2020-03-10 第201回国会 参議院 環境委員会 第2号
まず、プラスチックごみ対策の分野において、このままでは二〇五〇年には魚よりも海洋プラスチックごみが多い海になるとも言われていますが、昨年のＧ20大阪サミットで合意された大阪ブルー・オーシャン・ビジョンは、私自身もイベントやバイ会談等を通じて呼びかけたことにより、既に五十九か国から賛同を得ています。
まず、プラスチックごみ対策の分野において、このままでは二〇五〇年には魚よりも海洋プラスチックごみが多い海になるとも言われていますが、昨年のＧ20大阪サミットで合意された大阪ブルー・オーシャン・ビジョンは、私自身もイベントやバイ会談等を通じて呼びかけたことにより、既に五十九か国から賛同を得ています。
まず、プラスチックごみ対策の分野において、このままでは二〇五〇年には魚よりも海洋プラスチックごみが多い海になるとも言われていますが、昨年のＧ20大阪サミットで合意された大阪ブルー・オーシャン・ビジョンは、私自身もイベントやバイ会談等を通じて呼びかけたことにより、既に五十九カ国から賛同を得ています。
私も昨年十月まで厚生労働副大臣をさせていただき、各国の保健大臣と何度もバイ会談等を重ねさせていただきました。やはり、介護とか、また年金制度とか、ない国も非常に多くありまして、その国々は、日本から学びたい、社会保障を学びたい、特に日本の少子高齢化に対する対応策、今アジアも急速な勢いで高齢化が進んでおりますので、学びたい、こういう多くのお声をいただいております。
私も、日本政府代表としてのステートメントの発表や、各国の閣僚とのバイ会談等の機会を捉え、パリ協定の着実な実施の重要性を訴えてまいりました。本会議を通じ、各国の首脳、閣僚が、一致団結して、後戻りすることなく、パリ協定の実施にしっかりと取り組む意思を明確に発信することができました。
ＣＯＰ22期間中に、バイ会談等さまざまな機会を捉えて本イニシアティブを発信し、評価をいただきました。今後とも、日本が世界の温暖化対策の中で中心的な役割を果たしてまいりたいと思っております。 既に、このイニシアティブに対する具体的な期待をバイの会談でいただきました。評価は本当に高いものがあったと思っております。
ＣＯＰ22期間中に、バイ会談等さまざまな機会を捉えて本イニシアティブを発信し、評価をいただきました。今後とも、日本が世界の温暖化対策の中で中心的な役割を果たしてまいりたいと思います。
○望月国務大臣 まさにこの石炭火力発電所、温暖化対策の観点から、アメリカやＥＵ、そういったところでも、非常に厳しく、検討、導入する動きがあるということを、我々もバイ会談等で実は各大臣からそんな話も聞いております。 我が国の削減目標を確実に達成できるように、電力業界に対して温暖化対策の枠組みの構築を促すことが一昨年四月の関係大臣会合によって決まっております。
それを、ハイレベルでの、例えば総理の外遊時、あるいは大臣のバイ会談等で働きかけていく。その成果は、例えば、各国それぞれ、タイとかそういったものは完全に解除してきているという状況でございます。 今後とも、引き続き、そういった国々に対しては働きかけを強めてまいりたいというぐあいに考えております。
そういう中であっても、我々も世界のさまざまな国々の皆さんとバイ会談等を通じて、日本はそういったものに打ちかって、一日も早く世界のそういったものに肩を並べてやってもらいたいという激励もいただきました。そういったことも含めてさまざま、このエネルギーミックスがなかなか決まらなかったということがございました。
○国務大臣（望月義夫君） 浜野先生の御質問にお答えさせていただきますが、先月、気候サミット、私もニューヨーク、バイ会談等様々ございまして、私も出席をさせていただいたんですけれども、安倍総理からその気候サミットの会場で、我が国の約束草案をできるだけ早期に提出することを目指すという発言をその場でおっしゃっております。
そして、機会あるごとにバイ会談等でも確認をしておるわけでありますが、産油国にとって価格は高ければ高いほどいいというものではなかろう、しかし、我々も安ければ安いほどいいということではなくて、安定価格帯というふうなものをお互いに建設的に考えていくことがそれぞれの国の発展にもつながることである、この主張は、大体、有力な産油国においても了解をされつつあるところであります。
また、ＷＴＯに関し、ＯＥＣＤ閣僚理事会の貿易セッションのほか、豪州政府主催のＷＴＯ非公式閣僚会合、主要途上国との意見交換、ラミー事務局長とのバイ会談等を通じ、閣僚レベルで集中的に議論を行いました。 中でも、ＷＴＯ非公式閣僚会合では、一月のダボスでの会議に引き続き、主要国の閣僚が一堂に会し、ラウンドの今後の進め方を議論いたしました。
実は、私、昨年四月に大臣に就任して以降、昨年のＷＴＯ関係のいろいろな会議に出席をし、またバイ会談等何回も行ったわけでもございます。そういう中で、御指摘のとおり、我が国が食料純輸入国である、そして食料の自給率が四〇％、このことはまず私はまくら言葉のようにいろいろな関係者に申し上げ、またＷＴＯのミニ閣僚会議等々につきましてもこのことを常に申し上げて、我が国の立場を主張しておるわけであります。
○亀井国務大臣 私も、昨年四月に就任をいたしまして、ＷＴＯ関係のいろいろの会議やバイ会談等にすぐ対応する、そういう面で、今委員御指摘のとおり、我が国の置かれております農業の実態、こういうことを考えますときに、本当に守りの姿勢、こういう面での非常に複雑な思いを持っておるわけであります。
そこで、これらの国の協力をいただくように、バイ会談等を通じて積極的に働きかけています。あるいは、韓国その他も我が国の方針とおおむね同じでございます。そういう同調してくれる国を一国でもふやしていくという作業をこれからやっていかなければならないと思っています。