2006-03-29 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
その上で、カントリーリスクだけではなくて、バイバック方式という契約方式も、我が国にとっては、あるいは国際石油開発にとっては非常に不都合の多い契約方式なんだろうと思うんです。開発を断念せざるような、そんな最悪の状況にならなくても、なかなか開発が進まない、進捗ができないというようなケースになったときに、おくれた分だけ相当な損失、ロスが生じるというような契約だと私は思います。
その上で、カントリーリスクだけではなくて、バイバック方式という契約方式も、我が国にとっては、あるいは国際石油開発にとっては非常に不都合の多い契約方式なんだろうと思うんです。開発を断念せざるような、そんな最悪の状況にならなくても、なかなか開発が進まない、進捗ができないというようなケースになったときに、おくれた分だけ相当な損失、ロスが生じるというような契約だと私は思います。
バイバック方式の内容は今おっしゃったとおりなんですが、これは、第一ステージ六年、第二ステージ六年半、十二年半で投資回収とそして報酬を得るという契約ですけれども、今おっしゃったように、開発がおくれればおくれるほど深刻なロスが発生する。それをどう回避するかという具体策を今お尋ねしたので、それについてのお答えは今なかったと思いますので、再度御答弁をいただきたいと思います。
○野田（佳）委員 具体的な内容は、それは守秘義務があるということだったらおっしゃらなくて結構なんですが、イラン国内でもバイバック方式についての見直しの動きというのが出てきているんですよね。そういうことも踏まえて、国際石油開発とそれからイランの側とで具体的にリスク回避のための話し合いとか取り組みは行われているのかどうか、これについてはどうですか。
ところが、早々にシェルとＥＮＩが撤退して、ＢＰとトタールの二社が残ったわけですが、ＢＰさんはアメリカの圧力を気にして離脱をしましたし、トタールも、これから議論しますけれども、いわゆるバイバック方式という契約条件がネックになって逡巡していると聞いているんですね。 結局、今のこのイランの石油開発を見ると、極めて高いカントリーリスクとこの契約方式がネックになって、メジャーがみんな引いているんですよ。
後でまた御質問しますけれども、この契約条件というのはバイバック方式という、期限限定ですからね。一年おくれると数百億のロスが出ると言われている事業ですよ。今の状況で大丈夫ですか。
二点目の質問、まとめて申し上げますが、これはまあこれから流通することを防ぐという話ですけれども、二点目は、既に開発途上国等において流通をしている小型武器の回収・破壊事業、これが喫緊の課題になっているわけでありますが、従前の例でいいますと、バイバック方式といいまして、現金で、武器を持ってきたら現金で買い取りますよと、そしてその武器を燃やして破壊をするという手法を取った事例があるわけですが、こういうやり
それから、バイバック方式で利益が出るんですか。それから、重質油のこの油で果たしてガソリンがどんどんできるんですか。この辺について、まずしっかり答えてくださいよ。全然答弁がなってないんですよ。
○鈴木（康）委員 今回の契約は、採掘権あるいは原油についての権利を得るということではなくて、現物をもらうという、バイバック方式というものであるというふうに伺っていますけれども、その点はどうでしょうか。
○舛添要一君 交渉もそうなんですけれども、この油田の開発で契約方式、バイバック方式の問題点であるとか操業期間の長短、それぞれプラス、マイナスあると思います。こういう点については、資源エネルギー庁はどういう判断、つまり、アメリカとの圧力というようなのはちょっと横に置いておいて、純粋に操業してもうかるのかどうなのか、カントリーリスク含めて。そういう点についての細かいアセスはどうなっているんですか。
確かに、イランのように国内で開発資本の不足しているところについては、ハタミ大統領の訪日の際に日本側と優先交渉権の合意がありましたように、バイバック方式という変わった形態ではありますけれども、鉱区開放の動きがあります。 それから、中央アジアの国々においても、やはり自国資本が十分でないということで、海外の資本を活用して資源開発を図っていこうということで、鉱区開放の動きがございます。