2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
現在このような支援を行っておりますが、バリアフリー化されている長期優良住宅ストックの普及を促進する観点から、長期優良住宅の認定基準に加え、更なるバリアフリー性能の引上げを実施する住宅に対する支援の強化について検討させていただきたいと思います。
現在このような支援を行っておりますが、バリアフリー化されている長期優良住宅ストックの普及を促進する観点から、長期優良住宅の認定基準に加え、更なるバリアフリー性能の引上げを実施する住宅に対する支援の強化について検討させていただきたいと思います。
また、これらに加えて、バリアフリー性能が確保されていないものなどを、建てかえ時の容積率特例の対象となるマンションに追加することとしております。 第四に、複数棟から成り敷地が共有された、いわゆる団地型マンションにおける棟や区画ごとのニーズに応じた再生の円滑化のため、敷地共有者の全員同意によらず、五分の四以上の同意により、敷地の分割を可能とすることとしております。
また、これらに加えて、バリアフリー性能が確保されていないもの等を建て替え時の容積率特例の対象となるマンションに追加することとしております。 第四に、複数棟から成り敷地が共有された、いわゆる団地型マンションにおける棟や区画ごとのニーズに応じた再生の円滑化のため、敷地共有者の全員同意によらず、五分の四以上の同意により敷地の分割を可能とすることとしております。
また、その中身につきましても、先ほど申し上げましたように、前回は、省エネ性の高いもの、若しくは省エネに資するリフォームのみを対象としておりましたけれども、今回は、省エネに限らず、より幅広く、耐震性やバリアフリー性能など、また家事負担の軽減、そういった観点からも、良質な住宅、若しくはそれに資するリフォーム、これを対象にして支援をする制度としているところでございます。
昨日の実は経済諮問会議におきましても中間整理案なるものが示されまして、与党からの提言を踏まえて、住宅に関して税制上の措置について検討を行うことや、一定の省エネ、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や、家事、介護負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対してポイントを付与することを検討するといったことが示されたと承知しております。
バリアフリー化された新築住宅や既存住宅の取得につきましては、住宅金融支援機構において、バリアフリー性能にすぐれた住宅に対して住宅ローンの金利を引き下げる支援策を行っております。 また、バリアフリー化のリフォームを行った場合に、所得税額の控除及び固定資産税の軽減の特例措置を講じておりまして、平成二十八年度には、固定資産税の軽減措置について適用期限の延長を行ったところであります。
また、我が国の木造の家というのは、築二十年から二十五年で上物価値はほぼゼロになると言われておりますけれども、省エネルギー性能とともに耐震性とかバリアフリー性能についても、一定の基準をクリアしますと社会的資産ということも価値が上がるのではないかと思います。
従来から、住宅金融支援機構の証券化支援、フラット35におきましてバリアフリー性能等の優れた住宅については金利の優遇を行う、こういったこともやってまいりました。
平成二十一年度の公共事業関係費につきましては、財政健全化に向けた基本的方向性を維持しつつ、集中豪雨、緊急浸水対策の強化、高齢者が安心して暮らせるようなバリアフリー性能を備えた公営住宅に対する助成の拡充など、国民生活の安全、安心に資する事業、地域活力基盤創造交付金の創設などの地域の自立、活性化に資する事業などへの重点化を行ってつくり上げられたものであります。
じゃ、幾つか具体的に御紹介しますると、住宅の取得についての支援するために、住宅ローン減税制度と、こういったものを講じてございますし、加えて、住宅金融公庫を今証券化支援スキームに改めてございますが、そういったスキームの中でも、省エネルギー性能や耐久性能やバリアフリー性能が高い住宅につきましては金利を下げるといったことを通じまして質の誘導をいろいろと行っているということでございます。
そしてできるだけ金利の低い、低利の住宅ローンが安定的かつ効率的に供給されていくものだというふうに考えておりますし、今委員のおっしゃった住宅の質の問題ですね、質の問題につきましても、従来の公庫融資と同様に耐久性能等の基準に適合することを条件に証券化をしていくわけでございますし、証券化支援の枠組みの中でも質の誘導を図る機能というものはやはり維持をしていく必要がありますから、省エネだとか耐震性だとかバリアフリー性能
そういったものの在り方、それぞれ、例えば住宅の質であれば耐震性能とかバリアフリー性能とかそういうものがどうあったらいいのかとか、あるいは耐久性能がどうあったらいいのかとか、そういったような客観的な指標を使って政策の効果を測っていく枠組みといったようなことにわたって今御審議いただいておりまして、この夏までに一応のたたき台を用意して皆さんの御論議に付したいと考えているような段階でございます。
五、高齢者等社会的弱者の居住の安定、ファミリー世帯への賃貸住宅供給、住宅の耐久性・省エネルギー・バリアフリー性能の向上、シックハウス問題への対応、市街地再開発、密集市街地の再生等のまちづくり、マンションの再生、定期借地権付住宅の建設、災害復興等の施策が推進されるよう、公庫の政策誘導機能の維持・拡充に努めること。