2013-05-22 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
元国土庁次官で、その後、参議院議員を務めた清水達雄氏は、一九九四年の著書「バブル現象と土地・住宅政策」、これを持ってきました。ここでこう言っているんですね。国を挙げて民間活力、規制緩和、内需拡大を進め、余った金が土地、不動産に流れ込み、地価上昇、バブルが起こったと述べています。今、安倍政権の経済政策は、うり二つと言わなければなりません。 大臣に聞きたいと思います。
元国土庁次官で、その後、参議院議員を務めた清水達雄氏は、一九九四年の著書「バブル現象と土地・住宅政策」、これを持ってきました。ここでこう言っているんですね。国を挙げて民間活力、規制緩和、内需拡大を進め、余った金が土地、不動産に流れ込み、地価上昇、バブルが起こったと述べています。今、安倍政権の経済政策は、うり二つと言わなければなりません。 大臣に聞きたいと思います。
ただ、それが融資としてある意味では成り立ちましたのは、アメリカでは住宅価格がバブル現象を起こしていたものですから、バブルの中では借換え、借り増しというんでしょうか、そういうことを繰り返せば債務不履行になりにくいという、そういうことがございましたものですから、したがって格付が高い格付を取ることができたということになっていたわけでございます。
話は少し変わりますが、我が国経済を襲ったバブル現象、またその後襲ってきたデフレ現象、いわゆるデフレスパイラル現象で、この大波に、今まで倒産するとはとても考えられなかった大きな企業や銀行が一のみにされました。あれだけ大きな事件を起こした雪印乳業さえも消費者を欺いたことで一瞬にして崩壊してしまいましたし、今、自動車業界では三菱自動車が風前のともしびの状態であります。
結局は、経済界の一部の不動産マーケットにバブル現象が起きてしまう、そういうふうなことを恐れるわけです。 例えば、御承知のように外国の資本が日本の不動産を買ってプールにして、それでもって採算をとっていこうと。当然、彼らには彼らの採算点があるわけですし、また、そのような採算が立つからこそ日本のマーケットが魅力を持っている、これもいいことです。
その場合、一番問題になることの一つは、今御指摘の不良債権、特に八〇年代の後半でございますが、我が経済に生じたバブル現象、これが崩壊して、九〇年代の初頭から起こったバブルの後遺症と申しますか、金融機関においてはこれがまさに今不良債権化したという事態が起こったのでございますけれども、これを何としても今度の公的資金注入を機に解消したいということを、私ども、強く念願をしておるところでございます。
第二番目には、高度経済成長の後に、歴史上どこの国でも起こっておりますバブル現象、これが崩壊した直後の大きな波の下降線に乗っている。 そして、三つ目には、昨年から始まりました経済不況、この三つが重なっている状態にある、これが大変大きな問題だろうと考えております。 したがいまして、そこに世界的にアジアの経済危機、またロシアの問題も起こり出しました。
その後、八〇年代の後半にかけましていわゆるバブル現象が起きたわけでございますけれども、これがすべて金融機関の責任だと決めつけるのは私は酷ではないかと思います。それは、やはり日本、私も含めまして日本国じゅうが何か新しい経済のステージに入ったというような自信を非常に持ち、また土地は下がったことがないということから土地神話が非常に強くなり、そういったことに私どもも気持ちが行きました。
こういった中でこの間のようなバブル現象まで来てしまった。 ドイツの例とか、そういったふうに見ますと、しまったなという感慨を持っておった関係者の気持ちはいろいろあったと思うんです。
しかも、日本だけじゃございませんで、アメリカでもヨーロッパでも、当時はバブル現象というのは皆起こっておりまして、多かれ少なかれ、そういうものはあったわけでございます。
バブルがまだバブル現象として騒がれるちょっと前ぐらいだったと思いますが、亡くなった司馬遼太郎さんがどこかで述べていた言葉を思い出すのでございます。今地価が上がっているのは、とにかく不動産業者が買いあさるから悪いのです。それに銀行が金を貸す。むしろ銀行が金を貸すから買いあさる。不動産業者も悪いが銀行はもっと悪いんだ。
だから、地価の問題がいろいろ議論になりますけれども、地価は私は傾向的には下がっていくだろうというふうに思いますし、いわゆるバブル現象的なものというのは、土地に関してはもう絶対恐らく発生はしないというふうに思っているんですが、この市場動向について政府はどういう見方をしておられるのか、この点につきまして、まず国土庁、それから大蔵省のお考えを伺いたいと思うんです。
政治家も官僚も財界人も、これまでの、あのバブル現象以来のあらゆることについてだれも責任をとらずにきた結果として、国民よりの審判と受けとめ、深く反省をしていかなければならないと私は思っておりますが、あなたはどうお考えですか。一言で感想を聞かせてください。
そして、この欠陥を暴露することになったのが、まずは一九八〇年代の後半に起きたバブル現象です。これについては、大蔵省と経済企画庁が政策の誤りを認めていますが、なぜそれほど無理なかじ取りをしたのかについての説明はございません。
そういう面で我々も含めすべてがやはりこのバブル現象といいましょうか、こうした企業経営という問題に対して大変よき経験を日本はした、そういう意味でこれからは質の高い、そして本当に日本らしい新しい経済社会をつくり上げていく、企業もまたそういう面でのリストラを進めていくということが極めて大事なことであり、そういう段階に入っていくというふうに私は考えております。
しかし、それが一たん、総量規制から始まるバブルの崩壊で、いわゆる逆バブル現象、逆資産効果が出ると同時に、過剰に生産設備に投資したものがまさに今や非常に企業にとって、製造企業にとっても重荷になっている。こういう構造をどのようにして次の段階に持っていくかということが今一番重要な問題だと思うわけです。
長期間続きましたさきの経済好況期、そしてその末期ではいわゆるバブル現象も起こりまして、その間税収の伸びも非常に大きかったわけでございます。何といいましてもこの税収は財政政策の原資でございます。平成二年度、三年度及び本年度、この税収が一体どうなっておるのか、お伺いしたいわけでございます。
いわゆるバブル現象というものは、確かに経済的にも大きな出来事でありましたけれども、人の心をす岩ませたという点でさらに大きな害悪を流した。そこから我々は学ぶところが当然なければならないわけでありまして、それは一つは、政治家について言えば、政治改革という問題であろうと思います。
もう一つは、過去においてエクイティーファイナンスが、ちょうどバブル現象によってエクイティーファイナンスが市場の圧迫要因として今でも残っておるといったようなことが一つ大きな原因だと思います。
それに対して三重野日銀総裁は、「内需主導型の経済構造に変革を実現し、かつその上でかなりの高成長を実現した」というようなことを述べられた後、 それと同時に、副次作用として今委員御指摘のバブル現象を生じたこともこれは否定できないわけでありまして、それは私どもの責任も感じております。この点は、今後二度と少なくとも金融面からこういうふうなことがないようにしなければならないというふうに思っております。
一つは、例えば計算の条件を見てみますと、景気の上昇が八七年からずっとありまして、そしてこの景気というのはもう後半ではバブル現象、過熱現象になっていったわけであります。そうしますと、景気の上昇がありますと適用事業所がふえていく、あるいは被保険者がふえていく、そして賃金が上昇するという収入の面のプラス要因というのが大きかったというふうに思います。