2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
実は、長女は、十歳で行きましたので、ちょっと我が子ながら、アメリカにそれだけいたのでバイリンガルなんですけれども、あえて言うとやはり日本語なんです。十歳までだから日本語ができ上がっていて、もう音で覚えるという時代を過ぎてアメリカに行ったので。ただ、バイリンガルというのは、素早く日本語からばっと英語に切りかえて考えることができるんですね。
実は、長女は、十歳で行きましたので、ちょっと我が子ながら、アメリカにそれだけいたのでバイリンガルなんですけれども、あえて言うとやはり日本語なんです。十歳までだから日本語ができ上がっていて、もう音で覚えるという時代を過ぎてアメリカに行ったので。ただ、バイリンガルというのは、素早く日本語からばっと英語に切りかえて考えることができるんですね。
とかの日本語教育学校補習校のようなものだと二百人ぐらい在籍していたりとか結構多かったりするので、そういうところが逆に支援からこぼれ落ちているんじゃないかなと思ったときに、何が支援してほしいのかというと、お金が欲しいとかではなくて、学習の教師を派遣したりとか、教科書を作るのに補助が、サポートが欲しいということで、今日お手元に「おひさま」という教科書を配らせていただいたんですが、これがマルチリンガル、バイリンガル
なお、このような特定技能一号人材は、外食業におきましては母国語を活用したバイリンガルの接客対応が可能な人材ということになりますので、今後増加が見込まれるインバウンド対応の貴重な戦力になるというふうに考えているところでございます。
それは、彼らの子供たちがアメリカの小学校に行き、中学に行き、高校に行き、高校を卒業するころにはスペイン語と英語のバイリンガルになって、かつ、アメリカの場合は、中南米ビジネスが物すごく盛んですから、スペイン語と英語のバイリンガルという職場、雇用の需要が限りなく多くあるんです。
手話を第一言語とするなら、日本語を第二言語としつつ、両言語を扱えるようにするバイリンガル教育の是非もまた研究開発をしていただきたいと思っております。 最後になりますが、ここまでは手話を用いる教育についてお話をさせていただきましたが、最後は、医療の進歩による人工内耳の装用児の増加に伴う課題にも触れたいと思います。 私も、息子は人工内耳が適応できない耳でしたので、手話による子育てを選択しました。
例えば、市立小中学校に編入する児童生徒に対して、学校生活で日常に使うサバイバル日本語というものを習得をしながら学校に適応できるように指導するという、バイリンガル支援者による初期適応指導というのを実践していますが、これがまず一つ望ましい姿ですね。教職員免許を持ちながら、多言語も話せる。二つ目は、外国人児童生徒をどのように指導していいかわからない、外国語を流暢にしゃべらない先生方へのサポート。
○高橋政府参考人 委員御指摘いただきましたように、日本語の指導が必要な児童生徒の教育に携わる教師がポルトガル語や中国語などさまざまな言葉のバイリンガルである、これが非常に望ましいことですが、一方で、こういった人材を確保することは容易ではないと考えております。
それで、日本語と英語の完全バイリンガル教育で、留学生は自分の母国語と日本語を覚えて出ていく。そして、今度、日本の学生は完全に日本語と英語をマスターして出ていくわけですね。それで、もう学部もアジア太平洋学科とか、アジア太平洋マネジメント学部とか、もうこれ一色にして、全てのアジアの言語も学べるという形になっていますよね。留学生は多分日本で一番多いんだと思います。
一つはインテリジェンス体制の構築、二つ目は八千にも上る検体の採取を適切に実施する体制の整備、例えばバイリンガルの検査員の確保とか、あと訓練機関の確保、そして三つ目がドーピング分析機関の拡充、こうした課題が挙げられています。こうした課題に今どのように取り組んでいくのか。
特定看護師はバイリンガルで、医療も看護もできて、母国語は看護であるということ。救急、周術期、クリティカル、在宅、慢性外来等で喫緊に要求されておりまして、志望者、志願者も多いということです。
例えばシンガポールなどは、幼児のころから英語教育をしておりますので、全国民がバイリンガルなんですね。だからこそ今アジアのハブとして大変活躍されている、世界の企業を誘致していらっしゃる。私は、日本でも英語の教育は幼児から始めるべきだと思います。 今日、私は安倍総理の政治姿勢を伺って、国の方向性がとても心配になりました。
特に今年二月に大田区と共催で行いましたワークショップでは、現実のケーススタディーといたしまして、ネパールあるいはアルゼンチンといった国籍の方で長く日本におられる方、これはもう日本語と母国語のいわゆるバイリンガルの方でございますが、こういう方々の存在も分かりました。
これ、バイリンガルの世界がもう本当に現れつつあると。
うち三万人ぐらいが一級レベル、ですから、日本の大学で勉強できるレベルの日本語能力を持っているという認定を受けておりますので、バイリンガルのそういう日本語の能力の高い人について、五年ぐらいのワーキングビザをどんどん出していってはどうか。五年ぐらいたったところで、平穏に住んで、暮らしていれば永住権を認める、帰化するかあるいはグリーンカードを出すかという形でやってはどうか。
人口五百万人、領土としては小さな国ですが、シンガポールは空港、港湾などの交通ハブ、金融のハブ、ビジネスのハブ、さらには教育のハブなどとも言われ、イエール大学など世界の有名校の分校を次々に誘致しているのも、英語教育を重視したバイリンガル政策に起因しているのではないかと思います。 お隣の韓国は、小学校三年生から英語教育が始まります。
こういうレベルの方ですとみんなバイリンガルでございます。自国の、例えば中国語なりベトナム語なりタイ語がネーティブであって、それに加えて日本語ができる。そういう人に日本に入ってきてもらうことによって、平均所得は多分日本人よりも高くなると思われますし、日本企業や日本の金融機関がアジアに進出する上で非常に有力な人材になると。
そこを見越した上でやはり組織というものをちゃんとつくることであり、バイリンガルな人あるいは通訳業務ができる人、こういうところはふだん以上に、一般で考えられている定数以上に事務的な陣容というもの、あるいは法人運用の人間的な数も問われる部分があるであろうと。
特に、日本の教育制度や就学手続等について就学ガイドブックを七カ国語で作成しておりまして、教育委員会を通じて配付をして、特にバイリンガルの相談員あるいは教育委員会に配付し、就学案内・相談等を実施しているところでございまして、外国人生徒への日本語指導の補助に当たる、母国語のわかる支援員の配置等も取り組んでいるところでございます。
こういう風景をバイリンガルでいい写真を撮って、いい文章で世界に出していけば、日本は誇れると思います。それが半島とか離島とか辺境の地にあると思います。
また、平成十九年度以降は、帰国及び外国人児童生徒受け入れ促進事業において、バイリンガル相談員を教育委員会に配置し、就学案内、就学相談を行っているところでございます。 これらに加えて、今回の景気悪化を受けて、文部科学省としましては、省内にプロジェクトチームを設置しまして緊急対応策を決定し、定住外国人子ども緊急支援プランとして今策定し、実行に移しているところでございます。
若い人たちをバイリンガルにするというためのステップを取ることによって、日本を大いに利するでありましょう。 第二言語を学ぶという上では、非常に成功を見たプログラムが世界にはあります。本調査会様も是非、カナダの言語の教育法、イマージョンプログラムについて研究なさってはいかがでありましょうか。一九七〇年代、カナダをバイリンガルにしようということでカナダの学校に導入された教育法であります。
ケベックの例でいうならば、ほとんどのケベックの人たちはバイリンガルなんですが、ケベックでは三十万人の人たちが今スペイン語を学んでいるわけです。これは非常に興味深いことです。世の中は変わっています。アメリカを見るならば、これから二十年後、三千万のアメリカ人がスペイン語を母国語とする人になってしまうということです。
やはり日本が発信力を高めていくためには、英語をもう少し自由にかつ多くの人が使い切るということが重要だと思っておりますが、先ほどお話の中で、一九七〇年代にカナダでバイリンガルの方法を取られたという話がございます。日本にとって、英語の認知度をどんどん高めていく、発信力を高めていく上で、もし日本に役に立ちそうな手法がございましたら、御示唆をいただきたいと思います。