1980-04-24 第91回国会 参議院 外務委員会 第7号
最後に南ベトナムに対してかなり多額の経済協力をグエン・バン・チュー政権に与えた直後に、グエン・バン・チュー政権が崩壊をするという、国民の税金のむだ遣いという点からも大きな間違いを犯されましたが、その根底にあるものは、アメリカの世論を背景にしたアメリカの誤った方向に、私は追随という言葉は使いたくありませんけれども、同調をされてきた、そこに一つの大きな問題があったんじゃないだろうかと、当時の北原さんのお
最後に南ベトナムに対してかなり多額の経済協力をグエン・バン・チュー政権に与えた直後に、グエン・バン・チュー政権が崩壊をするという、国民の税金のむだ遣いという点からも大きな間違いを犯されましたが、その根底にあるものは、アメリカの世論を背景にしたアメリカの誤った方向に、私は追随という言葉は使いたくありませんけれども、同調をされてきた、そこに一つの大きな問題があったんじゃないだろうかと、当時の北原さんのお
思いますけれども、これは大平さんが外務大臣のころ私、国際局長で、南ベトナムのグエン・バン・チュー政権に対して政権崩壊寸前に日本政府が商品の緊急輸出をされた、このことを私は、いけない、いまやるべきでないという点を強く申し入れをしたことを記憶いたしておるわけです。ですから、こうした不安定な地域であるからそれを支えるのだ、こういうことで特にインドシナ半島との関係で緊急な援助をやる。
特にアジアの情勢が大きく動いておるときだけに、長期展望の中でやらなければ、グエン・バン・チュー政権等に対するあの最後の緊急商品援助などあったわけですから、そのことをやはり深く振り返っておく必要がある、こういうふうに思います。 ところで、今日の援助を決める閣僚会議のあり方は私は大変問題だと思います。
私が言いたいのは、あの円借款というものを供与したのはむしろアメリカの戦争に協力するというそういう意味、つまりアメリカとグエン・バン・チュー政権のベトナム戦争に協力をするという意味が非常に強かったんじゃないかという気がいたします。
この反省というのは二つの点について言われると思うんですが、一つは、やはりアメリカがああいう世界観を持って他国の内政に軍事的な干渉もあえてすることが世界政策、外交政策として適当かどうかという点の問題がありますし、もう一つは、ベトナムの戦争でグエン・バン・チュー政権がいかに民心から離れた存在であったかという点の見通しなり認識を欠いていたかということですね。
○田英夫君 そういたしますと、ベトナムに対するあの戦争の賠償というものは、南ベトナムのグエン・バン・チュー政権に払いました三千九百万ドル、およそ百四十億円というもの、これは昭和四十年に終わっていると思いますが、それで終わったというふうに、日本政府としてはそういう態度でおられるわけですか。
あるいは、南ベトナムのグエン・バン・チュー政権の崩壊をめぐる情報はきわめて甘かったんじゃないでしょうか。この二件はどのように処理されていたんですか。
○中江政府委員 おっしゃいますように日本政府はカンボジアのロン・ノル政権が崩壊しました後、それからベトナムのグエン・バン・チュー政権の全面降伏の後、いち早く承認したわけでございますが、一般的に申しまして政府の承認というのは、御承知のように一方的行為でございますので、特に返事は要らないということになるのですが、そうは申しましても、承認を受けました政府が日本政府に対してどういう反応を示しているかという点
辞任後、第三勢力を加えた、いわば交渉可能の政権をつくる動きがいわゆる第三国も含めて急速に進んでいるようでありますけれども、きょうは伺いたいことたくさんありますが、あと時間がなくなりましたので、一つだけ伺いますが、私、毎度このことを伺っているわけですが、ベトナムに対する援助、これはすでに前の委員会で私か指摘したように、まさに三月二十八日、駆け込みのように閣議決定をされて、援助を南ベトナム、グエン・バン・チュー政権
しかし、これは計画を伺うと、三億円とか六億円とかいうきわめて金額の少ないものを、しかもこれは国際赤十字のベトナム救援という形ですから、ベトナム全体に行くということで、グエン・バン・チュー政権側にも一部は行くことを予想しなければならない。
そういう中で、最初に、非常に緊迫をしているベトナムの問題について伺いたいんですが、戦況あるいは政情がどうなるかという問題は後にいたしまして、日本との関係で、まず伺いたいのは、南ベトナム政府、つまりグエン・バン・チュー政権に対して九十億円の援助を、実は二十九日、おととい調印をされて決定をなさったということでありますが、これは事実でしょうか。
○田英夫君 そうしますと、今度の九十億円の援助、民生安定のためということでありますが、これはグエン・バン・チュー政権の支配地域に及ぶのか、あるいは南の部分全部に及ぶとお考えなのか、その点はいかがでしょうか。
そういう中で、たとえば肥料その他民生安定のための物資が日本から援助として向こうに行くと、グエン・バン・チュー政権に引に渡すということになると思いますが、それが結局はもうきわめて狭められたグエン・バン・チュー政権支配地域にしか行かない。ダナン、ユエ、特に戦禍を受けているその地域に対して、新しくつまり臨時革命政府側が支配をしたそういう地域に対しては行かないことになると思いますが、これはいかがでしょう。
したがって、ベトナムの問題について伺いますが、ベトナムもこれまたきわめて重大な事態になってきていると思いますが、グェン・バン・チュー政権というものがそのまま存続できると見通しておられますか。
○田英夫君 私も詳細な内容はまだ入手しておりませんけれども、大まかなところは、一つは特に北部から、ユエが落ち、それからダナンが危険だという状態の中で、多数の難民が南部へ移動しているけれども、これはグェン・バン・チュー政権が住民を追い立てているのだという意味の言い方をしているようであります。そして非常に悲惨な状態に陥っている。この責任はグェン・バン・チュー政権の姿勢にある。
○田英夫君 いまのパリ協定の問題、これは現実はなかなかむずかしいわけでね、なかなかそういう統一の方向へ進もうとしない、これはグエン・バン・チュー政権がこれを妨げているわけですけれども。それはそれとして、そのグエン・バン・チュー政権にだけなぜ金額まできめてまずやるのか。
従来は南ベトナム、いわゆるグエン・バン・チュー政権が南ベトナムを代表する政権であると、こう言ってこられた。それ以上のことはなかったんですね。しかし、これは明らかにパリ協定の精神に違反している理解のしかたであると、こう私どもは申し上げてきたわけで、これに対して、いま政務次官のお答えは、政権として存在をすると、こうおっしゃった。
南ベトナムの現状というものはそういうものではないし、グエン・バン・チュー政権の現状、実態というものはそういうものではないわけですね。
○田英夫君 私も重ねて申し上げますが、北ベトナムとの国交樹立を一日も早くやっていただいてそういう中で戦禍に荒されたベトナムの状況を早急に改善をするために、日本もいろいろな面で役に立つべきだと、こう思うので申し上げるわけですけれども、私はいまの政府のお考えで、グエン・バン・チュー政権を唯一の政権だという態度で、これだけを、南ではですね、前提にされて、臨時革命政府は認めない、こういう前提で話を進めようとなさることは
これは、言うまでもなく、グエン・バン・チュー政権と臨時革命政府をさすわけですけれども、この両当事者というものの存在を政府は当然お認めになると思いますが、いかがですか。
○田英夫君 そうすると、援助ということをしきりに言われるけれども、北に対しては三宅課長を派遣してそれからだと、政府が承認しておられる南ベトナム・グエン・バン・チュー政権に対してさえ接触がない、話し合いがないということになりますと、もう一つ問題は、さっき冒頭にお聞きしたように、グエン・バン・チュー政権の支配は南ベトナム全域に及んでいないのはもう常識だと、こうおっしゃった。
南ベトナムの解放戦線、これは昨日伺ったところだと、アメリカのニクソン大統領は和平協定が結ばれた際の演説で、南ベトナムにおける唯一の合法政権は、グエン・バン・チュー政権であると、こういうことを言っているわけですね。
○田英夫君 もう時間がありませんのであまり詳しくはお聞きできないのですけれども、もう一つ、いま南ベトナムにおける非常に大きな問題、人道的な立場から非常に大きな問題は、グエン・バン・チュー政権が逮捕している普通の政治犯の問題その実態については、時間がありませんので詳しく申し上げるいとまがありませんけれども、先日ローマで開かれた国際会議でも、実際に自分自身がつかまっていたフランスの青年二人が出席をいたしまして
グエン・バン・チュー政権もそれに調印をしている。こういうことになって、このアメリカとグエン・バン・チュー政権は全くそれに義務づけられていると言っていいわけで、日本の場合は精神規定、それを尊重するという中に加わっている、こういうことだろうと思いますね。
そういうことになってくると、従来日本政府はアメリカと一緒にグエン・バン・チュー政権だけを認めるという方向でこられました。いま大臣のお話で、北ベトナムとはこっちが国交回復することを拒む理由はない。具体的にも接触を始めようとしている。こういうことになってくると、まだもう一つ私は欠落しているものがある。
そこで伺いたいのは、これ非常に私この種の条約、協定というものの中ではふしぎな文章だと思いますけれども、アメリカおよびその他のすべての国は、こう書き出してありますけれども、いうまでもなく、この協定の当事国は、アメリカ、北ベトナム、いわゆるベトナム民主共和国、それに南のグエン・バン・チュー政権と、臨時革命政府、四当事者の間で結ばれたものであるわけですけれども、なぜここでアメリカだけがアメリカと書いてあるか
○田英夫君 時間がありませんので、簡単にお聞きしますけれども、そうすると、ニクソン大統領が演説をした南ベトナムにおける唯一の合法政府はグエン・バン・チュー政権であるというのと同じ態度を日本政府はおとりになるという意味ですか。
そして、念のために申し上げるが、南ベトナムでは、遠からずアメリカのかいらいであるグエン・バン・チュー政権がベトナム民衆の力によって崩壊し、新たに、民族和解の民主連合政権ができる日がくるに違いありません。そのときに、佐藤内閣の現在の姿勢では、北のベトナム民主共和国、南の民主連合政権が日本をどう考えるかは明白であります。政府は、一日も早く、そのまやかしの外交方針を変更すべきであります。
日本の援助がそのような反共政権に結局てこ入れしておること、それでは戦争の終結を早めるのではなしに、平和を早めるのではなしに、戦争を長引かせる、ベトナム人民の苦しみを長引かせる、そういうことでしかないと思うのでありますが、その点についてのお考え、あるいはそれからまた現在のグェン・バン・チュー政権のようなああいうサイゴンの政権のようなものが存続し得るとお考えになっているか。
これは私の考えであり、客観的な成り行きはそうなると思うんでありますが、しかし、ニクソンの訪中というようなことがありましても、そういう事態になりましても、私はベトナム戦争というものがそう簡単には解決すると思っておりませんけれども、かりに米軍が撤退したとしまして、いまのグエン・バン・チュー政権、あのサイゴン政権というものが存続し得るという事態があり得るとお考えになるでしょうか。