2019-04-25 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
今回も、当時の問題はそのまま残っているわけですけれども、規制委員会も、その問題、これから審査すると思いますけれども、そこの部分は、工事計画の認可の問題と絡んで計算の結果が提示されると思うんですけれども、私見を言いますと、原子力規制委員会がオーケーしていくプロセスというものの中で、バックチェックが行われないという問題が非常に重要だと思います。
今回も、当時の問題はそのまま残っているわけですけれども、規制委員会も、その問題、これから審査すると思いますけれども、そこの部分は、工事計画の認可の問題と絡んで計算の結果が提示されると思うんですけれども、私見を言いますと、原子力規制委員会がオーケーしていくプロセスというものの中で、バックチェックが行われないという問題が非常に重要だと思います。
旧原子力安全・保安院においてどうしてきちんとした対応がなされなかったかという、その対応の経緯につきましては直接には承知をしていないわけでございますけれども、この点につきましては、国会事故調でありますとか政府事故調の方でいろいろお調べになっておりまして、その報告書を拝見いたしますと、二〇〇七年のＩＲＲＳミッションの受け入れ直後に新潟県中越沖地震が発生しその対応に時間をとられたとか、その後も耐震バックチェック
○政府参考人（山田知穂君） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、二〇〇六年に耐震指針が改訂されてございまして、その耐震バックチェックの中で評価をするということで予定をされてございましたので、その中でやるということでございました。
○政府参考人（山田知穂君） 耐震バックチェックというのは、地震動についてのバックチェックと、それから津波についてのバックチェック、両方するようにということは指示はしてございました。
当時、東京電力が平成十八年に改訂された耐震設計審査指針及び翌平成十九年に発生した新潟県中越沖地震の知見を踏まえた耐震バックチェックを実施中であり、旧保安院は、津波対策はその最終報告書に盛り込まれるものと理解していたと承知しております。また、保安院は東京電力に対して、貞観地震、八六九年に発生しておりますけれども、これについても最終報告に反映させるよう求めていたと承知しております。
その答弁の内容を繰り返して申し上げることになりますが、当時進めておりましたいわゆる耐震バックチェックにおきまして、日本原子力発電の敦賀発電所、関西電力の美浜発電所、それから日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」、この三つについては、原子炉建屋から約一キロメートル以内に耐震設計上考慮すべき活断層が確認されている、こういう趣旨の答弁を行っているということを承知しております。
私は、今考えておりますのは、福島事故の再発防止の対策に限ってバックフィットするべきである、それ以外のものについては、時間をかけて、昔の、バックフィットじゃなくてバックチェック方式で十分ではないかというふうに個人的には考えております。
他方で、やはり、福島の原子力発電所の事故以前において、バックチェックなのかバックフィットなのかという議論がひたすらあった上で、バックフィットではなくバックチェックに落とそうという話。
こういった基準に対して、これまではバックチェック、行政指導で、事業者の判断に任されていたところでございますけれども、今回はバックフィット制度ということで、基準を完全に満たすことを求めておりますので、それについて厳格に今後評価していきたいと思っております。
地元が動揺するのは、確かにそうかなと思うんですけれども、ただ、これは〇六年の原子力耐震指針改定によるバックチェックの指示を受けて、調査、再評価ということを重ねてきた中での経過ですので、何も全然唐突でもないと思うし、むしろ今までがちょっと問題があったのかなということを言わざるを得ない状況だと思うんです。 五人の有識者会合の意見は一致していると聞いています。
バックフィットだバックチェックだ、言葉は言葉なんですが、常に継続的に改良しなきゃいけないんだ、全部わかっているわけではないということは、田中耕一元委員も言われましたけれども、わかっていないことはたくさんあるんです。 例えば土木建築の世界で有名な例は、一九四〇年にワシントン州のタコマのつり橋が崩落しました。これは、あそこには台風はありませんけれども、かなりの風が吹いて崩落しました。
いわゆるバックチェックと言われるもの、これがどんどん大幅におくれている状況でも、そのおくれについては規制当局は黙認していたということがありました。 また、先ほど来出ております津波への対応もそうです。津波が来れば全電源喪失するということは、これは、規制する側もされる側も共通認識として当時は持っていた。ところが何の指示もしなかった。
今回の報告書において、安全規制のあり方というものでさまざま提言をいただいておりますが、例えば、シビアアクシデントの対策というのをしっかり行っていこうであるとか、あるいは、既設の原発、先ほど申し上げたバックチェック、米国のバックフィットというもの、新しい基準に対してきっちりと適用していきましょうという制度であったりとか、あるいは火災とか火山とか、これまで外部事象の原因として考えられてこなかったところもしっかりと
○細野委員 確かに甘利大臣は、あの中越沖地震のときに、バックチェックを急ぐように指示をしているんです。しかし、なされていないんです。確かに行動はされたんだと思います。しかし、そのフォローはなかった。そして、事故がありました。 ＩＡＥＡのこの総合評価サービスですが、責任者であるフランスのラコスト氏に私は何度も会いました。
そして、二〇〇九年のバックチェックの際も問題にされなかったわけであります。
それから、バックチェックでございますが、この際は、これはバックチェック中間評価でございまして、この際審議のポイントというのを定めて評価を行っているんでございますが、その審議のポイントの中にこの破砕帯の活動性というのは含まれておりませんで、破砕帯については、むしろこの破砕帯があることによる地盤の安定性についての評価だけが行われております。
それから、バックチェックにつきましても、今、深野院長の方から話がございましたが、このバックチェックについては、直接的にはこのＳ—１の活動性については記載がございません。しかしながら、地盤の支持力、支持性能という意味においては特段問題ないということで、我々としては承認したということでございます。
政府も認める暫定的な安全基準で、しかも、免震重要棟もなければベントフィルターもない、周辺住民の避難計画も同意も理解もない、二〇〇六年の耐震設計審査指針のバックチェックも行われていない。これで、原子力に全く素人の野田総理を始め四大臣が安全性を確認したとは、一体どういうことでしょうか。 私は、この際、再稼働の三原則を皆様に提案し、拙速な再稼働は断じて認めるべきではないと申し上げたいと思います。
○深野政府参考人 この東京電力福島第一のプラントにおける津波の問題というのも、耐震バックチェックの中で有識者の方から問題提起があったものでございます。 それを受けまして、保安院としては、今回の政府事故調の中間報告でも書かれておりますように、平成二十一年の夏ごろから何回かにわたりまして、その試算の状況とか考え方を聞いております。
○深野政府参考人 当時の保安院の認識でございますけれども、保安院としては、このサイトも含めて耐震バックチェックの作業のさなかという認識であったと理解をしております。
ただ、そのときの資料を見ますと、津波の高さが、ではどのぐらいのものを想定するのか、それについては、むしろ耐震バックチェックの作業に委ねる、そういうことがレポートにも書かれておりまして、基本的には、どのぐらいの津波の蓋然性があるかというのは、むしろバックチェックの方に委ねてしまっていたということではないかと理解をしております。
これ自体につきましては、最初に設置許可の審査をしたときにも、そういう破砕帯があるということについては認識をしておったものでございまして、その後のバックチェック作業のときにもそれについて評価をしたものでございます。
これにつきまして、平成十九年に能登半島地震があったわけでございますが、その後の平成二十年三月に、ここの耐震バックチェックの中間評価ということで、電力の方で再評価をしたものを保安院の方に提出を受けまして、再評価をいたしました。
それから、その後、耐震バックチェックを経て、平成二十一年三月、七百ガル、これは断層の連動も考慮すべきということで七百ガルに見直しております。
さらには、新しい規制が導入をされて、その規制をバックチェックをしたときにそれが適用できないということになれば、それは厳しい判断を当然することになるわけですね。 ですから、様々な要因を考えると、今の時点で大飯原発について、こう再稼働して、このときまでは稼働して、その後定期検査なんですというところまで見越すのは、これはちょっと時期尚早ではないかというふうに感じております。
○国務大臣（枝野幸男君） 御指摘の指摘は、この間、大飯原子力発電所を造るときの適性の審査のときに、調査をしたときに使われたスケッチを御覧になって、それでそういう可能性があるのではないかという御指摘をされていますが、そのとき、そしてその後耐震バックチェックをもう一回やっております。
○国務大臣（枝野幸男君） 耐震バックチェックは、改定された耐震設計審査指針に照らして既設の原子力発電所の耐震性が確保されているかどうかを確認し、安全性向上を図るための取組として位置付けられており、新しい知見が得られればこれを反映させていきます。
これは、安全神話に陥らずに、常に新しいものが出てきた場合はそれをバックチェックしていくというこの考え方とも全く一致をしていますので、そういう考え方を班目委員長は説明されたというふうに、私は正確に読んだ上で承知をしています。 ですので、新しい規制機関が誕生した後に、そこで新たな知見が出てきた場合に、そして、そこの判断がなされた場合には、当然それが適用されることになるわけであります。
○枝野国務大臣 原子力安全委員会によって、保安院のストレステストのチェック、確認のプロセスが適正であるのかをもし御確認いただけたら、そのときにその耐震バックチェックの専門家の皆さんの御議論の状況と突き合わせをします。
なお、耐震バックチェックについては、これはもう今回の大飯の保安院の報告書の中にもありますが、地震の連動性について最終確認を要するような事項があるということはもともと付記されておりまして、これは間もなく、耐震バックチェックの結果、大飯についても何らかの一定の結論が出ると思っております。
ただ、一点、先ほど申しました耐震バックチェックで、地震の連動性の部分のところだけ、最終的に大丈夫だろうけれども、最終確認をしろということの作業をさせていますので、これによって若干地震や津波が大きくなる場合がゼロではない。
先ほどの耐震バックチェックに基づく見直しと、それから、この間、既に原発事故の知見を踏まえた緊急安全対策を指示し、それの実施状況等をしっかりと確認をした上で、その上で、福島のような従来の予想を超える大きな地震、津波の場合でも原子炉が耐えられるかどうかということの確認の作業をストレステストにおいてやっているというものであります。
○国務大臣（枝野幸男君） 耐震バックチェックは従来から順次いろんなところでやっておりますが、その中で、昨年の二月にあった指摘は、指摘というか保安院からの指示は、連続性を評価する必要があるかどうか検討するよう指示をしたものでありまして、それに基づいて連続性をきちっと評価する必要があるという結論を十一月に出しまして、そして、それに基づく検討、調査を指示したということでございます。