2018-07-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第33号
でも、何か、どうもバックマージンをもらったりしているのかわかりませんけれども、余裕のない利用者さんに対して、この訪問看護を押しつけるなんていうことも結構あるんです。これは実際聞いている声なんですけれどもね、一部ですよ、本当に。
でも、何か、どうもバックマージンをもらったりしているのかわかりませんけれども、余裕のない利用者さんに対して、この訪問看護を押しつけるなんていうことも結構あるんです。これは実際聞いている声なんですけれどもね、一部ですよ、本当に。
この大きな理由の一つに、量販店への納入の際のセンターフィー、バックマージンというのがあるという指摘がございます。私、この問題は実は平成二十五年の四月にこの委員会で取り上げたことがあるんですけれども、バックマージンは流通コストを高止まりさせ、卸売業者、仲卸業者の負担を増して、経営環境を悪化させる要因になっているということを実は指摘をさせていただいておりました。
観光会社なんかは、例えば、お客を一人連れていけばそこから幾らバックマージンがもらえるみたいなビジネスモデルだってたくさんあるんですよね、観光業はそうですよね。
それから、もう一つ懸念を持っておりますのは、恐らく、宿泊の方も何らかの形で、バックマージンを払うとかそういったことで、安いツアーが成り立っておるのではないかなと思います。 今回のように痛ましい事故が起こってこういう問題になっておるんですけれども、もし何事もなければ何の問題にもならなかったというか、注目もされなかったのではないかなと思います。
したがって、価格ありきではないサイトが、やっぱり消費者庁らしいサイトもあっていいのかなというふうに思っておりまして、当然、民間のサイトですから、広告料とか、また電力会社のバックマージンで成り立っていると容易に想像が付く中で、やっぱり公正に、また円滑に、そして幅広く選べるような取組を引き続きお願いしていきたいと思っておりまして。
この新聞の記事というのは、これは読売新聞二〇一三年の二月一日の社会面トップでありますけれども、要するに、先ほどちょっと触れましたけれども、国からの私学助成をたくさんもらっている日本大学において、施設整備にかかわって、その施設整備の受注業者のさらに下請の電気設備の会社からバックマージンを取っていたんじゃないかというのがこの記事の中身であります。
ですから、ノルマがあるとか、よくちまたで言われているような所轄の警察にバックマージンがあるなんて、そういうことは一切ありませんので、ぴしっとそうやって客観的な基準に基づいて、それもあくまでも交通安全対策に資するものに活用していただくというのが反則金のあり方であります。
○津村委員 いきなりの質問なのに何も見ずにお答えになって、現場のこともお詳しいんだなと思いながら拝聴したんですけれども、私が伺ったのは、集めた反則金をどう使うかということを伺ったわけではありませんし、バックマージンというのは私は余り聞いたことがありませんでしたので、そういう趣旨で聞いたわけではなくて、警察署員の方々のいわば業績評価の中で、しっかりそういうことをやっているのか、幾ら集めたんだということをされていないですかということを
しかし、最近では、量販店がこの卸売市場に対してリベート、いわゆるバックマージンを求めるというケースが多々見られるということを聞いております。しかも、その割合が最近上昇しているということです。水産物というのは元々、温度管理、衛生管理が必要であることに加えて廃棄物も多く出るということで、流通コストが割高になる傾向が元々あります。
営業に関してなんですけれども、あなたが営業を新規でやっていたころ、紹介をしていただいた基金等に、新たなお客さんを紹介を基金等にしていただいて、バックマージン等を払っていたことはありますか。
では、来月からバックマージンを五％上げろといって、そんなののめないよと思っても、売り上げの三割ぐらいあるとやはりのまざるを得ないですね、従業員もいますし経費も賄わなきゃいけないということで。そういったときに、例えば中小企業が申告をした。これはかなりの覚悟を強いられますし、よっぽど腹に据えかねて、これはもうやめる覚悟でやるわけですね。それで、清水の舞台から飛びおりるつもりで公取に行った。
バックマージンという仕組みがあって、例えば、売上高から何％バックマージンを下さい、そのバックマージンは販売の促進費であったりセンターフィーであったりします。しかしながら、これがある日突然、例えば今三％のバックマージンだったのが、来月から八％にしてくださいというのが来るんですね。
防衛省の方に直接そのメーカーに見積書を送ってくれと、そしてその数字が正しい、さらには自分たちが発行したということを証明してくれと、またバックマージンを払っていないことを証明してくれと、こういうことを依頼しております。 一週間前から行っておりまして、今どういう状況にあるかというのが資料六です。
バックマージンの中には販売手数料も入っていると思います。例えばエイベック社、これは山田洋行が海外で使っているいわゆる問屋です。非常に巧妙になっているやに聞いていまして、エイベックはアメリカ国内で物を仕入れまして、山田洋行を販売代理店としまして防衛省に納めています。
バックマージンがあったかどうかということの確認は極めて難しいと承知をいたしておりますが、また、バックマージンの意味するところ、ほぼ必ずしも定かではございませんが、いずれにいたしましても、そのような不明確なことがないのかどうか、きちんと調査をし、結果を早急にといいますか、まとまり次第きちんと御報告をしなければいかぬということで、本日改めて指示を出しておるところでございます。
そこで、私は約三週間弱前に、防衛省に、ＧＥとコンタクトしてくれ、直接、で、この書類はあなたのところで発行したんですか、数字は正しいんですか、確認書を出してくれと、そしてＧＥから山田洋行にマージン、バックマージンとかそういったものを出してないかというのを証明を下さいということでずっと話をしていました。
すなわち端末を、極端なこと言うとゼロ円でも売るけれども、あとは何で利益を上げるかというと、通信費でバックマージンを出したり利益を上げていくという日本独自の携帯電話業界の事情があります。これで果たしてアメリカと対等に経済交流ができるんでしょうか。どのようにお考えでしょうか、大臣、お聞かせください。
無料紹介所、私も前を、例えば京都でも木屋町という町があって、そこに何軒かあるんですけれども、前を通ったことがあるんですけれども、何で無料でそれが商売として成立するかって私も不思議だと思ったんですが、全部バックマージン取るらしいんですね。
そして、何が起きてきたかというと、取引先の問屋、特に中小の問屋に対して、バックマージンというものが商慣行であるんですけれども、それに上乗せをしてくるというようなことがあるわけですね。今までバックマージン三％でやってくださいというものを、極端な例で言えば消費税分そのまま、八％、バックマージンを来月からふやしてください、そういうようなことがあるわけです。
このクレジットカード一枚当たり、クレジットカード会社から百円のバックマージンがＯＲＳＥへ入ってくると。また、車載器メーカーから車載器一台につき、またＯＲＳＥへ百円のバックマージンが入ってくると。
ＮＰＯに寄附してあげます、その監査法人がよっぽどうまくやらないと、バックマージンちょうだい、余りおもしろい話じゃありませんけれども、その話が実は幾つもあったから、ＮＰＯとかあの種の非営利法人というような話になかなか大蔵省がゴーを出さないというのがこれまでの経緯、最近は随分変わってきたとは思っていますけれども、そこらのところもありますので、今のところは一概になかなか言えないところだと思います。
大臣おっしゃったように、税制の問題とか、またバックマージン等の悪用、これも悪用の危険があるんじゃないか、そういうところで制度をきちんとしないといけないんですが、そういうことをやるということで可能なんじゃないか。そのことで、私が思うには、住民自治も住民の意思の向上というのも図ることができるんじゃないか、そのように考えるところでございます。
その結果として、ラピカの問題に関しまして、このセンターが村への交付金からバックマージンを受け取ったというふうなこととか、あるいは電源地域振興センター及びその派遣をした専門家が施工監理業者ですとか施工業者の選定等におきまして特定業者の便宜を図ったというふうな事実は認められませんでした。
それで八％のバックマージンを局長会がとって、これを裏金にして、いろいろな、選挙を含めた会に使っていたんじゃないか、そういう報道であります。このことは御存じなんでしょうか。