2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
経済産業省とクールジャパン機構が作成した資料、これは財政制度等審議会で出されている十一月二十日の資料ですけれども、それによると、コンセプトは日本の商材を前面に出すというふうに書かれていますが、先週十七日に公表されたばかりのプレスリリースによると、百貨店の顔とも言える一階フロアに入っているお店は、ルイ・ヴィトン、ディオール、セリーヌ、グッチ、サンローラン、バレンシア、カルティエ、ティファニー、ヴァンクリ
経済産業省とクールジャパン機構が作成した資料、これは財政制度等審議会で出されている十一月二十日の資料ですけれども、それによると、コンセプトは日本の商材を前面に出すというふうに書かれていますが、先週十七日に公表されたばかりのプレスリリースによると、百貨店の顔とも言える一階フロアに入っているお店は、ルイ・ヴィトン、ディオール、セリーヌ、グッチ、サンローラン、バレンシア、カルティエ、ティファニー、ヴァンクリ
国産のポンジュース、これは有名ですけれども、自動販売機で売られているオレンジジュースやレストランや喫茶店で出されているこのオレンジジュース、ほとんどがバレンシア種のオレンジの輸入果汁のものであると。色あせやカビから果実を守るために、かなりの発がん性の薬品ですか、ちょっと認められるようなものが入っていると。農薬漬けのジュースをありがたく飲んでいるわけですね。
ちょうど十一月の十八日から二十六日、スペインのバレンシアで第八回のラムサール条約締約国会議が開かれました。そして、その決議第十六という中で、湿地復元の原則と指針が採択されました。この決議十六は、二十年以上にわたる世界各国の湿地復元事業の事例研究と科学的知見を集約したものだと言えると思います。
○金田（誠）委員 そういうことをおっしゃるのであれば、ラムサール条約締約国会議がこの二十六日までスペインのバレンシアで開催をされて、我が国からは愛知県藤前干潟と北海道宮島沼が新たに登録されたと伺っているわけでございます。貴重なあの干潟でございます。本来であれば、このラムサール条約について、泡瀬干潟についても同様に登録されるべきものではないか。
特に、三番目に挙げておりますけれども、このラムサール条約会議、先日までスペインのバレンシアで行われておりましたけれども、過去の流れの中でも既に湿地の保全に関する法制度全体の見直しということが決議として挙げられておりまして、日本も締約国ですが、国としてこういった法制度全体の見直しをすべきという立場にあります。
先日、水鳥の生息地として国際的に重要な湿地を保全しようというラムサール条約の第八回締約国会議がスペインのバレンシアで開催されました。ここでは、このたび愛知県の藤前干潟と北海道の宮島沼がリストに登載をされたわけでございます。 これは、そういう意味では、干潟が登載をされたということで、三つ目だそうでございます、干潟は三つ目だそうでございます。
きょうの陳述は、本来ならば、日本湿地ネットワークの代表であります藤前干潟を守る会代表の辻淳夫がすべきところなんですけれども、ただいまちょうどスペインのバレンシアでラムサール会議が開かれようとしています。そちらに日本湿地ネットワークの重立ったメンバーが行ってしまっております。
それはベルギーの深刻な問題でありますけれども、逆に言うと、スペインなんかは、バスクとかカタロニアとかバレンシアとかというのは、これは極端に言うと、千年前から独自の文化を持っている、あるいは独自な宗教さえ持っている。
事実、さまざまな識者から成るところの例えば地球憲章作成委員会であるとか、それから世界人権宣言というのは一九四八年にできましたけれども、それが不十分だと、十分ではないという意味で、人間の義務と責任に関する宣言というものが例えばバレンシアで開かれて、そして国連に提案をしようといったようなさまざまな動きがあるわけです。
例えばオレンジなんかにしても、日本の温州ミカンはジュースには向かなくて、むしろバレンシア・オレンジの方がいいんだというような問題ね。そうすると、ジュースに向くようなオレンジを生産しなければやっぱりユーザーの御注文がないわけですから、そういうふうな問題とか、もっと大きな立場で考えれば日本の麦だってパンとかクッキーにはなかなかなりにくい。ビール麦どうですか、ビール麦もそうですね。
バレンシアは割合ジュースに向くものですから多少の利益はあります。ですから、カリフォルニアが日本にオレンジの輸出を望みましたのは、カリフォルニアの生食用のオレンジが余って困る、それを日本に買ってくれんかというのがもともとの日本に対する輸出攻勢の始まりだったんです。ところがフロリダは、最近はブラジルにどんどん巨大なオレンジ産業が育ちまして競争できない。
遠くからで大変見えにくいかもしれませんけれども、これは現在植えているミカン山で、バレンシアオレンジ、五十年生のバレンシアオレンジです。この五十年生のバレンシアオレンジの間に小さな幼木がありまして、これが清見オレンジと呼ばれるものなんです。 農家の話では、バレンシアの生産は和歌山ではもう五十年近く続けてきたけれども、東京ラウンド以降、輸入オレンジに押されて非常に圧迫をされてきた。
また、バレンシアオレンジのお話がございましたが、私どもも日本国内においてバレンシアオレンジを生産するということは、現段階の技術から見て不可能であるというふうに考えております。
また、改植を進めてきたポンカン、福原オレンジ、バレンシアなどは競合する。こういうように言っておられました。 基本的には、私は、加工用原料柑の基金制度について一度見直してみる必要があるんじゃないかというように思うわけです。全国的にジュース加工を思い切ってふやす。生産工場の能力の問題等もあるようですが、大体百万トンクラスまで伸ばしていく。市場に回る生の分については二百万前後に調整する。
○政府委員（江口裕通君） 先生御指摘のありました事実と平仄が合いますかどうか——私どもの方で知り得た範囲の事実といたしましては、昭和四十八年の七月から四十九年の十二月の間に、これはＰ３Ｃの搭載機器をやっておりますユニバックという電気機器のメーカーがございますが、そこのバレンシア工場、これはカリフォルニアでございますが、そこに海上自衛隊の自衛官の五名が留学した事実はございます。
それから三井物産が食品関係でバレンシアに出資しておりますが、金額は十八万六千ドル、比率は三〇％。 それから三菱商事がマドリードに商事会社をつくっておりますが、金額は二十一万五千四百二十一ドル、比率は一〇〇％でございます。 それから大洋漁業がマドリードに出資しておりますが、出資額は十一万六千二百九十六ドル、比率は九〇％でございます。これは富士通と共同でやっております。
ここでも、今度はバレンシア・オレンジジュースというものを売っております。これは実は、明らかに全清飲から買ったことで違反ではないけれども、昨年のちょうど八月、夏ごろ、これにＪＡＳマークをつけて売っておったわけです。
それで、ただいまお尋ねのバレンシア・オレンジジュースでございますが、これは私ども、当時緊急輸入の対象となったというようなことは聞いておりますが、この事件につきまして申告というようなものは公取に参っておりませんので、公取といたしましてはその事実を承知いたしません。したがって、調査なども行なわなかったわけでございます。したがって、公取が始末書等を徴するというようなことはなかったわけでございます。
それからさらに文旦にバレンシアオレンジとか、あるいはスイートオレンジにハッサク、伊予カン、あるいは普通の温州等、いろいろかけ合わせを進めております。