2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
原子力安全・保安院が経産省の中にあって、まさに福島第一原発事故の規制のとりこですね、推進官庁の中に規制官庁があって、バッテリーが地下にあるとか、福島第一のバックアップ体制の不備すら見抜けなかった。こういった事故の教訓を基にして、我々は三条の、そしてノーリターンルールの規制庁をつくったと私どもは把握をしております。
原子力安全・保安院が経産省の中にあって、まさに福島第一原発事故の規制のとりこですね、推進官庁の中に規制官庁があって、バッテリーが地下にあるとか、福島第一のバックアップ体制の不備すら見抜けなかった。こういった事故の教訓を基にして、我々は三条の、そしてノーリターンルールの規制庁をつくったと私どもは把握をしております。
具体的には、相談員が一時的に出勤できない事態が発生した場合、都道府県の国民生活センターがバックアップ体制、バックアップ相談を行うほか、国民生活センターに休日も稼働する新型コロナワクチン詐欺消費者ホットラインを開設するなど対応を強化しております。
また、各海上交通センターにおきましては、建物について耐震化が図られ、設備については非常用電源装置の設置によるバックアップ体制を取り、管制データ処理装置等につきましては二重化を講じてございます。 このように、災害により被災した場合でも、必要な機能を維持するよう措置しているところでございます。
今後いつ首都圏を中心に地震等の災害が起こり得るかもしれない状況を考えるとき、早急に東京に集中している首都中枢機能のバックアップ体制などについて議論を再開させるべきと考えておりますが、これは、国交省の、政府の考え方をお尋ねをしたいと思います。
特に、御指摘のように、組織の管理者は、部下の男性職員が育児休業を気兼ねなく申し出られるように、男性育児休業は当然のことであるという雰囲気を醸成するとともに、休業中の業務のバックアップ体制を整備する必要があると思います。
政府は、実施主体の市町村の御意見を丁寧に聞き、必要な情報の正確かつ迅速な提供に努め、事業実施に当たっては万全のバックアップ体制で臨んでいただきたいと思います。 第三に、今このときも医療関係者の皆様方は全力で新型コロナウイルスと戦ってくださっております。 政府は、緊急事態宣言が解除された後も、引き続き、医療提供体制への支援を十分に行っていただきたい。
しかし、やはり一臨床医として、地域の先生方、地域の住民の命、健康を守るということで、ワクチン行政については全面的に協力させていただきますけれども、それには、先ほども言いましたように、やはり不都合な事象がつきまといますので、そういうところについて、やはりバックアップ体制、こういうことはきっちり条件整備していただくことが大事だと思っております。
必要な電力確保に向けて、非常時のバックアップ体制が取れていたかという点を心配しました。ＮＨＫ報道でも紹介されましたが、今年一月の電力使用率は、ピーク時には、沖縄電力を除く九電力会社で、五つが九九％、残りも九五から九八％というぎりぎりの状況でした。 経済産業省の説明では、電力会社間の融通指示等により安定供給に必要な予備率三％を確保、こうした説明でございました。
国、地方公共団体が緊密に連携の上、バックアップ体制をしっかり取っていかなければなりません。 是非、菅総理から、ウイルスとの戦いの最前線で御尽力いただいている皆様に対するメッセージをお伺いしたいと思います。
日系企業の事業の継続性を確保するため、政府は、先ほどお話にもありましたブレグジット対応窓口、サービスデスクを設けて、個別相談にも対応するバックアップ体制をとるとのことですけれども、もうちょっと具体的に、話せる範囲で、これについて伺えますでしょうか。
一方で、そうはいっても、限られた人員でやっていかなきゃいけないというのも、一つ、国民の要請としてこれはあるわけで、ですからこそ、何かあったときには柔軟なやはり組織であるべきで、それは、例えば都道府県のそれぞれの県庁の職員等々が、何かあれば、そのときにはバックアップ体制で応援に入る、そういう体制をもとから組んでおくということも必要ですし、それから、今やっておりますけれども、都道府県単位で協力体制を組んで
数々のそうしたバックアップ体制というものを制度化して、我々もともに励んでまいりたい、このように考えています。
一部報道によりますと、トヨタや日産など日系の自動車メーカーが英国政府に対して関税コストの補償を請求する動きがあるとのことですが、日系企業の事業の継続性を確保するための政府のバックアップ体制はどうなっているのか、梶山経済産業大臣から説明をお願いします。
特に、デジタル化を推進する政府において、自治体間の情報管理や、行政情報、文書の電子化などバックアップ体制を整備することは、リスクを回避する上でも有効です。 頻発、激甚化する自然災害に備えるため、国民の命を守る観点から、政府に主導的な対応をお願いしたいと思いますが、小此木防災担当大臣のお考えを伺います。 防災、減災を考えるときに、私は、地元、長良川の河口堰を思い返さずにはいられません。
○国務大臣（小此木八郎君） 野田聖子議員より、地方自治体の庁舎の建てかえや行政情報のバックアップ体制の整備について御質問をいただきました。 災害発生時、地方自治体は人命救助や復旧復興等の重要な役割を果たすこととなっており、その際に、十分な機能を発揮できるよう、事前の備えを行うことは重要です。
それだけでやはり非常事態宣言を考えなければならないし、警報を考えなければならないというような、それぞれの地域独自の医療体制であったり、バックアップ体制みたいなことがやはりある。
ぜひとも、被災自治体以外の自治体での災害時の情報提供網のバックアップ体制を構築していただくとともに、地方自治体においても、ツイッターやフェイスブックを活用した連絡体制を整備していただきたいと思います。御答弁お願いいたします。
そうした商工会とかが派遣社員などを雇用する場合におきましても、それを、人件費などの補償とか申請に係る手間をできる限り簡略化するなどバックアップ体制、これは全体的なバックアップ体制が必要だと思うんですが、全国の商工会や商工会議所の事情に詳しい宮本政務官の御所見をお伺いしたいと思います。
そういう意味では、地域でバックアップ体制、医療の面でもバックアップ体制が本当に必要だということを痛感しております。今、政府は公立・公的病院のリストラを進めているわけですけれども、こういう施策はもってのほかだということを痛感しております。 名古屋市内の感染症の指定病床は十二床しかありません。既にもう満床になっております。
○橋本国務大臣 先日東京で行われましたジョン・コーツ委員長を始めとするＩＯＣレビューでの話合いの中にもこのコロナウイルスは当然入っていたわけでありますけれども、その段階においては、東京大会の対応について大変な評価をいただき、そして引き続きしっかりとした準備を進めていけるようにＩＯＣとしてもバックアップ体制をとるということでありましたので、今後、とにかく早くこのコロナウイルスの対策を講じ、そして収束をさせるということで
そういうこともありまして、バックアップ体制も含めた体制整備をするという意味で、今、衆議院の文部科学委員会に継続しております子供の自然体験教育の制度化を目指す法案、これがございます。