2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
一方、会計検査院のＰＦＩ事業に関する随時報告では、ＰＦＩ事業のＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーが適切に算定されておらず、検査院の試算の結果、ＰＦＩ方式の方が従来方式で実施した場合よりコスト高となっている事例の存在が指摘されています。また、事業期間終了後に引き続きＰＦＩ方式による事業を実施している例はほとんどなく、その理由として、ＰＦＩ方式の側にＶＦＭが生じないことが挙げられています。
一方、会計検査院のＰＦＩ事業に関する随時報告では、ＰＦＩ事業のＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーが適切に算定されておらず、検査院の試算の結果、ＰＦＩ方式の方が従来方式で実施した場合よりコスト高となっている事例の存在が指摘されています。また、事業期間終了後に引き続きＰＦＩ方式による事業を実施している例はほとんどなく、その理由として、ＰＦＩ方式の側にＶＦＭが生じないことが挙げられています。
大きな流れの一つが、グローバルバリューチェーンと呼ばれるものの台頭です。 一言で言えば、研究開発に始まって、デザインがあって、購入があって、製造、組立てなど、最終的に商品が売られて、マーケティングがあって、サービス、全ての一連のものが一つの企業、一つの国という可能性もありますけれども、それがグローバルな分業システムと、変化していった。
四ページのところに、既にこの議論、少し始まっていました、水不足の話も出てきたんですけれども、東日本大震災のときには、グローバルバリューチェーンの、目立たなかったんですけれども、日本の持っていた役割というのが、ここが切れたことによってその先のところは全てストップしてしまった。これは半導体だけではありません。
あわせて、いわゆるバリューチェーン企業、例えば加工流通関係や輸出関係企業等に対しましても積極的な投融資を行い、農業生産者の所得向上や食品産業分野の市場拡大につなげていきたいと考えてございます。 このように、国際分散投資を通じた収益還元と、農協等と一体となった農業者関連産業に対する積極的な投融資、これを両輪といたしまして農林水産業の発展にしっかりと貢献していきたいと考えているところでございます。
こうした融資、出資に加えまして、担い手の所得増大を実現するため、経営課題を把握し、外部企業と連携して、バリューチェーンの構築など、その解決に向けたソリューションを提案するコンサルティング活動も今まで以上に充実してまいりたいと考えているところでございます。今後とも、国内の農林水産業の生産基盤維持、担い手の所得増大に向けました支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
今後も、農協等と農林中金が一体となって農業者への融資に取り組むとともに、いわゆるバリューチェーン企業、加工流通関係や輸出関係の企業に対し積極的に投融資を行い、農業生産者の所得向上や食品産業分野の市場拡大につなげていきたいと考えております。会員への安定還元に最大限の努力をすることも含め、各取組トータルで農林水産業の発展に貢献してまいります。
生産者から消費者にまでわたるバリューチェーンの中で重要な役割を果たしておられます加工、流通、外食、こうした食品産業の皆様に向けて投融資していっていただきたい、まさにそういうところを担っておられるのが農中さんなんじゃないかと私は思っておるんですが、農中さんとしてもどのように取り組まれていかれるのか、お伺いしたいと思います。
農林中金は、いわゆるバリューチェーン企業、加工、流通関係や、輸出関係の企業に対し積極的に投融資を行い、農業生産者の所得向上や食品産業分野の市場拡大につなげていくことを優先課題と考えております。 直近の例では、コンビニエンス業界において、資本、業務提携による国産農産物の販売や新規商品の開発など、川下である消費者、消費を意識した取組を進めており、今後もこうした案件を積み重ねてまいります。
ＪＡバンクでは、多様な担い手との間で取引関係を構築し、当該担い手とＪＡグループとで協力し合って食と農業に関わるバリューチェーンをつくり上げ、共に農業全体を発展させていくことによって、直接、間接の形で組合員の利益につなげていきたいと考えております。
これ、細川知事のときに、そういう価値のある建物が町中で芸術としてずっと、熊本城じゃないですけど、ずっと過去まで資産として残っていったら、公共施設をそういう形でやりたいんだと、無機質なものを造るよりか、市民、県民がそういう建物を見て文化に触れるとか芸術に触れるというような形がプラスのバリューになるんだということで進められていて、まだ続いているんだなと思いまして、ちょっと御披露して。
例えば、こういった特質のものは、無料でもいいからいろいろ拡散してほしいとか、そういうことによってバリューを生み出すというビジネスモデルも出てきていますし、そういったものが著作権法的な独占権という考え方になじまないんじゃないかというような本質的な指摘もございます。 これについての御見解をいただけたらと思います。
これらは、国連がこれまで推進してきた先ほど申しましたアグロエコロジー、そして小規模家族農業の方向性に逆行して、工業的農業を推し進め、農業者をグローバルバリューチェーンに組み込もうとするものです。 こうしたことから、農民団体、市民団体、科学者が国連食料システムサミットに反対し、ボイコットを呼びかける動きがありますが、政府はこの現状について把握し、どのような見解をお持ちか、伺います。
我が国造船業としては、このコストの引下げも当然必要なんですが、それに加えて、船の生涯にわたっての燃料コストの低さとか故障率の低さといった顧客にとってのライフサイクルバリューも追求していく必要があります。
また、苫小牧につきましては、ガス油田とか製油所、火力発電所、製造業、こういったものの立地がございまして、そのＣＯ2の排出、回収、利用に関する主要なバリューチェーンが集約された地域でございます。このため、苫小牧市というのは、ＣＣＵＳ等、あるいはカーボンリサイクル、こういったものを核として、世界に伍する脱炭素技術の実証拠点となる可能性が十分にある、こういうふうに認識してございます。
ところが、日本は、ＴＰＰが二十一世紀型の通商交渉なんだとして、ＴＰＰ水準のバリューチェーンの構築を求めてきたんじゃないんでしょうか。 先日の参議院の外交防衛委員会で、参考人質疑が行われました。参考人からは、ＲＣＥＰの特徴は、新しい国際分業だとかサプライチェーンの構築、強靱化が容易になるというように言われました。このＡＳＥＡＮの中心性に配慮した互恵的な協定になっているんでしょうか。
実際に、日本は、残念ながら経過年数とともに住宅の価格が物すごく急落しているこの状況、これを改善するためには、やはり、いいものを造って、そして定期的にメンテナンスをしていって、マーケットのバリューを維持していくということが重要だと思っているんです。
厳密に申し上げますと、岡田委員、幾つか御指摘をいただきました、自由であったりとか民主主義、そして人権、更に並べていきますと、価値と原則でいうと、これはかなり近いんですけれども、若干、バリュー、価値の部分と原則、プリンシプル、並べていただいた中の前者に重きを置いているのが価値で、後者に重きを置いているのが原則になるんじゃないかなと考えておりますが、おおむねそういった理解で結構だと思います。
これらの反省点を踏まえまして、今回の改正案におきましては、高コストな投資組織ではなくて、民間の投資主体が採算ベースの事業運営を行う仕組みとする、また、投資対象を限定することなく、フードバリューチェーンに関わる事業者全てを対象とする、それから、個別の投資における事業計画認定の要件を廃止いたしましてスピーディーな投資が行えるようにするというような、そういう検証の教訓をいただきましたので、この検証の教訓を
また、本法はフードバリューチェーン全体に携わる事業者全てを支援するものでありまして、農林漁業を営む法人が自らの経営のために直接投資を受けることに加えまして、食品産業分野における流通の合理化、取引の拡大、輸出の拡大、ブランド価値の向上による農林水産物の販売の拡大、また、スマート農林漁業のための機械や技術の開発の成果を活用して生産性の向上を図るなどの間接的なメリットも期待をされております。
さらに、海外現地の日本食レストランなど、農林水産物・食品の輸出に資する事業活動を行う外国法人についても本制度の投資の対象に追加をいたしまして、フードバリューチェーン全体への投資の促進を図ろうというものでございます。
こうした状況を踏まえ、農林漁業の生産現場から、輸出、製造、加工、流通、小売、外食等のフードバリューチェーンに携わる事業者全てを対象として、農林漁業及び食品産業の更なる成長発展に必要な資金供給を促進するための措置を講じるため、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の内容、主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、目的規定についてであります。
○濱村委員 いわゆるバリューチェーンといいますと、機能に着目して捉えていくということは、大体、ＭＢＡとかで勉強するような話の中には書いてあるんですが、供給者の原理だけではなくて、事業活動を機能で捉えて、先ほど局長からもありましたとおり、食を基軸とする付加価値に注目されるということでございますので、非常に大きく農業を取り巻く環境が変わっていくんじゃないかということで期待をしております。
そこでお伺いしたいのが、バリューチェーン全体を含む考え方もあるというような言及があったわけでございますが、サプライチェーンという言い方ではなく、バリューチェーンとなっているんですね。バリューチェーンとして対象範囲を定めるということは、一体どういうことなんだろうか。サプライチェーンとバリューチェーンの意味合いの違いも含めて、この点についてお伺いしたいと思います。
フードバリューチェーンの構築とは、農林水産物の生産から製造・加工、流通、消費に至る各段階の付加価値を高めながらつなぎ合わせて、食を基軸とする付加価値の連鎖をつくるということでございます。そういう意味で、物の流れというニュアンスの強いサプライチェーンではなくてバリューチェーンという言葉を使っているものでございます。
ただ、これ、検査院の報告書を見てみても、デュレーションギャップは見ているんだけれども、例えば、非常に基本的なリスク分析のツールである感応度分析、ベーシス・ポイント・アナリシスとか、バリュー・アット・リスクみたいなものは基本的に使っていないということであります。
その民間の金融機関の実務の視点から見ますと、御質問いただいた金利リスクに関しては、御質問のデュレーションギャップだけではなくて、いわゆるＶａＲと言われるバリュー・アット・リスクであったり、あるいはＢＰＶというベーシス・ポイント・バリューといった、そういった様々な指標を総合的に活用してリスクの実態を把握すると、で、それを管理するということが重要でございまして、すなわち、金利リスクをゼロにするということではなくて
こうした状況を踏まえ、農林漁業の生産現場から、輸出、製造、加工、流通、小売、外食等のフードバリューチェーンに携わる事業者全てを対象として、農林漁業及び食品産業の更なる成長発展に必要な資金供給を促進するための措置を講じるため、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、目的規定についてであります。
農産物でいうと、栽培試験とかそういう、これはこんなに品質が高いんですよという科学的調査をしていただけるだけで生産者の人たちは大変助かっていますし、高品質であることを認めてあげるというのは、これはとても行政としてやるべきことだと思いますから、引き続き加速をさせていただきたいとともに、先ほどのバリューチェーンの話もありましたけれども、これは中小企業庁のあれで百選とかによく出ていますけれども、冷凍技術とか
水産庁におきましては、バリューチェーン改善促進事業という事業を措置しております。この事業は、マーケットインの発想に基づく売れる物づくりを行う上で支障となる課題について、生産、加工、流通関係者が連携し、課題を克服する取組を支援しているところでございます。 具体的には、宮城県の気仙沼で水揚げされるメカジキ、これは、鮮度落ちが速く、刺身での提供は地元に限られておりました。
実は、昨年の十二月に我が国においても水素のバリューチェーン協議会というものができました。その発足のときには八十八社であったものが、三か月後の先月末においては百九十五社になっているということで、大変企業又は団体の関心が高い、高くなってきているということでもあります。
ＬＮＧ戦略の見直しにつきましては、アジア市場の拡大促進に加えて、昨年開催しましたＬＮＧ産消会議において、世界的な脱炭素化の流れを受けて、ＬＮＧの開発、輸送、消費のバリューチェーン全体でよりクリーンなＬＮＧを利用することを必要という新たな課題を議論をいたしました。