2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○赤羽国務大臣 実は、この件は、港湾運送協会の皆さんですとか、ハイヤー、タクシー業界ですとか、バス組合の皆さん、またバス協会の皆さん、そしてトラック協会の皆さん、物流関係の皆さんから一様に御要望をいただいたところでございます。
○赤羽国務大臣 実は、この件は、港湾運送協会の皆さんですとか、ハイヤー、タクシー業界ですとか、バス組合の皆さん、またバス協会の皆さん、そしてトラック協会の皆さん、物流関係の皆さんから一様に御要望をいただいたところでございます。
またその一環といたしまして、昨年の春闘におきましても、九州管内の各私鉄、バス組合がいずれも三千円ないし三千五百円台という妥結を見ておりましたが、私どもは企業再建の立場から、あえて全国最低の二千二百円で妥結いたしたのであります。
○政府委員（眞田登君） 現在自動車運送または通運事業の関係の団体、たとえばトラック組合、あるいはバス組合、あるいはタクシー、ハイヤー組合、それから自家用につきましては自家用自動車の組合、こういったものがございますので、そういったものが代理店契約を結ぶ相手方になるのではないかと思います。
例えば佐賀県の嬉野温泉における国鉄のバス転落事故であるとか、或いは三重県に起きました同じような大きな転落事故と、こういつた特例の場合は別ではございますが、いわゆる日常起きます通行人に怪我をさせたとか、或いは非常に小さな問題で事故を起したという場合には、地方の中小企業におけるバス組合の従業員が事故の大半を占めておりますのが現状でございます。
○小幡政府委員 配給委員会の構成と申しましても、これは大体今までのところは、こういつた配給委員会をつくれというふうに、私の方から指示はしておりませんが、おおむねまず府縣廳の関係の方々、それから商工、農林あたりの出先機関の方々、それから各業界の組合の方々、こういうふうな方々、たとえばトラツク組合、あるいはバス組合、あるいは自家用組合、あるいは輓馬組合といつたような形のもので、それぞれの組合の方々が入つて