2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
アメリカは当然先端技術に強い国というのは承知しますけれども、特定の分野で、例えば、人工知能でいえばカナダ、そしてバイオ技術でいえばイスラエル、またサイバーセキュリティーでいえばオーストラリア、こうした国々、そういう先端技術に強い、特定の分野で強い二国間で、あるいは少数の国々で研究開発の協力を進めていくということは、やはり日本の国益の担保として非常に重要であるというふうに考えます。
アメリカは当然先端技術に強い国というのは承知しますけれども、特定の分野で、例えば、人工知能でいえばカナダ、そしてバイオ技術でいえばイスラエル、またサイバーセキュリティーでいえばオーストラリア、こうした国々、そういう先端技術に強い、特定の分野で強い二国間で、あるいは少数の国々で研究開発の協力を進めていくということは、やはり日本の国益の担保として非常に重要であるというふうに考えます。
二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現には、最先端のバイオ技術等を活用した資源利用、農地、森林、海洋への炭素の吸収、固定、水稲品種の開発や家畜の最適管理技術による農畜産業からのメタン等の排出削減等に向けた新たな技術開発が必要です。
ところが、最近になりましては、バイオ技術とかゲノム技術を活用した高分子化合物の開発が主体となっております。次世代の新薬は、これらバイオ医薬がその中枢を占めるだろうとも言われているわけでございます。 ただ、残念ながら、現在、この分野の我が国の開発状況というのは欧米等に後れを取っているというふうにも言われております。
ＩＣＴ技術発達による生産性の向上と働き方の変化、そしてＡＩが人々の仕事を代替していくことへの期待と恐怖、バイオ技術の発達による医療、医薬品の進化による平均寿命の向上、また、長い定年後の時間。一九六四年東京五輪の技術開発と社会制度がもたらした幸せが技術の変化と制度疲労によって終わろうとしている、そんな時代です。
このスクリーニングに関して、既に諸外国ではそのことを実行している国があるわけでございまして、例えばルーマニアのブカレスト工科大学では、国連決議二二七〇の採択後、四名の学生全員をバイオ技術工学部の農業食料分野に異動させた、それまでは電子通信技術学部に在籍したものを変えたということであります。
このため、ＩｏＴを活用した各分野における実証や、人工知能技術とロボット要素技術の融合、ロボットやドローンによる物流やインフラ点検等の効率化、隊列走行による自動運転の実証、バイオ技術の医療、素材分野における活用などを進めてまいります。 第三の柱は、中小企業等の活力向上です。 日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者の生産性向上を図っていくことが我が国の成長に不可欠です。
自動ブレーキ等の安全技術や自動走行、ドローンによる荷物配送を実現し、バイオ技術を医療・素材分野で活用するなど、先端技術を早期に社会実装させる取組を進めます。 また、イノベーションを促進するため、産学連携や海外からのトップ人材や企業の呼び込みを進め、世界を目指すベンチャー企業を育成します。
このため、ＩｏＴを活用した各分野における実証や、人工知能技術とロボット要素技術の融合、ロボットやドローンによる物流やインフラ点検等の効率化、隊列走行による自動運転の実証、バイオ技術の医療、素材分野における活用などを進めてまいります。 第三の柱は、中小企業等の活力向上です。 日本経済の屋台骨である中小企業、小規模事業者の生産性向上を図っていくことが我が国の成長に不可欠です。
自動ブレーキ等の安全技術や自動走行、ドローンによる荷物配送を実現し、バイオ技術を医療、素材分野で活用するなど、先端技術を早期に社会実装させる取り組みを進めます。 また、イノベーションを促進するため、産学連携や海外からのトップ人材や企業の呼び込みを進め、世界を目指すベンチャー企業を育成します。
要するに、事業がそれぞれの地方に根差すというような、例えばこれからの技術というのは、前も申し上げましたけど、最先端医療技術だとか再生技術だとかエネルギー技術だとか、それから、あるいはまたロボット技術だとかバイオ技術とか、もういろいろあるわけですよ。そういうようなものを全国、どう三十年後に、あるいはまた二十年後に花を咲かせるかという、短期と長期に分けて対策というか……
あと、環境技術、そしてバイオ技術と、それから当然のことながらＩＴ技術というこの三つの分野が中心になって時代が進んでいくんじゃないか、事業が進んでいくんじゃないかというふうに考えております。とりわけ我が国は医療分野の研究や技術開発に重点を置いて世界をリードする最先端医療立国を目指すべきだというふうに思っております。
あるいは、バイオ技術を使ってそういうものをつくっていくということが既に取り組みはされているわけなんですが、それをもっと組織的に、もっと集団的にやっていきたいというのが一つございます。それが高付加価値化というふうなことで言うわけであります。 それから、ほかの生産物、例えば帯広などでは長芋などは非常に優秀なものがとれます。
環境関連の技術のみならず、バイオ技術や医療関連技術を含め、これからの日本の成長を支える研究開発に重点的に予算を配分するとともに、民間の研究開発投資を促進するため、研究開発税制の拡充を行います。世界最高水準の研究拠点の整備を進めるとともに、研究成果を適切に保護し、成長につなげていくため、知的財産戦略を着実に実行します。
環境関連の技術のみならず、バイオ技術や医療関連技術を含め、これからの日本の成長を支える研究開発に重点的に予算を配分するとともに、民間の研究開発投資を促進するため、研究開発税制の拡充を行います。世界最高水準の研究拠点の整備を進めるとともに、研究成果を適切に保護し、成長につなげていくため、知的財産戦略を着実に実行します。
そして四つ目には、平成十六年度に、広島大学の医学部のバイオ技術を生かして、広島県との産学官連携による新連携対策委託事業で、酒かすからつくりました植物性乳酸菌を活用して機能性の高いヨーグルトをつくる、そういうメーカーが広島県の府中町にございます。この乳製品づくりの企業に対し、売れる仕組みづくりを支援する、そういうふうな事例を御紹介させていただきます。
ただ、私は、このバイオ技術を取り入れたバイオレメディエーションに大変期待をしておりまして、これは化学物質を油処理剤として使うよりも二次的な被害が少ないという予想も現時点ではありますので、ぜひ、引き続き研究を各方面でしていただきまして、実用化できて、環境に優しい油処理が行われればというふうに願っております。
○参考人（天笠啓祐君） 現在、遺伝子組換え作物、これはＩＳＡＡＡという国際アグリバイオ技術事業団というところが毎年発表しておりますけれども、それによりますと、二〇〇二年の作付面積が五千八百七十万ヘクタールということで、これは日本の国土が三千七百八十万ヘクタールでありますから、それの一・五倍近い作付面積ということになります。
○大島国務大臣 バイオ技術の世界は、委員御承知のように、非常に幅広く、深く研究しなければなりません。そういう意味で、農業分野のそういう意味での研究の高度化を図り、その図るためには、両法人を統合すること、そしてその上に立って、それぞれがストックとして積み重ねてきた研究開発能力あるいは研究ストックで、業務の相乗効果を期待できる、こういうことから一緒にさせたものです。
申し上げるまでもないことでございますけれども、バイオ技術は二十一世紀の医療におきまして最も期待されている技術の一つであり、バイオ産業が国民の医療上のベネフィットをもたらすような規制の枠組みを現時点でつくっていくということは、大変大きな意義があるものであると思っております。
特にバイオの技術と人権保障ということなんですけれども、農業、食料確保という観点から農業にバイオ技術を活用する、また医学、薬、これはがんの治療とか遺伝病の解決とかというようなことで、非常にこういう分野の開発技術、力を入れていくという流れなんですけれども、一方で、人権との兼ね合いで非常に深刻な問題が私はあると思うんですね。