2020-01-30 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
今回は日本の財政状況に関して、バランスシート、貸借対照表を題材にしようと思います。 一応お断りさせていただきますと、バランスシート、貸借対照表という二つの言葉が何度も入り交じって出てくると思いますが、両者を同じ意味で捉えていただいて差し支えありません。 ここにおられる方にとっては釈迦に説法とは思いますが、バランスシートとはということに関して、辞書からの引用を紹介させていただきます。
今回は日本の財政状況に関して、バランスシート、貸借対照表を題材にしようと思います。 一応お断りさせていただきますと、バランスシート、貸借対照表という二つの言葉が何度も入り交じって出てくると思いますが、両者を同じ意味で捉えていただいて差し支えありません。 ここにおられる方にとっては釈迦に説法とは思いますが、バランスシートとはということに関して、辞書からの引用を紹介させていただきます。
一般的には、先生が御指摘になりましたバランスシート、貸借対照表の右側、貸方に計上されます剰余金などを指して発生源内部留保として、この場合約三・一億円ということで、一施設の平均を取るという調査によりますと、そういうような数字になっています。
金融商品会計基準等におきましては、企業は、ヘッジ取引以降も継続してヘッジ対象の相場変動とそれからヘッジ手段の相場変動との間に高い相関関係があるということを前提にいたしまして、その評価差額については言わばバランスシート、貸借対照表上における繰延資産という形で計上するというものでございます。
二〇〇八年、昨年の三月末に公表されました資産除去債務に関する会計基準の新規適用に伴って、いわゆるバランスシート、貸借対照表、その流動負債とかあるいは固定負債の科目に資産除去債務が追加された点が挙げられておりまして、これ、大野参考人と大塚参考人に特にお聞きしたいわけでありますけれども、こういう改正がされたという点で、いかなる効果とか、あるいは逆に影響が考えられるか、この点についてどのように見解をお持ちかなと
今後、おいおいにその話をしていきますけれども、取りあえずは国の財政のバランスシート、貸借対照表を取り上げたいと思います。 国の財政状況については、保有している金融資産等を差し引いた、先ほども出ておりましたけど、純債務で見るべきだ。むしろ国際的にはこれは常識になっておるのではないんでしょうか。純債務で見れば債務の対ＧＤＰ比は実質五〇％程度であって、ヨーロッパ並みだと思います。
要するに、国では、今やっていることは、小さな政府を目指して、バランスシート、貸借対照表を小さくしていくということをやっているわけでありますが、まだまだ市町村、県の領域へ行くとそういう感覚がなくて、資産を減らし、債務を減らしという考え方が理解できていない、こんな気がするんであります。
また、企業会計に近い国のバランスシート、貸借対照表、あるいは損益計算書といいますかＰＬ、そういったものは、決算終了後、完成するまでに今の実力では財務省で約一年、時間がかかる、そういうことがありまして、昨年九月にまとまった十五年度のデータを使ってお話をさせていただきたいと思います。
それから、郵便は郵便で、これはさっき公社として投資するから健全だと申し上げたけれども、実際上投資するときは、バランスシート、貸借対照表上は郵便局そのものでやるわけですが、お金を借りる力は十分にあると思います。
これまでの取組、御紹介申し上げますと、一つは、国のバランスシート、貸借対照表の試案につきまして平成十二年の十月に基本的な考え方を取りまとめまして、十年度決算より公表させていただいております。また、特別会計につきまして、新たな特別会計の財務書類につきまして、これは平成十一年度決算分より作成、公表をさせていただいているところでございます。
原因は、何といっても、先ほど午前中に話題に出ておりましたように、中沢先生やらいろいろ民主党の方から御案内が出ておった、日本の資産というものが、株で約五百五十兆、土地で約七百四、五十兆、合計一千三百兆前後と思われるものが資産価格の下落を起こしておりますので、これが結果として、個人も企業もバランスシート、貸借対照表上は過剰債務になっておりますので、これをバランスさせるためには、個人は貯金をじっと抱える、
○都築委員 そうすると、これはバランスシート、貸借対照表の方にも、今総理が言われた会社の資産報告、そういったものに計上してある、こういうことでありますが。 ちょっと委員長、済みません、恐縮ですが、その委員長に報告してある、届け出てあるというのは、今総理が言われたのですが、それは契約書を出されたということで、もう一度ちょっと確認したいのです。それを委員長に確認できますか。
まず、この日本道路公団のバランスシート、貸借対照表等を見ておりますと、償還準備金である収益から費用を差し引いて、そしてそういうところへ納めてもらわなきゃならない、こういったものが全然たまっていないわけであります。結果として、国と地方自治体よりの追加出資を織り込んでみたり、また将来の交通量等をどう考えてもそんなに大きくならないはずなのに大きく見積もって出しておる。
先ほどのお話にありますような企業会計ということでいきますと、実はバランスシート、貸借対照表をつくるということは、これは第一歩でございまして、県なり自治体の財政状況がどうなっているかというのは、これは基本でございます。
○石野委員 長官にもう一度その点でお聞きしておきたいのですが、実際経理の扱いを整備できるような専門屋がいる商店なり中小企業ならいいのですけれども、そうでない、どんぶり勘定ではないのだけれども、とにかくバランスシート貸借対照表になっているのだが、考え方はどんぶり勘定をやっているような商店が非常に多い。
私は、そういう政府機関関係とか、あるいは特別会計的なものは、一般会社とまではいかないと思いますけれども、バランスシート、貸借対照表その他そういうものに準じたものがまず冒頭に出てこないことには、なかなか審議もはかどらなくて、ごく専門の人たちだけにわかっておるというふうなことじゃなかろうかという意味の大まかな感じを持ちまして、その点で質問したようなわけなんでございますが、その点について、ぜひとも今後民間