1975-12-13 第76回国会 参議院 本会議 第14号
国鉄運賃の九〇％の値上げを初めとして、電信電話料金の法外な引き上げ、私鉄、バス運賃の値上げ等、まさにメジロ押しであり、それらがすべて受益者負担の名目でいずれも大幅に値上げされようとしているのであります。 さらに、最近の石油価格の標準額の設定によるナフサ、Ｃ重油などの値上げによって、関連する石油化学工業製品を初め、電力、ガス料金、鉄鋼などの値上がりはもはや避け得られないのが現状なのであります。
国鉄運賃の九〇％の値上げを初めとして、電信電話料金の法外な引き上げ、私鉄、バス運賃の値上げ等、まさにメジロ押しであり、それらがすべて受益者負担の名目でいずれも大幅に値上げされようとしているのであります。 さらに、最近の石油価格の標準額の設定によるナフサ、Ｃ重油などの値上げによって、関連する石油化学工業製品を初め、電力、ガス料金、鉄鋼などの値上がりはもはや避け得られないのが現状なのであります。
名古屋その他の市営バスが百円のバス運賃の値上げ申請をしておるような時代でございますので、何か国鉄の最低運賃三十円というのは割り切れないものを感ずるわけでございます。 いきなり利用者負担か税金かということを申しましたが、運賃がだめならすぐ税金で赤字を補てんすべきかという議論がございますが、私はそう短兵急な結論に持っていくべきではないと思うのでございます。
極端に言えば、ローマのバス運賃、一時無料制を実験いたしました。それでも一向構わないわけであります。そのような、どのような割合でも構わないといたしまして、しかしながら、その割合の決め方によりまして結果が異なってまいります。 第三番目に、運賃イコール原価でない場合に何が起こるかということを申し上げます。 まず第一点は、政府の補助の比率が大きいほど、親方日の丸精神が盛んになります。
それから鉄道、バスあるいは軌道等の問題は、これはすべて運輸省の方の認可がかかってまいりまして、運輸省の方がバス運賃につきましては経済企画庁とよく相談をしながらやっておられるようでございます。 当省として問題なのは水道でございます。これが不当に安くされておりまするために一般会計に大きな影響が出てくる。
先ほども御答弁の中にありましたが、お客が何人以上のところはバス運賃も上げるし、会社が企業努力をすればやれるはずだというお話がございました。私もそのとおりだと思っております。
それから割引による額でありますけれども、これは私ども、バス運賃の査定をいたしますときには総原価をはじきますので、割引した分は、仮にその分だけ目減りしているとすれば減った収入ということで、それをベースにしてはじいておりますので、結局いろいろな形で公共割引等がございますけれども、これは他から何らの補給がない限りは、そのバス事業の全体の収入はその分だけ減るという形になりますので、それを償うために収支均衡するような
大蔵大臣、大変ここにおいでになる職員の方やなんかも、現状、昨年十月一日のバス運賃、私鉄運賃、国鉄運賃の値上げ等で、まあ通勤時のラッシュということに絡んで通勤ということが大変に大儀の実情であります。それで、私ども栃木でありますが、私どもの周辺でも、特にバスの運賃の値上げ、交通機関を幾つか乗り継ぎして利用する、こういう場合に、この通勤費の問題が非常にいま生活に食い込んで苦しんでおります。
○大竹委員 最後に、お二人の参考人に同じ問題を御質問いたしたいと思いますが、それは、県南バスのバス運賃が値上げされたのはいつでありますか。宮城交通も同じことをお聞きしておきます。
○高橋（寿）政府委員 いろいろなとり方がございまして、二つのとり方を並行して申し上げますが、一つは、私どもはバス運賃の改定をいたしますときに、厳密な原価計算をするために必要な資料をとるために、全国二百十八社、こういったものの数字を細かくとっております。これが数字的には一番詳しいと思いますが、カバレージにちょっと問題があります。
○説明員（高橋壽夫君） バス運賃は、原則といたしまして二年に一ぺんずつ見直しをいたしまして適正なコストをまかなうような運賃水準を設定をしておるということできております。そこで、ことしの春以来の各バス事業の経費の状況を見てみますと、昨年の石油ショック以来、各般の経費の値上がり、これが非常に急激に来ております。
この利息は、バス運賃の場合には経費に算入していないのですよ。いわゆる金融費用から除くといっているのです。除かれているのです。ところが、私鉄運賃を算定する場合には、この利息もぶち込まれているわけですね。そしてある一定の基準によって各事業部門に配分されているのですよ。この問題についてもどうですか。
しかし、この算定基準が公表されることによって、バス運賃の値上げというものがはたして正当性があるのかどうか、私鉄運賃の値上げというものがはたして正当性があるのかどうか、これが国民の前に明らかにされていくという作用を持っていますね。そうでしょう。
同じ運輸省の管内でも、自動車局のバス運賃についての原価計算の算定基準、かなり詳しいものが出ているのですよ。少なくともこの自動車局が出している程度のものは、同じ運輸省の鉄監局なんですから、私は私鉄運賃の問題については出すべきだと思うのです。なぜ私鉄運賃の問題についてだけこんな粗雑なものを出して、これでこと足れりとしているのか。
先生御指摘のように、東京都のバス運賃は、現在一地帯四十円、二地帯六十円、変則的といいますか、他の五大都市はすべて五十円均一、こういうことになっておるわけでございまして、この経緯については、もうすでに先生よく御承知のとおりでございます。 それで、現在の状況でございますけれども、民営の九社が昨年の十一月十九日五十円均一の申請を出してきておるわけでございます。
公共料金だけを取り上げましても、電気、ガス料金、国鉄、私鉄、バス運賃に消費者米価と、こういうふうに続きそうでございますが、大蔵大臣は、今後の物価の動向をどのようにとらえておるのか、まず最初にお伺いをしましょう。
バス等におきましても、これはもう小と申しますか、零細と申しますか、小企業で脆弱な企業でございますから、このバス運賃の値上げというようなものは、いままでずっと二年ローテーションで、その地域ごとに順次改定を見ておったのは御案内のとおりでございますが、やはりそういう面をも踏襲させていただきまして、しかし経営の実態というものを十分見きわめた上で、関係各省庁と検討を重ねた上で善処いたしてまいりたいというふうに
辞任 補欠選任 石田幸四郎君 矢野 絢也君 同日 辞任 補欠選任 矢野 絢也君 石田幸四次郎君 ――――――――――――― 二月十三日 国鉄輸送の正常化確保に関する陳情書 （第一八五号） 紀勢新幹線鉄道建設に関する陳情書 （第一八六号） 地下鉄建設費国庫補助率引上げに関する陳情書 （第一八七号） 北陸鉄道株式会社のバス運賃値上
そして現在、その実現に至るまでの当面の輸送力の増強のためには、大衆輸送機関とバス運賃に対して、当然国の財政援助があってしかるべきと思うが、この二点お答えを願います。
そうしてバス運賃の賃率は、本島の場合にキロ当たり四円十九銭でございます。これは本土に比べまして相当低い賃率でございます。離島につきましては、まちまちでございまして、三円五十二銭ないし六円八銭と、いろいろ段階がございます。たとえば、那覇の市内におきましては、二十五円均一という料金でございます。
東京ガスに続く全国各地のガス料金の値上げ、営団地下鉄、東急など、私鉄バス運賃値上げを全部認可し、さらに消費者米価を値上げするなど、物価値上げを率先垂範しております。 また、列島改造の幻想を巧みに振りまきながら、その陰では大企業の土地買い占め、投機を規制するどころか、地価上昇を野放しにしているのであります。さらに、何らの公害対策もないことは明らかであります。
○野村政府委員 六大都市のバス運賃の改定問題につきましては、いま先生から御質問を通じていろいろお話がありましたように、ずいぶん前からいろいろと検討を六大都市でやられたようでございます。
お尋ね申し上げます点は、バス運賃制度の問題及びバス運賃、料金の値上げの問題、この二つが加わっておると承知をいたします。運輸省では、去る四月の二十一日に新しいバス運賃制度を発表されました。これによりますと、赤字を推定される年度内から値上げを認められるということになるということでございます。
あるいは最近新聞で見ましたところでは、バス運賃は二年に一度見直しをするというふうな記事が出ておりました。私は、運賃は、他の物価がやはりそのつど変化していく、あるいは公務員の給与ベースは一年一度査定されるというようなことを考えますと、運賃も毎年見直しをするという制度に改めたらどうか。