2008-04-22 第169回国会 参議院 総務委員会 第11号
それから、軽油引取税は、トラック業界とかバス運送事業者が専ら払っているということ、これは確かだろうと思いますけれども、しかし、これもガソリンと併せて全体の石油課税で見てみますと、やはり特定財源にする理由はないと思います。 例えば、マイカーに乗る人、タクシーに乗る人はガソリン税を負担している、最終的には。そうではなくて、バスに乗る人は軽油引取税の負担をしている。
それから、軽油引取税は、トラック業界とかバス運送事業者が専ら払っているということ、これは確かだろうと思いますけれども、しかし、これもガソリンと併せて全体の石油課税で見てみますと、やはり特定財源にする理由はないと思います。 例えば、マイカーに乗る人、タクシーに乗る人はガソリン税を負担している、最終的には。そうではなくて、バスに乗る人は軽油引取税の負担をしている。
バス運送事業というのは、御承知のとおり、昭和四十年代の初期ぐらいから中盤ぐらいに日本で最高の輸送量を記録して、非常に大きな産業だったわけですけれども、それから自家用車の進展等ありまして、これが若干小さくなってきている。これは、小さくなること自体に問題があるというよりも、それによって、地域の方々の足、要するに交通の利便性が損なわれる、こういう問題があったわけであります。
しかし、この問題は今までの経緯もありますし、バス運送事業の持つ公共的なそういう大きな使命もあるわけでありますから、私どもも従来以上にこの問題につきましては、連絡、指導またその他必要なことがあればぜひやっていかなければならないと、かように考えております。
事故の状況につきましてはただいま警察庁の方から御説明がございましたが、私どもバス運送事業者に対します指導監督という行政的な責務を持っておるわけでございます。
第二に、国鉄は、営業線のうち、一定の基準に該当する地方交通線を選定するものとし、そのうち、一般バス運送事業による輸送を行うことが適当であるものとして政令で定める基準に該当する特定地方交通線を選定し、運輸大臣の承認を受けなければならないこととしております。
第三に、国鉄は、幹線鉄道網を形成する営業線以外の営業線で、その運営の改善のために適切な措置を講じたとしても、なお収支の均衡を確保することが困難である地方交通線、及び地方交通線のうち鉄道による輸送にかえて一般バス運送事業による輸送を行うことが適当である特定地方交通線を、政令で定める基準によって選定し、運輸大臣の承認を受けるとともに都道府県知事に通知をすることとし、都道府県知事は、その意見を運輸大臣に申
まあこれは他のバス運送事業者も、それぞれ信用ありましょうけれども、どこの地域に行っても、全国的に国鉄バスといえば信頼の程度が違う。いまこれを地方ローカル線と同じような見方から、毎年赤字が累積していくからやめてしまえというわけには、これはまいりません。
おそらく日本のバス運送事業の中で一番古いんじゃないですか、歴史的にはね。それが路線の拡張を抑制をされる。しかもなお、今日その過疎状態の中に、バスの公共性が強調されて赤字路線を持ってるバス会社等には運輸省のほうから助成金が出てる。
○小柳勇君 運輸省の自動車局長、さっき森中君が言ったのは、基本的には、この国鉄のバス事業あるいは運送事業というものは鉄道——いわゆる国鉄の範疇に入るのか、あるいは一般バス運送事業と同じような範疇で考えるのか、基本的にはどちらに運輸省としては考えておるか、こういうことを言っているのです。
これは、こういう事件があったあとでございますし、なかなか私はこの労使間の信頼関係の回復ということはむかずしい点があるかと思いますけれども、これはバス運送事業の基本として、労使間の信頼関係ということを一日も早く確立していきませんと、結局、そのバスとしての、公共輸送機関としての使命を十分果たせないということになるわけでございますから、私どもそういう点から、その労使間の信頼関係の回復ということを、今後早く
そういう意味で今後――自動車運送事業といいますか、特にバス運送事業は人間の生命をあずかる非常に重要な問題でございますので、何よりも労使間といいますか、あるいは使用者相互、労働者相互においてもそうでございますが、人間的な信頼関係というものが基礎でございますので、こういうトラブルがしばしば起こるようでは、りっぱな、安全なサービスということはなかなか私はむずかしかろうと思います。
○小柳勇君 委員長に最後にお願いをしたいのですが、私この問題を扱ってみまして、バス運送事業者にもたくさんいままで長い間触れてきました。
○山本伊三郎君 質問しているうちに、いろいろ明らかになってくるのですが、私は一般交通事業、先ほどいった地方鉄道事業、軌道事業、あるいはバス運送事業、三つを一括して質問するといったのですが、地下鉄についてはやはり別の、これは要素があります。主として、これは言いおくれましたが、路面電車、それから市内のバス、公営バス、こういうものの現在の経済状態は非常に悪い。
第三に自動車輸送の状況について御説明申し上げますと、二月五日現在の新潟、北陸地方のバス運送事業の運行休止キロは、営業キロに対して八〇・二％となっております。トラック運送事業は新潟、福井、金沢、富山各市内と国道七号線、同八号線の一部などが一応運行可能となり、ローカル線は部分的に運行可能という状況になっております。
二月四日現在の新潟、北陸地方のバス運送事業の運行休止キロは、営業キロに対し七八・七％となっております。トラック運送事業は、新潟、福井、金沢、富山各市内と国道七号線、同八号線の一部などが一応運行が可能となり、ローカル線は部分的に運行可能という状態でございます。自動車関係の運行状況は以上のとおりでありますが、これらはいずれも道路の開通に伴って漸次好転して参るものと考えております。
多くの県におきましては、そのような一定の路線を認可いたしまして、バス運送事業をやつておりますものに対しては、道路損傷負担金と申しますか、道路負担金を、道路法に基きまして賦課をしておりますものが相当あると思うのであります。