で、航空大学校で当然、運輸省で所期の目的のパイロットを養成していくべきであるにかかわらず、それをやられないで、防衛庁の精鋭としてようやく役に立つ、ものになったころを横取りしておられる。
企業がやる分野といたしましては、航空に必要な整備の人間を十分確保する、あるいは十分教育する、あるいは必要なパイロット数を養成し確保する、教育するというような企業の責任に関することだと思います。したがいまして、もし企業が整備も自分でやらないと、あるいはパイロットも自分でやらないということになると、航空企業としての存在価値があるかないかという問題になろうかと思います。
まず第一点は、今後の乗員養成について運輸省としてはどういうふうに考えているか、あるいは現行のパイロット数はどのぐらいで、それからスチュワーデスがどのぐらいおるか、この辺の内容について定期三社でけっこうですが、説明をしていただきたい。
たまたまテレビを見ておりましたが、テレビで松島のパイロット数名についてインタビューをいたしておりました。そしてただいまのような御質問がありましたが、そのパイロットは異口同音に、あの隈一尉の発言は本人の真意とはとうてい考えにくい、かりに本心であったとしても、それは自分たちパイロットの共通の意見では絶対にないということをテレビでは申しておりました。
次に、海上自衛隊の関係でございますが、対潜哨戒機が、機種はＰ２Ｖ、それからＰ２Ｊという二つの機種がございますが、これは五十機ございまして、必要とするパイロット数は百七十七名でございます。次に、対潜ヘリコプターでございますが、これはＨＳＳ２というておりますが、二十八機ございまして、必要とするパイロット数は百十六名でございます。
パイロット数は三百六十人である、その半数も確保しない。自衛隊からの割愛を当てにしておる。この際、両大臣に明確にしていただきたいのでありますが、自衛隊は民航パイロットの養成機関ではないはずであります。
まあ、これがまた飛行場の離着陸回数等を見ましても、やはり同様な伸びをいたしておるわけでございますが、こういったものに対応いたしまして、パイロット数は非常に急速な伸びというか、必要乗員数を要求をいたしております。たとえば昭和五十五年というのをただいまの数字等を基礎にいたして算定いたしますときに、必要乗員数というのは約四千四百名ぐらいの必要数になります。
四次防の中で戦闘機全体の機数、それに必要なパイロット数、それに必要な教育、そこから練習機の機数も定まってくる、こういう順序になろうかと思います。
戦闘機数とパイロット数との著しい不均衡から、せっかくのジェット戦闘機が無用の長物のごとく、あるいは飛行場にさらされ、あるいは巨大な鯨の燻製のごとく、二年越し倉庫の中にくすぶっているのでは、アメリカ側の返還要求は当然であります。現在すでに自衛隊の保有ジェット戦闘機数は三百三十機というのに、これを操縦し得る者わずかに五十名、防衛庁は一体何をやっているのでございましょうか。