1970-04-15 第63回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第3号
○政府委員（黒住忠行君） 廃止路線代がえバス車両購入費補助金という制度は、今回の新しい制度でございまして、いろいろ自治省と相談いたしまして、こういうふうな予算を計上したわけでございますけれども、今回これを実施いたします場合におきましては、さらに各地におきまして、どれほど具体的な要望があるかというふうなことも十分検討をいたしたいと思っております。
○政府委員（黒住忠行君） 廃止路線代がえバス車両購入費補助金という制度は、今回の新しい制度でございまして、いろいろ自治省と相談いたしまして、こういうふうな予算を計上したわけでございますけれども、今回これを実施いたします場合におきましては、さらに各地におきまして、どれほど具体的な要望があるかというふうなことも十分検討をいたしたいと思っております。
○黒住政府委員 過疎地域のバスに対します補助といたしまして三つございまして、離島、辺地等のバスの車両購入費の補助金、それから離島、辺地等のバス路線の維持のための補助金、これらは従来もございましたが、四十五年度からさらに廃止路線の代替バス車両購入費補助金というのが新たに加わりました。まん中のバス路線維持のための補助金につきましては、地方公共団体も国と同額を支出するようになっております。
そこでお尋ねしたいことは、そういう情勢を踏まえまして、昭和四十四年では七千七十万円、内訳といたしまして離島辺地バス車両購入費補助金が二千二百九十万円、それから離島辺地等バス路線維持費補助金が四千七百八十万円ほどあるわけでありますが、昭和四十五年度、明年度の予算要求につきましては、当然運輸省としてもお考え方があるだろうと思うのでありますが、さっき言いましたような過疎立法を国会でも議論をしてまいったという
離島辺地のバス車両購入費補助金のほうにつきましては、補助の要件といたしまして、バス部門で営業損、全事業で経常損を計上していること、それから保有車両数が七十五両以下、それから老朽した車を代替するという趣旨がございますので、平均車齢が五年以上であること、それから競合するバス路線がない、これが唯一の交通機関であるというようなものを選ぶということで、そういう点を要件として車両購入費補助金を計上いたしております