2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
大きな流れの一つが、グローバルバリューチェーンと呼ばれるものの台頭です。 一言で言えば、研究開発に始まって、デザインがあって、購入があって、製造、組立てなど、最終的に商品が売られて、マーケティングがあって、サービス、全ての一連のものが一つの企業、一つの国という可能性もありますけれども、それがグローバルな分業システムと、変化していった。
大きな流れの一つが、グローバルバリューチェーンと呼ばれるものの台頭です。 一言で言えば、研究開発に始まって、デザインがあって、購入があって、製造、組立てなど、最終的に商品が売られて、マーケティングがあって、サービス、全ての一連のものが一つの企業、一つの国という可能性もありますけれども、それがグローバルな分業システムと、変化していった。
四ページのところに、既にこの議論、少し始まっていました、水不足の話も出てきたんですけれども、東日本大震災のときには、グローバルバリューチェーンの、目立たなかったんですけれども、日本の持っていた役割というのが、ここが切れたことによってその先のところは全てストップしてしまった。これは半導体だけではありません。
あわせて、いわゆるバリューチェーン企業、例えば加工流通関係や輸出関係企業等に対しましても積極的な投融資を行い、農業生産者の所得向上や食品産業分野の市場拡大につなげていきたいと考えてございます。 このように、国際分散投資を通じた収益還元と、農協等と一体となった農業者関連産業に対する積極的な投融資、これを両輪といたしまして農林水産業の発展にしっかりと貢献していきたいと考えているところでございます。
こうした融資、出資に加えまして、担い手の所得増大を実現するため、経営課題を把握し、外部企業と連携して、バリューチェーンの構築など、その解決に向けたソリューションを提案するコンサルティング活動も今まで以上に充実してまいりたいと考えているところでございます。今後とも、国内の農林水産業の生産基盤維持、担い手の所得増大に向けました支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
今後も、農協等と農林中金が一体となって農業者への融資に取り組むとともに、いわゆるバリューチェーン企業、加工流通関係や輸出関係の企業に対し積極的に投融資を行い、農業生産者の所得向上や食品産業分野の市場拡大につなげていきたいと考えております。会員への安定還元に最大限の努力をすることも含め、各取組トータルで農林水産業の発展に貢献してまいります。
生産者から消費者にまでわたるバリューチェーンの中で重要な役割を果たしておられます加工、流通、外食、こうした食品産業の皆様に向けて投融資していっていただきたい、まさにそういうところを担っておられるのが農中さんなんじゃないかと私は思っておるんですが、農中さんとしてもどのように取り組まれていかれるのか、お伺いしたいと思います。
農林中金は、いわゆるバリューチェーン企業、加工、流通関係や、輸出関係の企業に対し積極的に投融資を行い、農業生産者の所得向上や食品産業分野の市場拡大につなげていくことを優先課題と考えております。 直近の例では、コンビニエンス業界において、資本、業務提携による国産農産物の販売や新規商品の開発など、川下である消費者、消費を意識した取組を進めており、今後もこうした案件を積み重ねてまいります。
ＪＡバンクでは、多様な担い手との間で取引関係を構築し、当該担い手とＪＡグループとで協力し合って食と農業に関わるバリューチェーンをつくり上げ、共に農業全体を発展させていくことによって、直接、間接の形で組合員の利益につなげていきたいと考えております。
これらは、国連がこれまで推進してきた先ほど申しましたアグロエコロジー、そして小規模家族農業の方向性に逆行して、工業的農業を推し進め、農業者をグローバルバリューチェーンに組み込もうとするものです。 こうしたことから、農民団体、市民団体、科学者が国連食料システムサミットに反対し、ボイコットを呼びかける動きがありますが、政府はこの現状について把握し、どのような見解をお持ちか、伺います。
また、苫小牧につきましては、ガス油田とか製油所、火力発電所、製造業、こういったものの立地がございまして、そのＣＯ2の排出、回収、利用に関する主要なバリューチェーンが集約された地域でございます。このため、苫小牧市というのは、ＣＣＵＳ等、あるいはカーボンリサイクル、こういったものを核として、世界に伍する脱炭素技術の実証拠点となる可能性が十分にある、こういうふうに認識してございます。
ところが、日本は、ＴＰＰが二十一世紀型の通商交渉なんだとして、ＴＰＰ水準のバリューチェーンの構築を求めてきたんじゃないんでしょうか。 先日の参議院の外交防衛委員会で、参考人質疑が行われました。参考人からは、ＲＣＥＰの特徴は、新しい国際分業だとかサプライチェーンの構築、強靱化が容易になるというように言われました。このＡＳＥＡＮの中心性に配慮した互恵的な協定になっているんでしょうか。
これらの反省点を踏まえまして、今回の改正案におきましては、高コストな投資組織ではなくて、民間の投資主体が採算ベースの事業運営を行う仕組みとする、また、投資対象を限定することなく、フードバリューチェーンに関わる事業者全てを対象とする、それから、個別の投資における事業計画認定の要件を廃止いたしましてスピーディーな投資が行えるようにするというような、そういう検証の教訓をいただきましたので、この検証の教訓を
また、本法はフードバリューチェーン全体に携わる事業者全てを支援するものでありまして、農林漁業を営む法人が自らの経営のために直接投資を受けることに加えまして、食品産業分野における流通の合理化、取引の拡大、輸出の拡大、ブランド価値の向上による農林水産物の販売の拡大、また、スマート農林漁業のための機械や技術の開発の成果を活用して生産性の向上を図るなどの間接的なメリットも期待をされております。
さらに、海外現地の日本食レストランなど、農林水産物・食品の輸出に資する事業活動を行う外国法人についても本制度の投資の対象に追加をいたしまして、フードバリューチェーン全体への投資の促進を図ろうというものでございます。
こうした状況を踏まえ、農林漁業の生産現場から、輸出、製造、加工、流通、小売、外食等のフードバリューチェーンに携わる事業者全てを対象として、農林漁業及び食品産業の更なる成長発展に必要な資金供給を促進するための措置を講じるため、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の内容、主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、目的規定についてであります。
○濱村委員 いわゆるバリューチェーンといいますと、機能に着目して捉えていくということは、大体、ＭＢＡとかで勉強するような話の中には書いてあるんですが、供給者の原理だけではなくて、事業活動を機能で捉えて、先ほど局長からもありましたとおり、食を基軸とする付加価値に注目されるということでございますので、非常に大きく農業を取り巻く環境が変わっていくんじゃないかということで期待をしております。
そこでお伺いしたいのが、バリューチェーン全体を含む考え方もあるというような言及があったわけでございますが、サプライチェーンという言い方ではなく、バリューチェーンとなっているんですね。バリューチェーンとして対象範囲を定めるということは、一体どういうことなんだろうか。サプライチェーンとバリューチェーンの意味合いの違いも含めて、この点についてお伺いしたいと思います。
フードバリューチェーンの構築とは、農林水産物の生産から製造・加工、流通、消費に至る各段階の付加価値を高めながらつなぎ合わせて、食を基軸とする付加価値の連鎖をつくるということでございます。そういう意味で、物の流れというニュアンスの強いサプライチェーンではなくてバリューチェーンという言葉を使っているものでございます。
こうした状況を踏まえ、農林漁業の生産現場から、輸出、製造、加工、流通、小売、外食等のフードバリューチェーンに携わる事業者全てを対象として、農林漁業及び食品産業の更なる成長発展に必要な資金供給を促進するための措置を講じるため、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、目的規定についてであります。
農産物でいうと、栽培試験とかそういう、これはこんなに品質が高いんですよという科学的調査をしていただけるだけで生産者の人たちは大変助かっていますし、高品質であることを認めてあげるというのは、これはとても行政としてやるべきことだと思いますから、引き続き加速をさせていただきたいとともに、先ほどのバリューチェーンの話もありましたけれども、これは中小企業庁のあれで百選とかによく出ていますけれども、冷凍技術とか
水産庁におきましては、バリューチェーン改善促進事業という事業を措置しております。この事業は、マーケットインの発想に基づく売れる物づくりを行う上で支障となる課題について、生産、加工、流通関係者が連携し、課題を克服する取組を支援しているところでございます。 具体的には、宮城県の気仙沼で水揚げされるメカジキ、これは、鮮度落ちが速く、刺身での提供は地元に限られておりました。
実は、昨年の十二月に我が国においても水素のバリューチェーン協議会というものができました。その発足のときには八十八社であったものが、三か月後の先月末においては百九十五社になっているということで、大変企業又は団体の関心が高い、高くなってきているということでもあります。
ＬＮＧ戦略の見直しにつきましては、アジア市場の拡大促進に加えて、昨年開催しましたＬＮＧ産消会議において、世界的な脱炭素化の流れを受けて、ＬＮＧの開発、輸送、消費のバリューチェーン全体でよりクリーンなＬＮＧを利用することを必要という新たな課題を議論をいたしました。
輸出拡大実行戦略におきましては、生産から現地販売までのバリューチェーン全体をプロダクトアウトからマーケットインに徹底的に変換する必要があり、この認識の下、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする事業者を後押しすることとしております。
輸出を含め、農林漁業や食品産業の分野における新たな動きに対応する資金需要に応えるため、フードバリューチェーン全体への資金供給を促進することを内容とする農業法人に対する投資の円滑化に関する法律の見直しを行います。 ＳＤＧｓや環境の重要性が国内外で高まっております。
輸出を含め、農林漁業や食品産業の分野における新たな動きに対応する資金需要に応えるため、フードバリューチェーン全体への資金供給を促進することを内容とする、農業法人に対する投資の円滑化に関する法律の見直しを行います。 ＳＤＧｓや環境の重要性が国内外で高まっております。
そうなりますと、商社としてのバリューチェーン、燃料の調達力があるだとか、あるいは過去の歴史的なところも踏まえて強みがあるところと考えますと、三つ強化策として考えておりまして、一つが洋上風力、今日のテーマでございますが、洋上風力、それからバイオマス、最後が小水力、中小といいますと中まで入りますけれども、中小の水力、こちらを強化ポイントといいますか、注力ポイントとして考えております。
先ほどバリューチェーンのお話もありました。
また、販売事業については、生産、加工、流通、販売が連携して水産バリューチェーン全体で生産性を向上させる取組への支援や、浜の活力再生プランに位置付けられた産地市場の統廃合に必要な施設の整備等への支援を実施してきたところでございます。
そしてまた、このアニメから派生するオンラインゲームだけですけれど、何と四千億円という状況でございまして、この同人誌から生まれた漫画がアニメになり、そしてゲームになり、映画になるという一つの流れが、バリューチェーンがつながっているのが日本でございます。
委員御指摘のとおり、デジタル化あるいはスマートフォンの登場により、コンテンツの流通における多元的な利用を行うなど、バリューチェーン全体の拡張に資する施策を実施していくことが重要というふうに考えております。
農水省でも、グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会というのを設置いたしまして、そういう方々ともいろいろとお話をしています。特に、外に出ていくときに、冷凍冷蔵技術などを始めとしたコールドチェーンの整備、そういったインフラが非常に大事ですので、そこの構築を進めてまいります。