2017-04-18 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
国土交通省では、平成十三年度に中国地方整備局が発注した工事において、手すり先行足場を採用した実証パイロット事業等を四つの工事で実施しております。その結果、安全性の評価項目では二つの工事で従来技術と同等、残りの二つの工事で従来技術より優れるという評価が得られております。
国土交通省では、平成十三年度に中国地方整備局が発注した工事において、手すり先行足場を採用した実証パイロット事業等を四つの工事で実施しております。その結果、安全性の評価項目では二つの工事で従来技術と同等、残りの二つの工事で従来技術より優れるという評価が得られております。
もちろん、これまでもパイロット事業等いろいろな取組をしてこられていると聞いておりますけれども、私はやはり、荷主さんが一方にいて、そして中小零細企業が大変多いこの運送業界においては、労働時間を短縮しながら生産性を上げていこう、そしてトラックドライバーさんにももっと人手として、労働力として来ていただこうというような環境をつくるためには、業界が一定のルールを作って、行動計画というような言葉も働き方改革の中
今後、長距離輸送の際に中継地点を設けて輸送を分担することで空荷の走行の削減等を図る取組や、待機時間の削減などの輸送の効率化のためのパイロット事業等を実施をし、ベストプラクティスの創出とその普及促進を図ってまいりたいと存じます。 今後も、各方面からの御指導を賜りながら、トラック運送業の生産性向上に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
次に、滋賀県における家庭版ＥＳＣＯパイロット事業等の家庭における省エネ促進の取組について、びわこ銀行環境事業部長、特定非営利法人カーボンシンク事務局長及び財団法人地球環境戦略研究機関政策研究員より説明を聴取いたしました。 家庭部門からのＣＯ２排出量は、近年漸増傾向にあり、昨今の温暖化対策を考える中でも大きな課題となっております。
環境庁といたしましても、既にパイロット事業等の実施を通じましてＰＲＴＲデータのわかりやすい取りまとめ方法をいろいろ検討しているところでございまして、御提案の趣旨も参考にしながら、集計結果が事業者及び国民にとってわかりやすく活用しやすいものになるように、今後ともさらに検討を深めてまいりたいと思っています。
○政府委員（岡田康彦君） 非点源からの排出量につきましては、パイロット事業等の経験にも即しまして、対象物質ごと、地域ごとの算出をして、その結果を公表したいと考えております。もちろん、その際には排出量の算出に使用した統計情報の出典や推計方法などにつきましてもあわせ明らかにしていきたい、そういうふうに考えております。
対象事業者につきまして、今現在どれぐらいのものを考えているかという御質問がかつてありましたものですから、パイロット事業等の実績をもとに、先ほど先生が御指摘のような数字ですそ切りをするとすれば二万ぐらいの人が対象となるのではないかということを申し上げました。
また、環境庁のＰＲＴＲのパイロット事業等にかかわってまいりましたし、また、企業の有害化学物質対策についてかなりのいろいろな企業と協力をして今研究あるいは技術開発をしております。また、市民の方々への正しいリスクの知識の普及、リスクの考え方についての知識の普及などの活動も続けてまいっております。 私、意見がかなり今までのお三方と共通する部分と異なる部分がございます。
そういう観点に立って、さらにはさまざまなパイロット事業等の経験も踏まえて考えるならば、地方政府や市民、自治体や市民の役割は、極めて、このＰＲＴＲ制度が成功かどうかを決めるポイントになるのではないか。 データは集まったわ、しかしほとんどが推計だったわというような結果になっては、これはもう失敗になってしまうわけであります。
また、地方制度調査会につきましても、同じ八条機関として設置をされ、地方制度の問題について、私もかつて地方制度調査会の委員もいたしたことがございますが、今日まで長い間御議論をいただいてきて、貴重な答申もいただいている、パイロット事業等につきましては現在実施に移されておるということも、委員十分に御存じだろうと思う次第でございます。
現在パイロット事業等々都道府県や市町村の一体的な対応として五千五百二十八キロ、こうおっしゃったのであります。これは一人二人の通学路であっても通学路ということだと思いますが、そういう分野もあろうかと思いますが、少なくとも通学路と認定された歩道分野については完全に歩道を確保するというようなことに、もうなるべく早くそういうふうに近づけてもらいたいという切なる願望があると思うのですよ。
○大河原国務大臣 お話のとおりでございまして、パイロット事業等を中心として、大きな経営規模の畜産農家が大きな負担を背負って、いろいろな各般の問題があることも承知しておるところでございます。特に、ちょっと横にそれますけれども、やはりやや過剰投資的な傾向があったという点が今日反省させられるところでございます。
私たちといたしましては、今日まで拠点事業あるいは今進めておりますいわゆるパイロット事業等々いろいろな格好で地方分権は徐々に地方自治体の自主性、自律性を重んじながら進んできたと思うわけでございます。 そういった意味で、後で御質問があるかもしれませんけれども、双方、国の方も地方自治体の方もそういう意味でなお一層地方分権を進めていかなきゃならぬ。
それから、地方分権の問題につきましては、今日まで自治省の先輩の皆さんあるいは国会のいろいろな御指導もいただきながらやってきたわけでございますし、パイロット事業等もつい先ごろ通加をしてまた認可するということになってきておりまして、少しずつ進んでいるとは思うのでありますが、速度が速いとは言えないと思っております。特に細川内閣は、御承知のように、総理も官房長官も知事出身、市長出身者が二人いらっしゃる。
あるいは九二年の六月には第三次行革審豊かなくらし部会の例のパイロット事業等を含める部会報告があった。それから、ことしに入って民間臨調、政治改革推進協議会から地方分権に関する緊急提言があったというふうに、分権の提言が相次いでいるわけであります。しかし、どうも実態としてはなかなか動いてこない。 私はそういう意味では、村田大臣が御就任になったということは非常に期待しているのですよ。
さらに、水産物の消費拡大を推進するため、外食向け水産物の潜在的な需要の開拓を図り、水産物素材の安定的供給システムづくりを行う家庭外消費用水産物流通促進パイロット事業、魚食普及のネットワーク化等により魚食の普及・啓発を図る水産物食生活合理化促進事業、水産物鮮度管理流通パイロット事業等に助成いたしますとともに、魚介類有効栄養成分用技術開発事業を実施いたしました。
更に、水産物の消費拡大を推進するため、外食向け水産物の潜在的な需要の開拓を図り、水産物素材の安定的供給システムづくりを行う家庭外消費用水産物流通促進パイロット事業、魚食普及のネットワーク化等により魚食の普及・啓発を図る水産物食生活合理化促進事業、水産物鮮度管理流通パイロット事業等に助成いたしますとともに、魚介類有効栄養成分利用技術開発事業を実施いたしました。
全国各地の国営、県営、いろいろなパイロット事業等についても私ども四十年から五十年にわたりまして全国を調査して、また、この委員会でいろいろ提起をしたことがございます。 私の生まれ故郷の近くの秋田の能代のパイロット事業なんかはまさしくその典型的なもので、何度か当地へ行ったことがございますけれども、これは四十三年に着工をしたものが今日まだまだ四三％の進捗である。
実は、現在実施しておりますこの種のいわば実験的な事業でございますモデル事業あるいはパイロット事業等ではそうでございますが、特に最近始めている比較的歴史の新しいモデル事業につきましては、集落単位に住民の参加のもとに懇談会を開設いたしまして、土地利用状況、生産基盤や生活基盤の状況、それからそれに対する住民の要望を詳細に把握いたしまして集落診断カードをつくり、その集落診断カードで診断図をつくって実施計画をつくるというふうなことで
それからまた、国としてはこのような適正養殖についての指導を続けると同時に、沿岸漁業の構造改善事業あるいは沿岸漁場の整備開発事業、地域栽培養殖推進整備パイロット事業等によりまして漁場の老朽化の防止、さらに漁場の造成改良、たとえば、底質土のところを改良していくといったことも含めまして、漁場の管理に当たっていきたいと考えておる次第でございます。
内容を具体的に申し上げますと、海水の油濁防止施設の整備事業それから港湾公害防止対策事業、港湾環境整備事業及び海洋環境整備事業、それから海洋環境整備パイロット事業等に係る実施設計調査を行う予定でございます。特に海域の底質浄化を図るために海洋環境整備パイロット事業を実施いたしておりますが、これは瀬戸内海、伊勢湾海域に続きまして、昭和五十六年度には東京湾においても新規に着手をいたす予定でございます。
計画区間の中には、農業関係のパイロット事業等の公共事業との関連、調整といったようなものが非常に大きな問題になっております。 それから国定公園が三カ所もひっかかるというようなこともございまして、いま環境庁でそういったものを重点にいろいろ調査を進めておる段階でございまして、こういう調査が終わった段階で、交通需要の増に応じて逐次整備してまいりたいというふうに考えておるところであります。