2017-05-19 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
さらに、支援策についてでございますが、これまでは、バリアフリー環境整備促進事業におきまして、バリアフリー法に基づきますグレードの高い、いわゆる誘導基準に合致するような、不特定多数の方が利用するような建築物の整備に対して助成を行ってまいっておりますが、今年度から、オリンピック・パラリンピックの際の観戦する方々の快適な滞在と円滑な移動を確保するために、こうした方々の利用が見込まれますホテル、旅館等の既存
さらに、支援策についてでございますが、これまでは、バリアフリー環境整備促進事業におきまして、バリアフリー法に基づきますグレードの高い、いわゆる誘導基準に合致するような、不特定多数の方が利用するような建築物の整備に対して助成を行ってまいっておりますが、今年度から、オリンピック・パラリンピックの際の観戦する方々の快適な滞在と円滑な移動を確保するために、こうした方々の利用が見込まれますホテル、旅館等の既存
十八年度におきましては、この法案の施行をにらみまして、重点整備地区において基本構想の作成を行う協議会に対し、バリアフリー環境整備促進事業により、その経費を新たに補助対象といたしました。 また、駅周辺のバリアフリー化等を実施する都市再生交通拠点整備事業の地区要件の一つでございます鉄道駅の一日の乗降客数を、おおむね一万人以上から五千人以上に引き下げをしたところでございます。
平成十八年度におきましては、本法案の施行をにらみ、一つは、重点整備地区において、基本構想をつくる、そういう構想の作成を行う協議会に対しまして、バリアフリー環境整備促進事業というものによりまして、その経費を新たに補助対象としたということがございます。
平成十八年度におきましては、これは国土交通省の関係でございますけれども、本法案の施行をにらみまして、重点整備地区において基本構想の作成を行う協議会に対して、バリアフリー環境整備促進事業によりその経費を新たに補助対象とする、このような対策もとらせていただいたところでございます。 自治体へのより効果的かつ重点的な支援制度につきましては、よく関係省庁と連携をとらせていただきたいと考えております。
こういう市町村がございますので、この基本構想の作成を行う協議会に対しまして、バリアフリー環境整備促進事業というもので新たにその経費を補助対象としております。