1961-12-05 第39回国会 衆議院 運輸委員会観光に関する小委員会 第1号
そもそも終戦後、バイヤーズ・ホテルというものがございましたことは御承知の通りでございますが、このバイヤーズ・ホテルに対しまして、利用される外客に対するその当時の遊興飲食税というものを五割引き下げた、これがそもそもの初めでございます。
そもそも終戦後、バイヤーズ・ホテルというものがございましたことは御承知の通りでございますが、このバイヤーズ・ホテルに対しまして、利用される外客に対するその当時の遊興飲食税というものを五割引き下げた、これがそもそもの初めでございます。
ただ従来のバイヤーズ・ホテルの中には、昨年の十二月末までは外人専用でありました関係で、実際問題として殆んど外人が専用しておりますので、日本人が参りましても泊れないというホテルが数軒あるわけでございますが、併しこれも建前として日本人だから拒否するということは決していたしておりません。
先ず第一は旅行者に課される税金といたしましての遊興飲食税の問題でございますが、この点につきましては、御承知のごとく本年の一月一日からは主として外人が泊りますバイヤーズ・ホテルにおきましても、日本人も利用し得るという制度になりましたので、一応制度としては従来取られなかつた遊興飲食税が、二〇％でございますが、取られるということに相成つたわけでありますが、併し一挙に二〇％まで従来全然無課税でありましたものを
現在までの経過は、先ず遊興飲食税の問題につきましては、御承知の通りこれが税法によりますと、一応ホテルにおける宿泊及び飲食に対して二〇％の高い税金がかかることになつておるのでありますが、従来は特例としてバイヤーズ・ホテルだけは無税になつておつたのであります。
○説明員（間島大治郎君） 今お話のバイヤーズ・ホテルにつきましては、これは大体施設は最初全部国でやりまして、そして国の直営にしておつたのであります。それが昨年の四月一日でしたか、日は或いは違つておるかも知れませんが、或る時期から民営に直すということになつたわけであります。ところがそのホテルを経営する会社ができましたが、なかなかこの施設を買取ることが非常に困難である。
ところが現在までＧＨＱの指令によりまして、バイヤーズ・ホテルにつきましては無料にいたしておつたのであります。これが一挙に二割になるということは非常に障害もございますし、又現にバイヤーズ・ホテル以外でもこれに準じまして税を取らないところのホテルもあるのであります。