2020-03-26 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
バイオマス発電施設については、農業生産活動により生じる家畜ふん尿などのバイオマスを利用して発電を行うものであれば、農業用施設のうち農業廃棄物処理施設に該当します。したがって、原則農地転用が認められない農用地区域内の農地などで、優良農地を含め、農地転用許可を受けることで当該施設を設置することは可能でございます。
バイオマス発電施設については、農業生産活動により生じる家畜ふん尿などのバイオマスを利用して発電を行うものであれば、農業用施設のうち農業廃棄物処理施設に該当します。したがって、原則農地転用が認められない農用地区域内の農地などで、優良農地を含め、農地転用許可を受けることで当該施設を設置することは可能でございます。
風倒木につきましては、可能な限り、有価物として、木質バイオマス発電施設向けの燃料などへの有効活用を推進することが重要と考えております。
一番悪い例としては、この前審議をさせていただく中で質問をさせていただきました、使える材であるにもかかわらず、切り刻まれてチップになって大規模バイオマス発電施設で燃やされること、この使われ方は駄目です。それから、付加価値を取ることができない丸太での輸出も、これは駄目です。これは大臣から、少しずつその割合を減らしていきたいという答弁をいただきました。そして、巨大なマーケットは戸建て住宅です。
それから、今長官が答弁をいただきましたいわゆる材にならない樹木、それから余り表現は美しくありませんけれども腐ったやつ、こういったやつはどんどんチップにしていただきたいんですが、私は、三十センチを超えている丸太がチップになってバイオマス発電施設で燃されているという情報を幾つも持っています。
当然、いわゆる間伐材とか曲がったやつとか、あるいはＣ材とか、バイオマス発電施設があって有り難いというふうに思うことがあるんですけれども、やっぱり大型バイオマス発電施設がいい材を集めてしまうという弊害が全国で私は聞いています。
こうした中、プラントの主要設備は、残念ながら、御指摘にありましたとおり外国製がほとんどであるものの、例えば北海道の清水町では、バイオマス発電施設の周辺設備の一つである消化液貯留槽を従来のコンクリート槽ではなく掘り込み式にすることでコスト低減をさせるという努力もしていただいております。
木質バイオマスのエネルギー利用については、本格的な利用期を迎えている国産材の需要拡大や地域の活性化に貢献する一方で、無計画に木質バイオマス発電施設が建設された場合には、燃料となる原木が不足するおそれがあると認識しています。
この法案は、究極的には、川下の大型化した木材産業及びバイオマス発電施設への原木の安価な大量安定供給が目的であるとしか思いようがないというところです。 そのために、森林所有者は極めて安価、場合によってはただで立木の伐採、販売を委託させられ、十五年後以降に手入れ不足の人工林あるいは天然更新林で戻されるといった事態も、その可能性も否定できない。
提案の内容でございますが、工業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業の五業種に限定されております農工法の工業等の業種に、企業誘致をより一層進めることができるよう、例えば、植物工場やバイオマス発電施設など雇用が期待できる業種、あるいは団地内へのエネルギーの安定供給に寄与する業種を追加することを求めたものでございます。
まず、表の方、「木質バイオマス発電計画について」でありますが、ここにありますように、「木質バイオマス発電施設の安定的な運営は、原料となる未利用間伐材等を安定的かつ効率的に供給する体制を構築することなしには実現できないもの。」だと。「このため、林野庁では、１発電施設の整備のほか、２木質燃料製造施設の整備、３原木の安定調達コストへの支援を実施しているところ。」である。
株式会社トーセンは、平成二十六年三月十一日に木質バイオマス発電施設五億六千万円の資金融通を受けることになりました。しかしながら、東電の接続許可が出ないということと地元の反対があるということを理由に、平成二十六年十一月十七日、事業の実施中断の申請をして、翌十一月十八日に交付決定を取り消されましたが、そのとおりですか。イエスかノーで答えてください。
林野庁は承知をしておりまして、 一 現時点では、木質バイオマス発電施設本体の整備は行われておらず、整備したチップ工場では調達した原木による燃料用チップの製造も行われていない状況。 このままでは、チップ工場及び発電用の原木が発電に使われるか明確でなく、補助事業の目的を達成できるか不透明となっている。
今後とも、木材を多段階で利用するカスケード利用を基本といたしまして、木質バイオマス発電施設における未利用間伐材などの利用、地域における熱電併給システムの構築、チップ、ペレット、まきなどを燃料とする高性能のバイオマスボイラー、家庭用ストーブなどの導入、改良や普及など、木質バイオマスのエネルギー利用を進めてまいりたいと考えております。
そして、その先に広域に大きなバイオマス発電施設を造るということになると、チップを集める効率が下がるということと、そして、先ほどの質問者にもありました、木材を利用するということの最大のメリットは、その地域に流れるお金や力をその外に出さないということであります。バイオマス施設が大型化すればするほど、その電力事業者が待つ域外にお金や富を流すことになります。
○政府参考人（今井敏君） 木質バイオマス発電施設の整備の状況についてのお尋ねですけれども、まず、設備認定がなされているもの、特に未利用木材を使った木質バイオマス発電として設備認定しているものが五十八件ございまして、うち稼働しているものが二十五件でございます。
また、未利用間伐材を活用した木質バイオマス発電施設につきましては、十年前にはなかったものの、この五年間に二十二カ所が稼働しておりまして、平成三十年までに六十カ所程度が稼働予定となっており、その燃料確保には県域を超えた流通も必要となってまいります。 このように、地域や用途によっては県域を超えた広域流通が求められるようになってきており、今般の法改正はこのような要請に対応できると考えております。
一方で、昨年の六月の骨太の方針などにおきまして、既存基金の積み増しについては財政規律の観点から厳に抑制するという、これは政府全体の方針でございますが、それや、基金の活用に関する方針が示されたことから、平成二十六年度の補正予算は、森林整備加速化・林業再生対策ということで基金という字が取れておりまして、木質バイオマス発電施設の整備に関する資金融通は引き続き基金として措置はできたんですが、この一方で、間伐
また、銘建工業株式会社では、太田真庭市長及び同社の中島社長から、行政と民間企業の連携の下、ヒノキ等の森林資源を活用した取組について説明を受けた後、二千キロワットのバイオマス発電施設、燃料のペレット製造施設、幅や厚みの異なる板を有効活用した木質建材のＣＬＴ（クロス・ラミネイティド・ティンバー）製造施設等を視察しました。
○国務大臣（西川公也君） 木材の利用の関係と、今後バイオマスをどう進めるかと、こういうお話かと思いますが、現在、未利用間伐材等を利用した木質バイオマス発電施設、全国で七か所でございます。それから、熱利用施設は約千七百か所が稼働していると、こういう状況にあります。
このうち、基金としてふさわしいということで、木質バイオマス発電施設の整備にかかわる資金融通は引き続き基金として措置をするとともに、間伐や路網整備、また木材加工流通施設の整備等につきましては交付金として措置をする一方、事業メニューの選択を柔軟に行うなど、地域の実情に応じて事業を実施できますように補正予算案を取りまとめたところでございます。
これら三つの施設以外でも、これまで数か所で復興交付金を活用して実現可能性調査を実施してまいりましたところでございますが、地元での合意がなかなか得られないなどの理由によりまして、本格的に木質バイオマス発電施設の整備にこのほかでは至っていないという状況にございます。
私どもといたしましては、木質バイオマス発電施設の整備を推進するために、未利用木質バイオマスの安定的、効率的な収集に必要な路網整備でありますとか森林施業の集約化に対する支援、さらには木質バイオマス関連施設の整備への支援、こういったことを行っているところでございます。 こういった取り組みを通じまして、一層の木質バイオマスの利用というものを推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。