2000-11-07 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
一方、現在、需給調整規制の廃止によります地域交通問題につきましては、今御指摘ございましたように、地元の地方団体あるいはバス事業者等、あるいは運輸省の地方支分部局等も加わりまして地域協議会をつくりまして、生活の足をどうやって確保していくかという相談をしているところでございます。
一方、現在、需給調整規制の廃止によります地域交通問題につきましては、今御指摘ございましたように、地元の地方団体あるいはバス事業者等、あるいは運輸省の地方支分部局等も加わりまして地域協議会をつくりまして、生活の足をどうやって確保していくかという相談をしているところでございます。
○寺崎昭久君 保障勘定の運用益による自動章事故対策費補助事業を時系列に並べてみますと、平成九年度に急に地方公共団体路線バス事業者等を対象にした事業として四億一千六百万円の補助金が計上されております。平成十年になりますと、この項目が消えまして、今議論しましたような都市交通安全・円滑化対策とそれから地方バス安全運行対策事業という項目があらわれまして、それぞれに十四億円と四億三千六百万円が計上される。
○佐々木（建）政府委員 都市モノレール等が新設されます場合に、影響を受ける関係のバス事業者等と当事者同士で話し合いまして必要な対策が円滑に講じられていくことが大変望ましいわけでございますが、その免特許の申請に当たって、協定書等の形で関係事業者の合意が形成されるというのが通例でございます。
先ほど挙げられました通達というのは、運輸省の出先が運輸省所管のトラック事業者、バス事業者等自動車運送事業者に対して出したものだと理解しておりますが、その他に一般のマイカーに対する安全指導あるいは踏切の交通規制、そういった問題については関係省庁、所管省庁にもお願いして総合的に踏切の事故防止ができるようにいろいろと検討を行っているところでございます。
御承知のとおり、よりよい、望ましい都市交通体系を整備していくというためには、大量輸送手段であります鉄軌道系の輸送機関を中心とした効率的な都市交通体系の整備ということが何よりも肝要であるという基本的な認識のもとに、そういう方向での都市交通の整備を図ってまいってきておるところでございますが、ただその場合に、御指摘のように、旅客の転移によりまして、そのエリアに営業権を持って営業いたしておりました既存のバス事業者等
次に、かつて運輸委員会で御質問を申し上げたこととダブるわけでございますけれども、地下鉄等が建設されたことによりまして、従来その地域で輸送を担当しておりましたバス事業者等が経営上深刻な影響を受けることに対します救済措置についてでございます。
輸送機関というものを早急に整備していく必要があることは先生も十分御認識いただいておるところだと思いますけれども、それに伴いまして、ただいま先生から御指摘がございましたような、既存のそのエリアに営業権を持っておりますバス事業者なりあるいはタクシー事業というものにさまざまの形での影響が生じておるということはお話のとおりでございまして、減収、減益の問題もございますし、そういう問題に対応すべくそういったバス事業者等
最初にお尋ねをいたしますのは、地下鉄等が建設されたことによりまして、その地域の輸送を担当していたバス事業者等が、経営上深刻な被害を受けることに対する救済措置についてでございます。
そういった問題につきましては、これは具体的な対策を実施する陸運局なり陸運事務所あるいは現地のバス事業者等が具体的にその計画を実現化するときに関係の道路管理者とよく事前に連絡をするということが必要だと思います。そういう形での連絡調整というのをよくやっていくということですし、またそういう連絡をするための基本的なあり方についてこれから各省と少し問題を詰めて連携していきたいと考えております。
それで、これは五十八年度から、従来の市町村営のバスに加えまして、市町村が貸し切りバス事業者等に委託して運行する場合にもその代替バスの補助金を出す、こういうことで五十八年度からやってまいっております。
運輸省としましては、先ほど来申し上げておりますように、住民にとっての足が全くなくなることのないように、いろんな地域によって選択があるわけでございますから、最も地域の実情に合った選択をしていただくように、市町村あるいはバス事業者等とよく協議をしながら地域住民の足の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
この事業の実施に当たりましては、当面、一部のモデル都市を選定いたしまして、それぞれ道路管理者あるいは交通警察、陸運局、バス事業者等によります協議会を設置いたしまして、十分な調整をとりながら整備方針を定め、これによって推進しておるわけでございます。
そういうものを早急に進めていくためには、いろいろな方法があると思いますが、私どもが現在考えておりますのは、現在のバス事業者等に対しまして強力な行政指導を行ないまして、たとえば路線網の再編成を行なう、そして都内の過密地帯で、情勢の変化とともにいま必要がなくなりつつある路線等については若干縮減をいたしまして、その分を郊外部に回すというようなこと、あるいは高速鉄道等の駅の時間に合わせました終バス時間の延長
そこで、警察といたしましては、従来、各都道府県警察におきまして、かねてからこのような危険なバス停における事故防止をはかるという観点から、道路管理者、バス事業者等とよく連係をとりまして、バス停車帯の設定とか、あるいはガードレールの設置とか、あるいは御指摘のありましたバス停の統廃合とか移設とかいったようなことを促進するように、第一線でいろいろ具体的な事例に応じてやるように私どもは指導しております。
○原山政府委員 ケース・バイ・ケースでございまして、非常にいなかの小さなバス事業者等で、どうしても赤字が非常にひどいというようなものについては、わりあい早くその辺の解決がございますけれども、大都市特に東京とか大阪とか名古屋とか、そういうふうな大都市の料金につきましては、総合的な物価政策の一環にも関係をいたしますので、そういう点につきましては、政府の一般物価政策との関連において処理されるということになりますので
ただ実体的には、当該地域においてそういうような車を持って朝晩だけ輸送されるほうがいいのか、あるいは既存の事業者の輸送を使いまして従業員等を運んだほうが能率的であるかどうかという問題がございますので、まずわれわれといたしましては、一般のバス事業者等がある地域におきましてはそのバス事業者に、輸送力を増強さすことによって、総合的にその地域の輸送の分担をさせ、責任を果たすというような指導をやっている次第でございます
○政府委員（国友弘康君） 今までバス路線、乗合バス事業者等におきましては、これを正確にきめておりましたが、トラックにつきましても、路線トラックの事故防止に関連しまして、昨年東海道及び山陽道に走行しております長距離トラックにつきまして、特別監査を実施いたしまして、その結果、いろいろな欠陥等も発見いたしましたので、それらについて改善措置を講ずるようにいたしたわけでありましてその場合には、適正かつ計画的な
大体バス事業者等について、サンプル調査をいたしました。平均バスの営業車につきましては、一リットル当たり三十八円二十九銭、それからトラック営業車につきましては三十八円八十七銭、ハイヤー・タクシー業者につきましては三十八円七銭、自家用に関しましては四十一円四十銭、これは揮発油に関しての購入価格でございます。
同時に、数県にまたがってバス事業をやっております場合でも、県としましては、できる限り自分の県内の業者から軽油を買ってもらいたい、こういう働きかけを関係のバス事業者等にもいたしたようでありまして、漸次その結びつきがよくなってきているというふうに思うのでありまして、こういうように業者と府県との結びつきがそういう面において起っていますことは、道路行政の批判の問題その他を通じまして、むしろ好ましいことじゃないかというふうに