2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
これ、特別交付税の関係について、内容が少し変わったということでレクチャーを受けたんですけれども、特別交付税を交付するに当たって、病院だとかいろんな施設、その中に地方バスも含まれていまして、計算上ですけれども、協会が調べた中では、この全体的な交付金のパイは大体一兆円ぐらい毎年あるらしいですけれども、その中で、計算上積み上げていった全国の、これバスですけれども、地方バスのその交付税額は七百二十二億円、これ
これ、特別交付税の関係について、内容が少し変わったということでレクチャーを受けたんですけれども、特別交付税を交付するに当たって、病院だとかいろんな施設、その中に地方バスも含まれていまして、計算上ですけれども、協会が調べた中では、この全体的な交付金のパイは大体一兆円ぐらい毎年あるらしいですけれども、その中で、計算上積み上げていった全国の、これバスですけれども、地方バスのその交付税額は七百二十二億円、これ
○森本真治君 全体のパイというのは恐らくもう限られているというか、そこが増えるということはなかなか今の状況では難しいわけで、そのパイの中でどうメニューを、より効果的なメニューを作っていくかという、やっぱりそういうことが必要になってくると思うんですね。
○国務大臣（梶山弘志君） 政府としては、労働生産性を引き上げ、経済全体のパイを拡大をし、それを賃金の形で分配する、成長と分配の好循環を実現することが必要と考えております。
つまり、個人や素人が投資してくれたお金の分、パイが広がるし、流動性が高まって、いろんなチャンス、隙が生まれる、その動きの隙を利用してＨＦＴ業者がもうかると、もうけているということで、個人、素人はうまみともうけをもたらしてくれる養分だというようなことをもう専門家が言っているという、そういう世界になっております。
企業が収益を上げて、それが賃金の形で分配され、国民の所得や消費が増えることで成長が進むという分配をすることによる成長と、企業が成長することで賃金支払いのパイが増えるという成長からの分配が循環することで、成長と分配の好循環が実現するという考え方を取っています。特に賃上げは成長と分配の好循環を実現するための鍵であり、政府として積極的に取り組んでまいりました。
○梶山国務大臣 経済というのは非常に重要でありまして、企業にしても、産業にしても、業界にしても、さらにまた国にしても、上がる税収も含めて、しっかりパイを増やしていくことが重要であると思っております。
これは教育委員会制度そのものの問題にも多分起因するんだと思うんですけれども、私もこれは何とか、ただ単に比重を下げるだけがいいのか、あるいは、教員全体のパイを少し膨らませてくれるんだったら、そういう余裕のある行き来ができる人たちを増やしていくということにもなるのではないかなと思いますので、今回の御指摘をきっかけに、しっかり検討してみたいと思います。
○梶山国務大臣 政府としては、企業が収益を上げて、それが賃金の形で分配をされ、国民の所得や消費が増えることで成長が進むという分配することによる成長と、企業が成長することで賃金支払いのパイが増えるという成長からの分配が循環することで、成長と分配の好循環が実現するという考え方を取っています。 特に、賃上げは、成長と分配の好循環を実現するための鍵であり、政府として積極的に取り組んでまいりました。
人員が足りない中で、更に看護師さんを二百人、大規模接種会場にやるというようなことがありますから、同じパイの中で取り合いです。 そうした中で大変混乱をしているということは田村大臣にはお分かりだと思いますけれども、御答弁いただけないのは大変残念です。これは積み上げの数字じゃないということは確認をいたしました。 それでは、もう一つ。 大規模接種会場を東京とそれから大阪でやられるということ。
だから、この理科系じゃないと行けないという思い込みが少ないパイを奪い合って、医学部が取ったらほかのところに影響が出るって話になるんじゃないかなと。 もっと言えば、授業の内容にしてもですね、仕事にしてもですね、私は文系の方がお医者さんになることも大事だと思いますよ。やっぱりそういう共感する力とかね、大事だと思いますよ、やっぱりね、特に高齢、高齢の方なんかは。
我々はもう一兆円規模に増やせということをずっとるるこの間も中小企業予算については言っていますが、増やすと言うんだったら、確保すると、小規模に対しても給付するんだと言うんだったら、じゃ、具体的にどれぐらいに増やしていくのかというのがないと、結局、パイが決まっている中で、中堅企業に成長しようとするところに手厚くすれば、その分、中小、小規模に行くところが減っちゃうじゃないですか、こういう話なんです。
○小沼巧君 その上でお伺いしてみたいと思いますが、農林水産業のみならず、最近の我が国の経済情勢見てみると、いわゆる経済学者の人なんかがよく言うことであります、成長産業だ、これで成長するんだ、そしたらそのパイが全体に地域津々浦々に滴り落ちるんだ、いわゆるトリクルダウン理論でありますが、今般の最近のいわゆる構造改革であるとか生産性であるとか、スマートだのデジタルだの人減らしであるとかということによって、
でも、それは、じゃ、どこからというと、企業で育った人とか、ある程度限られた日本のパイの中から採るのか、それともインドとかアメリカとか、そういうところからも、海外からも、無理ですね、採用できませんので。そうしたときに、次なる育成、絶対していかなくちゃいけないんですね。
子育て支援策の中でのパイの奪い合い、予算のツケ回しではなく、子育て予算を全体として拡充すべきです。 さらに、所得制限の導入により得られる財源効果は約三百七十億円だとしていますが、児童手当システムの改修等に要する経費として、令和三年度予算には約二百八十九億円も計上されています。約三百七十億円の財源を捻出するのに約二百八十九億円もかけるのでは、国民の納得は到底得られません。
もちろん、現金給付も、ある程度の充実というか額を引き上げていくというのは私は必要だろうと思いますし、全体的なパイの底上げというのが重要だろうと思っています。 以上です。
むしろ、そうじゃなくて、パイを増やすのであれば、やはり国庫負担の部分も増やしていくというような形で、割合としては減ってもその額を増やすとか、それで全体のパイを増やすというようなやり方がいいんじゃないかなと思うし、もう一つは、これは後でも言おうと思ったんですけれども、結局、拠出金の負担を増大していくと、恐らく、これは実は財務省の財政制度等審議会の、資料にもあったんですけれども、令和三年度の建議というのがありまして
現物も現金も、今言われたように、全体のパイを増やすのが最もふさわしいんですけれども、最初にも申しましたように、現物と現金の割合ということを考えたときに、現物というものの特に保育や幼児教育の施設というようなところに渡っていく部分というのが、子供たちにとって、やはりそこの質を上げていく、あるいは、そこにまず入所できない子供たちを受け入れるということが非常に有効である。
パイが十倍以上に広がるわけですよね。漁業は違うところもあるし、加工業も違うところがあるわけですから、今までのやり方では通じない部分が相当あるのではないかなと思います。 アグリビジネス社の延長線上でいくのか、若しくはベンチャーキャピタル的な方向性でいくのか、こういったところで私は迷いが出るところがあると思うんです。
そのための、六兆円というのが今ありますけれども、それをもっと、全体のパイを増やしていただくように強く要望したいと思いますが、大臣のお考え、お聞かせください。
一番大きいマスがある市場がそこにちょうど当たるということですので、ここでしっかり進められるかどうかというのは、国際の市場で一番大きいパイを日本が今後も取れていくのかいけないのか、そことも私は直結してくるというふうに考えておりますので、是非この点しっかりと取組進めていただければというふうに思います。
少子化対策予算全体のパイを増やさなければならないのに、そのパイの中で取り合いをしなければいけない、こういった状況にあるわけであります。 必要な対策費を確保するために、安定的財源をどこにどう求めていくのか、財源を創出していくということについて、これは財務省、麻生財務大臣の御協力をいただきたいと、このように考えるわけでございますが、御見解をよろしくお願いいたします。
したがって、世の中に発表するその分母のパイが余りにも小さ過ぎるというのもあります。ですから、そういうことも含めて、じゃ、全く駄目かといったら、逆に、毎年のようにノーベル賞候補に挙がったりノーベル賞を受賞する国というのはこれ世界にないわけですから、潜在的な力も持っているんだと思います。
つまり、パイが増えるわけですからね。そして、ＲＳＰＯではない、非認証の農場が必然的に増えていくことになるわけであります。結局、新たな森林開発への圧力が高まってまいります。 また、ＲＳＰＯ、これは、生産段階における温室効果ガス排出削減は考慮されていますが、加工、流通段階での排出評価がされているわけではありません。ここにも問題があります。