2018-05-25 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
このインドにおいて施設の整備に関連するものでいえば、約八十億ぐらいをＯＤＡで支援をしているというふうに聞いておりますが、バングラデシュ等ほかのところにも、日本からの技術的、経済的な支援という、その可能性、検討というのはされるんでしょうか。
このインドにおいて施設の整備に関連するものでいえば、約八十億ぐらいをＯＤＡで支援をしているというふうに聞いておりますが、バングラデシュ等ほかのところにも、日本からの技術的、経済的な支援という、その可能性、検討というのはされるんでしょうか。
インドもトルコも積極的に今進めているということでございますが、バングラデシュ等の主要解体国に対しても日本としてもいろいろ支援をして、そして早く発効ができるように、日本みずからでございますけれども、やっていただきたいと思います。
現在は、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、インドネシア、東ティモール、バングラデシュ等に対しまして法制度整備支援を実施しているところでございます。 これまでの成果は多岐にわたるわけでございますが、我が国の支援によりまして、ベトナムにおきましては民法そして民事訴訟法等の多くの法律が成立をいたしました。
今はバングラデシュ等に警護してもらっておるというような状況でございます。
そういう中で、環境省としましては、世界的な温室効果ガスの削減を目指すことはもとより、今議員御指摘のように、温暖化による影響の被害には、当然、例えばバングラデシュ等、あるいはツバルのような島嶼国の方々がさまざまな意味で被害をこうむる、その中にはもちろん国土を失って難民化するようなことも含めて想定されるわけでありますので、特にその分野についてもこれから途上国の適応の中で議論をしてまいりたいというふうに思
最後になりましたが、今回の報告では、インドネシア、マレーシア、バングラデシュ等のアジアのイスラム教国については触れませんでした。
大口のミャンマーとかバングラデシュ等につきましては使途報告が出されております。 そこで、委員御質問の使途報告が提出されていない理由でございますけれども、主として被供与国の行政能力等の問題ではないかというふうに考えております。例えば、報告に必要なすべての文書を整えることに時間がかかったりあるいはできないといったケースもあるかと考えます。
それから、お尋ねの二点目の世界各地の問題でございますが、先生御指摘のように、現在、ブラジル、中国、インドネシア、バングラデシュ等の国々で水銀汚染が懸念されております。 国立水俣病総合研究センターにおきましては、従来より、水銀汚染の調査研究、住民の健康調査、水銀分析技術移転等を目的としてこれらの国々へ専門家を派遣してきております。
私も、ＰＫＯの法案につきましては、特別委員会に所属をし、日本の国際貢献のあり方ということについて非常に大きな機会をいただきましたし、そういうことを通じてカンボジアも視察をさせていただきましたし、またこの間、スタディーツアーということで、とりわけＮＧＯの皆さんが中心になっての中で、ネパールなりあるいはバングラデシュ等を含めて、アジア各地を実はスタディーツアーで回ってまいりました。
上海が半分ぐらい水没するという話もありますし、またバングラデシュ等も海岸線はほとんど使えなくなるだろうというような状態が予測をされます。 こういうことになってくれば、もう当然農業にも大変な影響を与えます。気温が上がるということは、そうした物理的な、物理的といいますか、土地がなくなるとかいうことの問題のほかに、雨の降り方も変わってくるだろう。
もしこのことが本当に起きたといたしますと、予想される影響としましては、穀倉地帯の収穫の減少あるいは森林の衰退など農林業への重大な影響、あるいはこのような急激な気候変動についていけない動植物の絶滅などの生態系の攪乱、あるいは半乾燥地帯などでの水不足の深刻化、また伝染病や熱ストレスの拡大による健康への影響、さらには例えばモルジブ等の島国の消滅、あるいはバングラデシュ等における沿岸地帯の水没による数千万人
また、いわゆるイスラムの国といたしましてアラブの国でありますエジプト、シリア、モロッコがございますし、さらにパキスタン、バングラデシュ等もございます。 また、この中で例えば艦船を派遣している国としては、米国、それからイギリス、フランス、先ほど申し上げた国の中でいわゆるイスラムの国を除きますとほとんどの国が艦船を派遣しております。
○説明員（渡辺允君） アジアにも御指摘のとおりインドネシアあるいはパキスタン、バングラデシュ等イスラムの国もございますし、そうでない国もございます。それぞれの国で、それぞれの国の立場によりまして、強い関心を持つ国あるいはそうでないところもございますけれども、今までのところ、特段何と申しますか、予想されない反応というようなものはございません。
総理は連休中に南西アジア各国を訪問されて、各国で大変な歓迎を受けたそうですが、パキスタン、バングラデシュ等、訪問した国の人たちが単純労働者として日本に大勢来ているということについてどうお感じになられますでしょうか。
小麦、トウモロコシ等と比較いたしまして極めて小さいと言われておりますし、また、純粋の米の輸出国はタイ、アメリカで過半を占めているという限定をされているのに対しまして、輸入国はバングラデシュ等々開発途上国を中心に約百カ国に及んでいて、それらの国の生産、需要が不安定なことから国際需給は変動しやすいというふうに考えているところでございます。
それが太平洋の島とモルジブの島というのは島が大体消えるのではないかという議論になっておりまして、バングラデシュ等はよく日本でも言われますが、島にとってはまさしく生存の問題であるということであります。 そこで、この国際的な取り組みとして、「持続可能な開発」ということを言っておりますが、このＣＯ２の削減もやっぱり持続可能な開発ということが根底にあるわけです。
アメリカの干ばつ、バングラデシュ等での大洪水など、ことしも世界の国々が異常気象に悩まされていますが、この地球的規模で発生する異常気象の予知及び原因の究明等については、世界各国との情報交換やその分析など共同研究を一層強力に推進する必要があるのではないかと考えますが、大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
こうした傾向は主としてフィリピン、タイ、パキスタン、バングラデシュ等東南アジア諸国から我が国に不法就労を目的として入国する者が急増しているということでございまして、それを背景にして審査を厳格化した結果でございます。
この中には、エチオピア、モザンビーク、スーダン、カーボベルデ、バングラデシュ等が含まれております。
私も、バングラデシュ等を初めイエメンとか中東のいろいろな国の実情を見てきたわけでございますが、現地の青年協力隊だとか専門家の方々の涙ぐましい努力というのもあるわけでございますが、日本の国内企業で任務終了後の受け入れ状況というのが非常に悪いわけでございます。