2019-03-07 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
今回、米国で物品貿易協定につきまして交渉を開始することに合意しましたが、ＴＰＰ交渉において、関税についてはバイ交渉、ルールはマルチでありますが、二国間でさまざまな協議を行ってきたものでございます。
今回、米国で物品貿易協定につきまして交渉を開始することに合意しましたが、ＴＰＰ交渉において、関税についてはバイ交渉、ルールはマルチでありますが、二国間でさまざまな協議を行ってきたものでございます。
二国間交渉は米国をＴＰＰに戻すことにつながるのかという御質問だと思いますけれども、今回、日米で物品貿易協定については交渉を開始することに合意をしたということで、ＴＰＰ交渉においても、関税についてはバイ交渉、すなわち二国間でさまざまな協議を行ってきたものでございます。
○大角政府参考人 決して、早くまとまるというような理由で物品貿易協定の交渉開始に合意したわけではございませんで、日米で物品貿易協定交渉を開始することは日米間の自由貿易の促進を目指すものでございまして、これまでのＴＰＰ交渉においても、関税についてはバイ交渉、すなわち二国間でさまざまな協議を行ってきたところでございます。
今回、日米で物品貿易協定についてバイ交渉、これを開始することを合意したところであります。これまで、ＴＰＰ12までの交渉においても、関税についてはバイ交渉、すなわち二国間でさまざまな協議を行ってきたということであります。
安倍総理の訪米中、これまでのＴＰＰというマルチの場での交渉を飛び越して、ＦＴＡなどのバイ交渉を求められる可能性も指摘されているところでございます。
しかし、本来、米国との貿易ルールは、もともとのＴＰＰにのったラインで合意しており、再参加やバイ交渉によって新たな譲歩を求められたとしても到底受け入れられない、議論の外の話であるというのが、我が国の農業に携わる者の偽らざる本心であると思います。閣僚からも同様の趣旨の発言が多々あるように承知しておりますが、改めて大臣の見解、また御決意を伺いたいと思います。
以上、大体、きょうのこの場でいわゆる経済対話についての議論は一旦置かせていただきたいと思いますが、とにかく、ＴＰＰのときにあったようなある種の、多くの政治家というか同僚の議員の皆様が相当なエネルギーを割いてあのＴＰＰの議論はやってきたわけでありまして、これから、もちろん安全保障も大事でありますが、経済対話、これは本当に、日本のこれから五十年、百年の経済成長、発展を左右しかねないアメリカとのバイ交渉でありますから
それから、さまざまなバイ交渉も今でも行われているわけでありますが、きのうからきょうにかけて、予算委員会でも、総理の方からもスタンダードという言葉があったかとちょっと記憶しておりますが、私は、このＴＰＰでなし遂げてきた一つの仕上がり、仕上がったわけですね。発効はしません。でも、日本は国内法整備をして批准した、国内法の担保はしたということでありますので。
ＴＰＰは、そもそも二国間のバイ交渉ではなくて多国間のマルチの交渉でありまして、私もアメリカ以外の参加十一カ国が事後的な要求に応じることはあり得ないというふうに考えております。 最後に、その懸念を払拭する総理の御答弁をいただきたいと思います。
マルチだといいながら、バイ交渉、バイ交渉、バイ交渉で、その積み上げが今回のＴＰＰだということ、そして、ＴＰＰから一方的に、ユニラテラリーに聖域なき関税撤廃ということはないということで、そのバイという言葉とユニという言葉を縦横で絡ませながらやっと積み重ねてきたというのが今回の交渉の結果だと思います。
ＴＰＰというのは過去の通商交渉とは極端に違って、甘利大臣とフロマン代表によるバイ交渉があって、そして、そこで相当なことが決まって下におりていったという経緯もございます。これは、過去の交渉とは相当様式が異なっているものなんですね。だからこそ、秘密裏に物事が進んできた。
○松本国務大臣 ＥＵとＡＳＥＡＮのＦＴＡの交渉の現状については、委員もよく御案内であろうと思いますけれども、二〇〇七年の七月に交渉を開始して、二〇〇九年三月に一たん中断をしておりまして、ＥＵはその後、ＡＳＥＡＮ加盟各国とのバイ交渉にシフトしておりまして、シンガポール、マレーシアと交渉を実施しているというふうに私のところにも報告が入っております。
ＷＴＯのような、マルチのような交渉が片方にあって、そのほかにＥＰＡ、ＦＴＡ、ＦＴＡＡＰ、ＴＰＰ、ＡＳＥＡＮとか多様なものがあって、二国間のバイ交渉あるいは地域間の交渉、そしてマルチの交渉、いろいろな交渉があるわけでありますが、そうした論議が今されている中で、先ほど来、私がなぜ農村とか漁村ということにこだわって申し上げているかというと、そうした論議の中にほとんどこの村という視点が欠落しているのではないかということを
こういうふうなことも現実としてあるわけでありますから、二国間バイ交渉の中で経済連携を進めていくということはそういう意味も含まれておるということだ、このように当然理解をしていただいていると思うわけであります。 そんな中で、実は、去年の愛知県で行われたＣＯＰ10におきまして、一つ新しい考え方が認められたんです。
バイ交渉なれば、北京でやったら次は東京、これは私は外交の本来の姿だと思うのでありますが、一応北京でありました。それについて、概要を簡潔に御説明いただきたい。 あわせて、先般のＷＴＯで、中国が正式にＷＴＯ加盟が決まりました。そして、十二月の十一日ですか、正式に加盟する、こう相なりました。
では、中国との問題というのは、ＷＴＯ加盟を前にして、アメリカもそれぞれがバイ交渉、いわゆる二国間の交渉をやってきた。その中で、アメリカは中国との間にいわゆる経過的な特別のセーフガード、言ってみれば向こう十二年間、中国に対しての輸入のものについては、アメリカは何百％でもあらゆる農産物から工業産品に対して関税をかけることができる、そういう特別の条約を締結したと聞いておりますが、その真否はいかがですか。
○山田（正）委員 どうも先ほどからはっきり言わないんですが、そういう契約がバイ交渉、二国間でできているのか、できていないのか、それだけ答えればいいので、あと余分なことは答えなくていいわけです。 委員長、ちょっと答えについて明確に答えるように注意してください。
一方では、中国との間で、実は二国間のバイ交渉というんですか、今度ＷＴＯ加盟を条件にして、特別のセーフガードと言っていいのかどうか、いわゆる関税を何百％にするとか、あらゆる商品について十何年間輸入を、その間、関税を何百％にして規制するとか、そういう話し合いが中国とアメリカとの間でできたやに聞いておりますが、その実情はいかがでしょうか。