2017-02-15 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
また、元ＮＲＣの、米国原子力規制委員会のマクファーレン元委員長、バーンズ前委員長、また原子力規制委員会のイギリス、フランスの国際アドバイザーの方も、福島第一原子力発電所のトリチウムの水は海洋放出すべきと発言されているというふうに承知しております。
168件の議事録が該当しました。
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2016-03-15 第190回国会 参議院 予算委員会 第14号
それで、一Ｆをいろんな各国の規制機関のトップ等が拝見して、あのタンクの多さを見まして、ＮＲＣの前のマクファーレン委員長とか今のスティーブン・バーンズ委員長、それからフランスＡＳＮのジャメ委員とかいろんな、当方にも三人の国際アドバイザーがいますけど、これはやはりもう捨てる方がリスクは小さいということをおっしゃっております。
2015-04-23 第189回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
全体的にそういった対応を求めておりまして、先日来日されましたＮＲＣのバーンズ委員長も、実際に高浜を見て、米国以上の対応をしているという感想を漏らしておりました。
2013-12-06 第185回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
今御指摘いただきました、松前・バーンズ協定でございます。 これは、領空侵犯に対する措置は、先ほどもございましたけれども、専ら米空軍に依存しておりました。昭和二十九年、航空自衛隊が発足をいたしましたので、そこで、昭和三十三年の四月から、航空自衛隊も同じように、領空侵犯に備えて警戒態勢を強化したということがございます。
2013-12-06 第185回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
その中に、一九七一年二月三日付で、当時の外務省アメリカ局安全保障課が作成した、松前・バーンズ協定の取り扱いについてという文書があります。 まず、防衛大臣、松前・バーンズ協定とはどういう取り決めなのか、現在も有効か、その点を御説明していただけますか。
2010-09-28 第175回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第2号
カナダ、フランス、イタリア、イギリス、ロシア、それからアメリカはそのときはバーンズという国務次官でございましたけれども、その前にも話をしております。またＥＵの代表部も、上級代表も来られておりました。その中で、私からかなり詳しく事の経緯、尖閣というのはこういう島で、そしてこういう事案が起きて、中国の対応はこういう対応なんだということをしっかりと説明をさせていただきました。
2009-06-04 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
自民党から中谷衆議院議員、我が党から佐藤議員が参加をしまして、各地で大使、またアメリカのバーンズ国務次官、またフロノイ国防次官と会ってこられたと聞いております。その両次官が最初に一番言ったことは何かというと、いわゆる日米安全保障のコミットメントはしっかり守るからということを最初に言われたと。
2006-12-14 第165回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
○緒方靖夫君 先月開かれた米下院の公聴会ではバーンズ国務次官も、北朝鮮が必要だと言っているあらゆるものはテーブルの上にある、昨年九月の共同声明には、北朝鮮が果たすべき一連の義務があり、米国とほかの関係各国が同様に果たす約束が規定してある、米国は北朝鮮が完全に非核化すれば究極的には同国と正常な関係を結ぶ約束したと、そう述べたわけですけれども、私はそれを大変注目したわけですね。
2006-11-10 第165回国会 衆議院 外務委員会 第6号
バーンズのときもそうでしたし、その前のライス長官のときもこの点に関しましては再三にわたって日本から確認をしておりますし、その点に関して両者間の立場にずれがないことははっきりしております。日米間でいわゆる思惑は一致して、不一致ということはない、一致しておるということであります。 したがって、もう一点の、今回、今非常にはっきりしておりますのは、この六者協議の開催を急いでおりません。
2006-11-10 第165回国会 衆議院 外務委員会 第6号
その上で、北朝鮮の核保有に関しては認められない、これはライス国務長官来日のときにも冒頭にこの話はしてありますし、北朝鮮問題について一緒に韓国に訪問したときにもこの話をしておりますし、また、その後のライス国務長官の中国またロシアとの会談においても、この点はいわゆる六者協議の北朝鮮を除く五者に関しては一致をした上で、この問題の細目に詳しいジョゼフという国務次官とバーンズと二人で訪日をし、重ねてその話を詰
2006-11-10 第165回国会 衆議院 外務委員会 第6号
ところで、十一月六日、麻生大臣は、バーンズ、ジョゼフ両米国務次官と会談し、北朝鮮が核保有国の立場で六カ国協議に復帰するのは認められないとの見解で一致したとマスコミは報じております。 その一方で、中川昭一自民党政調会長が日本の核武装の必要性に言及することを容認するのは、北朝鮮に核開発を認めない、北朝鮮はけしからぬと迫る態度と整合性を欠くのではないかと思いますが、麻生大臣の見解を求めます。
2006-11-07 第165回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） この件につきましては、拉致という問題は我々日本にとっては極めて大きいんであって、拉致、核、ミサイルは三点セット、一緒なんだと、そういった点は前から言ってありますし、この点につきましてはバーンズという人と主にしましたが、これは向こうの方から、拉致の問題については言及されないでも我々の方はよく分かっている、この問題については避けて通れない大きな問題、日本にとっては大きな問題だし
2006-11-07 第165回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
六か国協議との関係でいいますと、昨日、バーンズ国務次官と大臣は会談をされたかと思うんですが、北朝鮮を核保有国として参加させることには反対だと、認めないと、こういうことなんですが、核保有国として認めないということの条件というか対応はどうすればいいんでしょうか。事実上核を持っていくということもあり得るわけですが、そこはどういう対応が必要なんでしょうか。
2006-11-07 第165回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
○白眞勲君 今そういう中で、昨日ですか、アメリカの国務省のバーンズ次官、それからジョセフ次官との会談で北朝鮮による拉致の問題を六か国協議で議題とする方向で一致したということですけれども、それでよろしゅうございますか。
2006-11-07 第165回国会 参議院 内閣委員会 第3号
また、昨日も私はバーンズ国務次官に申し上げましたけれども、アメリカにとって偽札とかいろいろな問題があって金融制裁をやっていると、こう北朝鮮は言うわけですが、しかし考えてみれば、偽札を造るというのは正に国家主権の侵害そのものであります。
2006-11-07 第165回国会 参議院 内閣委員会 第3号
したがって、今先生御指摘の逮捕状が出ている人間につきましては、やっぱり即時返還ということはずっと言ってきましたし、今回の六者協議でも拉致の問題を取り上げるということは、昨日私もバーンズ国務次官とお話をしましたけれども、先方の方からもそういう話はきっちり出てきて意見の一致を完全に見ているところでありますから、我が方としてはそれは強く言い続けてまいりたいと思っております。
2006-11-07 第165回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（塩崎恭久君） 昨日、バーンズ国務次官との話合いの中でも、それから昨日たしか安倍総理の記者に対するコメントの中でも、この六者協議をやるに当たって一つ大事なことは、核保有国として北朝鮮を迎えるのではないと、これがまず第一だと思うんですね。
2006-03-15 第164回国会 衆議院 外務委員会 第5号
○麻生国務大臣 これは谷口先生御存じのとおりに、去る三月二日のいわゆるバーンズ米国務次官のプレスリリースを読みますと、インドを核兵器国として公式に認めることはしなかったとこのバーンズ国務次官の発言に出ております。
2005-05-10 第162回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
バーンズ国務次官、これは六日の日にお会いしたんですけれども、「注意深く北朝鮮の行動を見守っている」、そういうように我々にお話をされたわけでございますが、一方で、帰ってくると、アメリカ政府が、北朝鮮が核実験の準備を加速しているとの情報を日本や韓国などに伝達し、警戒を促し始めたとの報道もある。これは例えば五月八日の日本経済新聞なんですけれども、そういう報道もございます。
2004-04-22 第159回国会 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
○森岡小委員 ポツダム宣言の受諾に関する日本国政府の申し入れに対しまして、連合国の回答が、いわゆるバーンズ回答、こう言われているわけでございますが、そこで、日本国の最終的な政治形態はポツダム宣言に従い日本国国民が自由に表明する意思により決定されなければならない、こう書いてありました。
2002-04-19 第154回国会 衆議院 外務委員会 第11号
パウエル長官は、十七日に、アメリカが停戦の実現及び和平プロセスの再開に向けた努力を続けていくという姿勢を明らかにしていらっしゃるわけでございますし、ジニ特使、それからテネットＣＩＡ長官、バーンズ国務次官補がこれから努力を継続するということで考えているわけでございますので、我が国としては、これらの努力の支援をしていくというふうに考えております。
2002-04-18 第154回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
先生のおっしゃったような状況でございまして、不調に終わったんだという方も中にはあるわけでございますが、昨日、長官が現地を離れるに際しまして、アメリカとしては停戦の実現と和平プロセスの再開に向けた努力を続けていくという姿勢を明確にしておられますし、また、現地にはジニ特使、バーンズ国務次官補がおるわけですが、引き続き残って努力を継続する。
2000-04-20 第147回国会 衆議院 憲法調査会 第7号
これを受け取ったワシントンのアメリカ政府では、トルーマン大統領のもとで御前会議を開きまして、一部、バーンズ国務長官のように、我々がポツダム宣言を出したときは原爆投下前だった、ソ連参戦前だった、それ以後この二つの要因によって我々は優位になった、だのにこういうふうな新たなる修正を加えて配慮する必要はないという主張をする人もおりましたが、スチムソン陸軍長官や何かが中心になって、日本は、ここまで来て、こんな
2000-03-23 第147回国会 衆議院 憲法調査会 第5号
しかしながら、この議論の根拠にしているポツダム宣言、バーンズ回答から、日本は国民主権を採用したという結論を引き出すことはできないと思われます。
2000-03-14 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
もっと大きな逆転も起こっておりまして、これまで世界で最大の書店というのは、バーンズ・アンド・ノーブルというアメリカの書店でありました。アメリカ全体に千店舗以上の店を持ち、従業員二万数千人、年間売り上げ三千億円程度という巨大な書店でありました。
2000-03-09 第147回国会 衆議院 憲法調査会 第4号
これに対して、通称バーンズ回答と呼ばれておりますけれども、アメリカの国務長官が回答を出しておりますが、その中では、天皇及び日本政府の国家統治の権限は連合国最高司令官の従属のもとに置かれる、つまり、天皇と日本政府の上にマッカーサーがいるのですよと回答しているわけですね。 ちょっとここを解説しておきますと、しかしながら当時外務省は、ここを従属と訳しませんでした。
2000-03-09 第147回国会 衆議院 憲法調査会 第4号
しかし、そこで、先生はバーンズ回答のお話をされましたけれども、たしかポツダム宣言というのは七月の二十六日に日本に通知されて、八月の十日に日本から連合国に対して、天皇の統治権は何とか温存させてもらいたいという質問をして、それに対して、当時のアメリカ国務長官であるバーンズから翌日、それはだめだと。
2000-02-24 第147回国会 衆議院 憲法調査会 第3号
降伏文書、それからバーンズ回答の約束事がありますから、日本国民が自由な意思でつくったという形をとらないといけなかったわけです。ですから、彼らは強制的に、連続性を保つという形を要件にして、これも非常に強く圧力をかけてきました。 民定憲法であるとすれば、代表議会をつくってやるのが筋です。ところが、代表議会をつくらなかったですから、この憲法の前文の書き出しは、その意味でもうそがあるというわけですね。