2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
これは、五つの旅行会社、近畿日本ツーリスト、東武トラベル、トップツアー、ＪＴＢ中国四国、日本旅行が、修学旅行の貸切りバス代金や宿泊費、添乗員費用などの価格カルテルを結んでいたものでありますけれども、二〇〇九年七月に排除措置命令を受けたわけですが、課徴金はゼロだった。 杉本委員長、この命令を受けながら、なぜ課徴金がゼロということなんでしょうか。
これは、五つの旅行会社、近畿日本ツーリスト、東武トラベル、トップツアー、ＪＴＢ中国四国、日本旅行が、修学旅行の貸切りバス代金や宿泊費、添乗員費用などの価格カルテルを結んでいたものでありますけれども、二〇〇九年七月に排除措置命令を受けたわけですが、課徴金はゼロだった。 杉本委員長、この命令を受けながら、なぜ課徴金がゼロということなんでしょうか。
私自身は、この会に来ていただいている、参加をされている皆さん方というのは、観劇の料金、またバス代金と両方とも実費をお支払いいただいているものと承知をしておりました。ですが、全て確認ができているわけではありませんので、これはしっかり一つ一つ確認をするようにそれぞれの団体にお願いをしたところでありますし、それぞれの団体からも、それはしっかり確認をすると返事をいただいているところであります。
実際の数はこれよりある程度多いというように思いますが、全国旅行業協会の中央で聞いておりますのは、主として宿泊代金とかバス代金とか、先ほど申し上げました営業保証金のトラブルと同じような傾向で、旅館業者、バス業者等々の苦情というのが一番中心になっていると聞いております。
そこでまずバス代金のことですけれども、前回私がここで、最初建設省からの資料によりましては三百八十万円になっていた、これは三百四十万円じゃないかということを指摘したわけなんです。
この問題については、トラック業者あるいはバス業者の方々等から非常に反対であるというような御意見も承っておりますし、また私ども懸念をいたしまするところは、これが引き上がることによりまして、当然将来バス代金が引き上がる結果にもなるだろうし、またトラック運賃が引き上がるという結果にもなるだろうし、そういうことを総合して考えますると、やはり今回の地方税改正が、一方では減税の額は大したことはないが、他方においてこの
只今相当汽車に乘り、或いはバスに乘つて販賣所に小賣の者が仕入れに來るのでありますが、この汽車賃、バス代金というものは地方では相当な額に上つております。そこでこれは非常に数を殖やしましてやりました場合に、これらの多額の交通費、又それがためには半日若しくは一日を費いやすというような状態のところが沢山あるのでございます。