2020-11-11 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
このため、非構造部材を含めた耐震化の早期完了を目指すとともに、学校施設の長寿命化を含む老朽化対策やバリアフリー化、防災機能の強化、空調や給食施設等の整備の推進に力を尽くしてまいります。 大学においては、新型コロナウイルス感染症への対応を進める中で、遠隔授業の実施にいち早く取り組むなど、学びをとめないための工夫がなされてきました。
このため、非構造部材を含めた耐震化の早期完了を目指すとともに、学校施設の長寿命化を含む老朽化対策やバリアフリー化、防災機能の強化、空調や給食施設等の整備の推進に力を尽くしてまいります。 大学においては、新型コロナウイルス感染症への対応を進める中で、遠隔授業の実施にいち早く取り組むなど、学びをとめないための工夫がなされてきました。
バリアフリー対策は、成熟した国家の品格を体現するものであり、東京オリンピック・パラリンピック大会に向け、そのレガシーとしての真の共生社会を実現するため、ハード、ソフト両面からのバリアフリー化を力強く進めていく必要があります。
今後は、インバウンドの再開までの期間を活用し、改めて、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人の目標達成に向けて、魅力的な滞在コンテンツの造成や、WiFi環境の整備、多言語対応、洋式トイレなど訪日外国人旅行者の受入れ環境の整備、バリアフリー化などを、関係省庁とも連携して一層強力に進めてまいります。
新幹線のバリアフリー化というのは、もう長年の懸案でございまして、なかなか前に進みませんでしたが、東京オリンピック・パラリンピック大会は真の共生社会を実現するというのがレガシーなので、私個人としても何としても来年の夏までに間に合わせなければいけないということで取り組んでまいりました。
バリアフリー化が当たり前の世の中になりつつあるというふうに私は思っておりますが、他方で、今言われたように、基本構想の中で位置付けなければいけないという義務は、はじくわけじゃございませんで、面的なバリアフリーを進めたいという思いでこうしたことを条件にさせてもらいました。
また、公明党は、全国各地の地方議員とも連携をいたしまして、各地の鉄道駅またバスターミナル、こうしたバリアフリー化も積極的に推進してまいりました。今では一日当たり平均利用者数三千人以上の鉄軌道駅については九〇%以上で段差の解消、バリアフリーが、解消できたところでございます。関係者の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 これからは地方におけるバリアフリーを一層進めていく必要がございます。
このため、観光庁では、観光地の課題を分析するための調査、地域ごとの観光資源を生かした魅力的な滞在コンテンツの造成、多言語表示の充実、バリアフリー化といった観光地の魅力アップのための支援を行っているところでございます。 今後とも、地域の創意工夫を生かした取組を支援して、地域経済の再生をしっかりと実現させてまいりたいと考えております。
看護師の確保が難しいとか、校舎のバリアフリー化の環境整備が進んでいないという理由もあるかもしれません。しかし、地域の学校での受入れが進まない一番の理由は、医療的ケアの必要なお子さん、人工呼吸器を利用しているお子さんを知らないこと、これに尽きるのではないでしょうか。
また、ソサエティー五・〇時代の到来やポストコロナ社会を見据え、一人一台端末の環境の下、必要な教育環境を整備していくことが求められており、このため、文科省では、学校施設整備の観点から、様々な学習活動に対応できる自由度の高い空間の整備を含めた老朽化した施設の計画的、効率的な長寿命化、校舎や体育館への多目的トイレやスロープの設置などのバリアフリー化を含めた防災機能の強化、特別教室への空調設備の設置やトイレ
今回の避難所となっている施設の半数近くが学校関連施設でありますが、エアコンの設置、トイレやスロープのバリアフリー化、そもそもの学校施設の老朽化など、避難所としての学校施設はまだまだ改善すべき点が多くあるようです。
あわせて、インバウンドを積極的に呼び込むこれは準備として、各地域の観光資源を生かした魅力的な滞在コンテンツの造成、多言語表示の充実、バリアフリー化など、地域の創意工夫を生かした観光地の魅力的な、魅力アップのための取組を支援してまいりたいというふうに思っております。
これと併せて、多言語表示の充実でありますとかバリアフリー化といった観光地の魅力アップのための支援策を包括的に盛り込んでおりまして、地域の創意工夫を生かした取組をこの令和二年度第一次補正予算、また令和元年度予備費では盛り込んでいるところでございます。
道の駅は、二十四時間利用できるトイレ、駐車場の設置、バリアフリー化などを要件として、自治体が整備をして、国土交通省が登録し、運用されていると承知をしております。これまで災害が起こった地域では、救助活動や物資供給の拠点、一時避難所となるなど、大きな役割を果たしております。今後も起こり得る災害発生時に避難住民が防災拠点として活用できるよう、より一層の機能強化が必要と考えております。
建物や交通機関など、ハードのバリアフリー化に関しては国の補助もかなりの割合で入っています。情報バリアフリーの促進においても、データ漏えい防止策、電子データ作成に係る財政支援について是非前向きに御検討をしていただきたく存じます。 また、出版社の負担を考えますと、利用者との橋渡しをするリソースセンターが必要です。
とりわけ、周知広報に関してということでございますけれども、委員御指摘のとおり、障害者基本法におきましては、地方公共団体に対しまして、国と同様に情報の利用のバリアフリー化に関して障害者の利便の増進を図る責務を課しているところでございます。
○国務大臣(高市早苗君) 障害者基本法では、国に対して、情報の利用のバリアフリー化に関し障害者の利便の増進を図る責務を課しております。
障害者基本法では、情報の利用におけるバリアフリー化、そして公共施設や交通アクセス等のバリアフリー化、障害者雇用の促進等の三つについて、国、地方公共団体に対して義務を課すとともに、事業者に対して努力義務を課しています。
これ、公園管理者が協定を結んで建てさせるということでございますので、公共団体がその協定を結んで、民間事業者がここにカフェ造りたいという場合には、その協定の中にバリアフリー化することというふうなことを書き込ませて、協定ができたら、その後、ちゃんとそういうバリアフリーができているかとか運営がどうかということもチェックすると、こういうような運用ができるように、私どもの方から、制度ができましたら地方公共団体
障害者の差別を解消するためには、どんな建物であっても障害者が利用できるよう、バリアフリー化をすることが必要です。本来は小規模店舗においてもバリアフリー化を義務化すべきですが、少なくとも全ての店舗においてスロープや手すりなど設置がなされるよう、その費用の補助を国が行うなど、合理的配慮のための取組をしていただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。
また、都市部だけではなく人口数百人ぐらいの小さな町のレストランも、必ず車椅子で入れるルートがあって車椅子で入れるテーブルが設けられているなど合理的配慮が徹底されており、全てのお店がバリアフリー化されています。障害者が健常者と同じように差別されず、誰でも使えるような町が当たり前になっているそうです。
一つ一つ重ねながら、最初は駅、駅という点からバリアフリー化を始めて、それが公共の建物、また面的な整備というのも、まだ、この前もちょっと御答弁しましたが、道半ばというか、まだまだやらなければいけない課題があるのは事実です。
○副大臣(亀岡偉民君) 木村委員には、いつもインクルーシブ教育、また心のバリアフリー化に対して御指導いただくこと、ありがとうございます。また、三井参考人からは、いろんな貴重な体験をいただきまして、ありがとうございました。
それから、三点目でございますが、重徳委員がおっしゃったとおり、我が国が抱える高齢化やグローバル化といった環境変化を踏まえますと、聴覚や発話に障害のある方に限らず、情報のバリアフリー化を進めることは極めて重要だと思います。 総務省では、公共分野のウエブサイトの利用におけるアクセシビリティーに関するガイドラインの策定などを推進してまいりました。
公共施設のバリアフリー化に関してはバリアフリー法が制定されて、また、雇用の促進等に関しては障害者雇用促進法が制定をされております。 情報の利用におけるバリアフリー化が今回の分野であると思うんですけれども、今回、この法案自体、私は賛成です。ぜひとも進めていただきたいな、そう思う中で、このタイトルが「聴覚障害者等」という形で限定されているところが少し気になるなというふうに思いました。
委員御認識のとおり、本法案は、障害者基本法第二十二条の情報の利用におけるバリアフリー化に関する国の責務を踏まえて制度化をしようとするものでございます。
御指摘のLRTは、環境負荷が小さく、定時性を備えているという路面電車の特性に加えまして、低床式車両、床の低い車両の導入や停留所の改良による乗りおりのしやすさの向上、あるいはバリアフリー化などによって高齢者、障害者を含む多くの利用者にとって利便性の高い公共交通機関になっているというふうに捉えております。
四 交通結節拠点となる特定車両停留施設について、道の駅と同様に災害時には防災拠点として機能するよう必要な措置を講ずるとともに、バスロケーションシステムによる情報提供、バリアフリー化、MaaSなど新たなモビリティ・サービスへの対応等、利用者に対し利便性の高いサービスを提供するものとして整備を進めること。
新幹線のバリアフリー化につきましては、昨年の十二月にJR各社の社長や障害者団体の代表をメンバーとする検討会を立ち上げまして、この検討会における議論を踏まえて、本年三月三日に中間とりまとめを発表させていただきました。 この中間とりまとめに基づきまして、車椅子対応座席の予約につきましては、まず、三月十四日から、当日においても車椅子使用者用に車椅子対応座席を確保する。
委員会におきましては、バリアフリー化の現状と取り組むべき課題、心のバリアフリーの一層の推進、当事者の意見を反映したバリアフリー対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
鉄軌道駅のバリアフリー化についてお伺いをしたいというふうに思いますが、今、一日の乗客者数三千以上の駅では九〇%を超えるバリアフリー化が進んでおりますけれど、三千未満の駅ではまだ二二・二%という状況になっております。
そこで、大臣にお伺いしたいと思いますけれど、この飲食店を始めとする小規模店舗のバリアフリー化を推進するために、少なくとも新築時にはバリアフリー化を義務付けるべきではないでしょうか。新築時であれば余分なお金が多分掛からないというふうに思います。
○政府参考人(眞鍋純君) 小規模店舗のバリアフリー化についてでございますけれども、これにつきましては、大規模なものに比べて敷地や空間構成上の制約が大きいということから、現在のところは、昨年の調査によりますと、小規模店舗のうちバリアフリー基準に適合している新築などのものは約二割というような現状にございます。 このような状況の中で、一律全国義務付けるということについては難しい面もございます。
三 交通結節拠点となる特定車両停留施設について、道の駅と同様に災害時には防災拠点として機能するよう必要な措置を講ずるとともに、バスロケーションシステムによる情報提供、バリアフリー化、MaaSなど新たなモビリティ・サービスヘの対応等、利用者に対し利便性の高いサービスを提供するものとして整備を進めること。
第二に、公共交通事業者等に対して、バリアフリー化された旅客施設等を使用した役務の提供の方法に関するソフト基準の遵守を義務付けるとともに、高齢者、障害者等である旅客の乗り継ぎを円滑に行うための協力について、事業者間の協議への応諾を義務付けることとしております。