2021-04-21 第204回国会 衆議院 外務委員会 第9号
これらの国々と、それから、マーシャル、サモア、バヌアツ、この三か国、ここは、帰国者一人の感染が判明しただけで、国内での発生はゼロだと。これを私は外務省に聞いて知ったわけですけれども。 そうすると、コロナフリーというと一見幸運に見えるんですけれども、それが大変で、太平洋の島嶼国九か国とそれからカリブ海のトリニダード・トバゴでは、入国規制が物すごく厳しいので、入るのが物すごく大変であると。
これらの国々と、それから、マーシャル、サモア、バヌアツ、この三か国、ここは、帰国者一人の感染が判明しただけで、国内での発生はゼロだと。これを私は外務省に聞いて知ったわけですけれども。 そうすると、コロナフリーというと一見幸運に見えるんですけれども、それが大変で、太平洋の島嶼国九か国とそれからカリブ海のトリニダード・トバゴでは、入国規制が物すごく厳しいので、入るのが物すごく大変であると。
また、関連する太平洋島嶼国でいいますと、ここ数年、マーシャルとかサモア、バヌアツで大使館が新設をされました。大使館が設置されていない残り五か国は、人口規模がとても小さな国ではありますが、例えばキリバスでは中国が大使館を設置しております。残り五つの国にも大使館を整備することも私は必要かなと思っています。
次に、一つの公館を新設する際の人員につきましてでございますが、公館の規模や国の状況によってこれも異なるため一概には言えませんが、例えば過去三年間で申し上げれば、令和三年一月に新設された在ハイチ大使館には七名、令和二年一月に新設された在バヌアツ大使館は六名、平成三十一年一月に新設された在ベラルーシ大使館は七名の館員が配置されております。
実はこの南太平洋も同じで、パプアニューギニア、あるいはいろんな、バヌアツ等を含めて、いろんな港が、中国から長い期間の租借というものの動きがあり、非常にオーストラリア、ニュージーランド等も警戒しております。
日本からの渡航者と日本人に対する各国の入国制限措置について、これまでもお話が出ていますけれども、きのうの時点では二十二の地域、これは、イスラエル、イラク、インド、ガーナ、キリバス、キルギス、クック諸島、コモロ、サウジアラビア、サモア、ジブラルタル、ソロモン諸島、ツバル、トリニダードトバゴ、トルクメニスタン、ネパール、バーレーン、バヌアツ、仏領ポリネシア、マーシャル、ミクロネシア、モンゴルというところで
もし、バヌアツ、ちょっと特定の国を出し過ぎましたけれども、そういう在留邦人八十人、人口二十九万人の国に、在外公館、五人派遣する人がいたら、アメリカ大使館とか中国の大使館とかもっと大事なところの政治情勢とか情報分析とか、外務省にしかできない仕事があると思います。もっと、ある程度選択と集中というのも必要じゃないかなと申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
二〇一九年の外交青書を読みますと、バヌアツに今年度大使館を新設すると書いてありました。たまたま書いてあったのでバヌアツの例を取り上げますが、例えば新しい大使館を一個つくると、どれぐらい外務省の職員を派遣して、どれぐらい年間の維持費あるいは設置に費用がかかるんでしょうか。
例えば、さっき申し上げましたように、たまたま出ていたバヌアツを例にしますと、バヌアツの人口二十九万三千人です。在留邦人八十二人ですね。これで大使館員が六人ふえたら、在留邦人の一割近くは大使館。しかも、多分、バヌアツの在留邦人八十二人といっても、青年海外協力隊とかが半分ぐらいじゃないかなと思います。恐らく半分はODA関係か大使館関係みたいな状況になると思います。
ただ、その中にあっても、このバヌアツ、ダナンというのは南シナ海あるいは太平洋の重要なシーレーンに接しているところでございますので、自由で開かれた海洋秩序ということを考えたときに、あるいは自由で開かれたインド太平洋ビジョンというのを考えたときに、やはりこういう公館はなるべく早目に設置をして、しっかりと日本の戦略の実現に向けて努力をしていきたいというふうに思っておりますので、そういう感じでこれからの予算折衝
そこで、日本のプレゼンスを強化するために、外務省では、太平洋ではバヌアツ大使館、そして南シナ海に面しているところではベトナム・ダナン領事事務所の新設を要求していると聞いております。これらの新設は大変この戦略上重要と考えておりますが、大臣の見解を教えていただきたいと思います。
今、余り大使館を速いペースで増設をしようとは思っておりませんが、島嶼国の中での、例えばバヌアツのようなところについては、少し今の事務所を格上げするというようなことを考えていかなければならないかなと思っております。
環境省といたしましては、インドネシア、フィリピン、島嶼国、いわゆるフィジー、バヌアツ、サモアなどの各国のニーズに応じて、気候変動影響の将来予測や適応計画の策定の支援を行ってまいります。
このため、これまで、環境省におきましては、インドネシア、フィリピン、そしてフィジー、バヌアツ、サモアといった島嶼国などにおきまして、各国のニーズに応じまして、気候変動影響の将来の予測ですとか、あるいは適応計画の策定の支援というようなことを行ってまいりました。
○亀澤政府参考人 ジュゴンは、インド洋とその周辺海域からバヌアツ、東南アジアに至る温暖な沿岸域のうち、内湾やサンゴ礁周辺で生活し、アマモなどの海草を食べて暮らしております。 日本近海では、明治時代には奄美大島以南の南西諸島に分布をしておりましたが、定置網漁等による混獲事故死や海岸開発等による海草藻場の消滅により、一九七〇年代以降は、沖縄島の中北部の沿岸水域で確認されるのみとなっております。
○岸田国務大臣 まず、外交実施体制の充実ということで、数字的な面で申し上げるならば、平成二十九年度の概算要求の中で、外務省からは、バヌアツ、キプロス、ベラルーシ、エリトリア及びセーシェル、五大使館の新設、そしてセブ、シェムリアップ及びレシフェ、三総領事館の新設、そしてアフリカ連合日本政府代表部の新設、これを要求しております。
最小額は、ナウル、バヌアツ、フィジー、三カ国ともに最小額なんですが、五十九万円のところが六十五万円に改定されます。最大額と最小額の開きがかなりあるわけですね。 同じように、アジア地域で、これは総領事館、総領事の給与ですが、最大額が中国、上海の七十八万円、これが今回八十四万円になります。最小額はインドネシア、バリ島のデンパサールで、四十五万円が五十万円になります。
オーストラリアに日本の潜水艦技術が使われると軍事面では安定した成果が得られると思いますが、一方で、中国は、海軍によってトンガ、フィジー、バヌアツ、パプアニューギニアに病院船を派遣して、島民の二万人くらいですね、診察や手術を無償で、強烈な歓迎を受けていると。ここに大変、中国の世界戦略というか、したたかな外交が見て取れます。
バヌアツにおいて三月十三日に上陸したサイクロン・パムにより甚大な被害が発生したことを受け、私は、同月二十二日から二十三日にかけて同国を訪問いたしました。 その際、政府要人等との会談、被災地の視察、被災地で活動する我が国の国際緊急援助隊医療チームの活動の視察等を行いましたので、その内容を御報告申し上げます。
まず、過日、大変な被害に見舞われた、サイクロンで被害を受けたバヌアツ等の地域において、日本もさまざまな支援をして、また、政務官も迅速に現地に飛んで、バヌアツの外相とも会談をされたということでありますけれども、どういう支援をしてきたか、しっかり日本がやったということは報道等で承知をしておりますので、今後、日本の対応として、バヌアツに限らず、こうした被害に対してどのような支援を行っていくのか。
話がちょっと変わりますけれども、先日、バヌアツを巨大台風が襲いました。いまだ被害の全容が明らかでないところも多いかと思います。 アジア太平洋地域では、地震、津波、台風と、災害が頻発しているところであります。近隣諸国を初め、他国における災害救助に我が国も積極的に貢献していく必要があるのではないかなというふうに考えます。
最近、バヌアツの方で御案内のとおりサイクロンが起きて、九割建物が倒壊するというような被害もありました。こちらなんかも、特に島嶼部など、やはり脆弱性というものがあるかと思います。
昔、バヌアツのある植林事業、これは日本の民間事業家の方が二十年かけて植林をしたんですが、せっかく育てたところを中国がお金を出してかっさらっていく。JBICにもいろいろ言ったんですが、スキームがないということで、もう少しJBICが前に出てくれば、例えば、日本にとっても貴重な木材資源を確保するという国家の戦略にも資するわけですし、地球環境保護という面でも日本は大きな貢献ができる。
私も、ほとんどの方が行ったこともないと思いますが、バヌアツ共和国というのにおととし行ったんですが、あそこに行きますと、数年前までは日本車であふれ返っていたのが、もう今や中国車ばかりで、政府の建物はほとんど中国がつくってくれているというような状況でありまして、このままでほっておくと、中国が主宰するアジア太平洋地域、そういう秩序が成り立ってしまうような中で、日本はこれにどうやって臨んでいくか、そういう観点
○山本香苗君 このGFDRRのホームページを見ますと、六百万ドルを二回出されているんですけど、これが正しいかということと、先ほどちょっとバヌアツの例とか挙げられましたけれども、活用実績、今ちらっと言われただけなんですね。昨日ちょっとお伺いして、どれぐらい、どういう形で使われているんですかというふうな話をしたら、余りよく分からないということなんです。
UNなんかの場合には実際に起きた後の支援が中心なんですが、世銀と日本政府がやってきましたのは、例えばバヌアツでは、地震から津波に向けての早期警戒システムの改善とか、あるいは都市の災害リスクマップの改善とか、それからバングラデシュですけれども、建設基準法改正といった制度設計、こういういろいろな意味での制度設計、システムの改善等の支援をやってまいりましたが、それを、今回の中間報告も踏まえまして、震災の経験