1988-05-19 第112回国会 参議院 法務委員会 第7号
さらに人事院職員局長通知の「ＶＤＴ作業従事職員に係る環境管理、作業管理及び健康管理について」というものもございまして、ここに一定の基準が示してございますが、パイロット・システム評価委員会は登記事務の特殊性を勘案した上で、いろいろな方面から分析をいたしまして、先ほど申し上げました労働省あるいは人事院の通達等にも準拠いたしまして、「登記事務におけるＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針」というものを策定して
さらに人事院職員局長通知の「ＶＤＴ作業従事職員に係る環境管理、作業管理及び健康管理について」というものもございまして、ここに一定の基準が示してございますが、パイロット・システム評価委員会は登記事務の特殊性を勘案した上で、いろいろな方面から分析をいたしまして、先ほど申し上げました労働省あるいは人事院の通達等にも準拠いたしまして、「登記事務におけるＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針」というものを策定して
パイロット・システム評価委員会の移行作業に関する検討結果によりますと、甲区、乙区全部を通じて現に効力を有する部分だけを移行するのは、全体を移行するのに比べて四割ぐらいだということが報告書に書いてあるんです。 私が伺いたいのは、現に効力を有する部分が四割ぐらいということになると、現に効力を有していない部分が甲区、乙区合わせて約六割ぐらい。
ただ、細かい話になって恐縮なんですが、先生両方の――両方のというのは、民事行政審議会の方にもそれからパイロット・システム評価委員会の方にも両方御関係いただいたということで、細かいことで恐縮ですが、コスト全体は安くなるけれども、これを利用する国民の立場において、手数料は非常にふえてくるということについてお伺いしたいんです。
と同時に、パイロットシステム評価委員会というものを発足させまして、ここでもってパイロットシステムの運営、稼働から生ずるいろいろな問題点について検証をしてもらい、それが今後登記事務処理としてたえ得るものであるかどうかという評価をしてもらったわけでございます。六十年にその中間報告がありまして、ちょうどそのころに円滑化法も制定をしていただきました。
パイロット・システム評価委員会でもってこの点についての御提言もいただいているところでございまして、環境につきましては、事務室の広さとかレイアウトとか採光、照明などに十分意を用いることといたしたいと存じますし、作業管理の面では、ＶＤＴ作業の従事職員についてはＶＤＴ作業以外の作業を組み込むとか適当なローテーションを考慮することなどで、疲労の蓄積を防ぐということを考えなければならないと思っております。
まず、本件とのかかわり合いでございますが、不動産登記システムにつきましては、パイロットシステム評価委員会の設立以来、それから民事行政審議会の設立以来関与をいたしておりました。それから商業登記システムにつきましても、民事行政審議会のところで関与いたしておりました。
そこで、局長が大変そういう点に心を砕いて専門家にこれを今研究してもらっておるということは、これは大変結構なことで、何か聞くところによると、局長の私的諮問機関でパイロット・システム評価委員会なるものができておるということでありますが、その説明をちょっとお願いしたいと思います。
パイロット・システム評価委員会というのが、東北大学の幾代先生を会長にして、「評価委員会の活動状況及び中間報告における評価の内容について」というのを出しておられて、第一準備会が「ソフトウェア及びハードウェアの信頼性に関する評価」、第二準備会が「利用者に対するサービスに関する評価」、第三準備会が「職員の執務に関する評価」、それの（１）が「執務環境関係」、（２）が「業務関係」、（３）が「研修関係」というふうに