2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
三 持続可能な社会の実現に向けて、木材の利用の拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果の最大化により二千五十年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、循環型社会の形成、自然との共生等を統合的に推進するため、本法の措置に加え、建築物等における木材の利用の促進のみならず、公共土木分野での木材の利用の促進、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。
三 持続可能な社会の実現に向けて、木材の利用の拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果の最大化により二千五十年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、循環型社会の形成、自然との共生等を統合的に推進するため、本法の措置に加え、建築物等における木材の利用の促進のみならず、公共土木分野での木材の利用の促進、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。
スウェーデンでは、ほかの国では天然ガスで熱供給をしているところが多いそうなんですけど、スウェーデンではバイオマスや廃棄物の利用割合が約八七％ということで、その背景には、既にその熱供給をやるときに化石燃料に対して炭素税掛けていたので価格競争力もあったということだと思いますし、ほかの制度的な後押しもあったと思います。
これとは別に、米国政府の発表でも、洋上風力、バイオマスに続いてコストが高いのが原子力であって、その次が石炭火力ということになっています。国際エネルギー機関のデータによれば、再エネ、省エネの方が同じ投資額で化石燃料や原発よりも雇用創出数大きくなっています。 これ、再エネと省エネを徹底的に増やすべきです。
そもそも、バイオマスとか生分解性というところもそうですけれども、ただ、そのプラスチックそのものをやっぱり減らしていかなければいけないし、医療関係のものなど、どうしてもプラスチックでなければ現在ではもうどうしようもないんだというもの以外は減らして、どうやって減らしていくのかということをもう少し考えなければいけないんではないかなというふうに思っています。
三 持続可能な社会の実現に向けて、木材の利用の拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果の最大化により二千五十年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、循環型社会の形成、自然との共生等を統合的に推進するため、本法の措置に加え、建築物等における木材の利用の促進のみならず、公共土木分野での木材の利用の促進、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。 右決議する。
一方で、コカ・コーラですとか、それからサントリー、既にこういった会社は、二〇三〇年にペットボトルを全て再生素材、それから石油ではない植物由来のものから作る、そういう形で一〇〇％再生素材かバイオマスベースのもので作るというふうに宣言をされております。
（発言する者あり） 条例の内容として、例えば、太陽光発電だけを対象とするものや、太陽光発電だけではなくて風力、バイオマス、地熱などの発電事業も対象とするものもあります。また、自治体全域を対象とするものや禁止、抑制区域を設定するものも条例の中ではあります。
次に、バイオマスプラスチックについて質問します。 代用品の活用については、環境配慮設計の指針の一つとされていることや、使い捨てプラスチック提供事業者が作成する合理化計画の中に盛り込まれることが想定されていきます。プラスチック資源循環戦略の中では、バイオマスプラスチックを二〇三〇年までに、最大限、約二百万トン導入するとしています。
先生御指摘のとおり、バイオマスベースのプラスチック、これは非常に今後将来性が高いものでございますけれども、まず価格が高い、それから、先生も御指摘ありました、田村委員からも御指摘ありました原料確保の懸念、さらにそれから、食料との競合、様々な持続可能性に関する課題がございます。
次に、バイオマスプラスチックの普及促進策について伺います。 バイオマスプラスチックは、原料が植物由来のため、焼却の際に二酸化炭素を発生させない。カーボンニュートラルですので、是非普及促進をお願いしたいと思っております。
大江さんが作品の中で四国の谷間の小さな村と呼んでいるところなんですけれども、ここでバイオマス発電が行われています。
○岩渕友君 対象になっていなくて、バイオマス発電の新規燃料については、昨年度、ライフサイクルＧＨＧの検証が終わるまでは新たな燃料の追加認定を行わないということとしているわけですね。このパーム油の旗色が悪いというふうに判断すればＦＩＴ認定もされていない燃料を使うって説明する事業者の態度というのは、誠実とはとても言えないですよね。
○政府参考人（茂木正君） パーム油につきましては、ＦＩＴ制度で、パーム油を用いるバイオマス発電に対しまして、二〇一八年度から審議会において専門家の議論も踏まえて、これ持続可能性について第三者認証の基準を満たすことを求めております。また、あっ、求めているところであります。
○宮川委員 大臣のこの発表を受けてかどうかあれですけれども、私のところにある事業者さんから問合せもありまして、再生可能エネルギー、特に木質バイオマスをやられているんです。ですから、太陽光や風力のように必ずしも変動をしていないと。
なお残る排出量については、植林などによる森林吸収やバイオマスＣＣＵ、更なる革新的技術の開発などにより相殺していくことを目指します。その下にてんびんの図がありまして、こうやって相殺するんですよと書いてありますけれども。 さて、森林吸収、バイオマスＣＣＵ、星印、アスタリスクが付いていますけれども、これ、回収・利用付きバイオマス発電、何だろうと思いますね。
葛西選手などスキージャンプの有力者を大変輩出しているところでございますけれども、ここが森林バイオマスを活用いたしまして、独自のＳＤＧｓの達成目標に向けてこれはもう住民も行政も一体になって取り組んでいるというところを目の当たりにいたしました。これが地方自治体がやっぱりやれるＳＤＧｓだなというふうに思ったところであります。
環境にとってプラスチックを減らしていくというのはよい方向だと思いますけれども、レジ袋の有料化によりコンビニなどで経費削減につながったという方もいらっしゃいますけれども、前回の質疑でも指摘をさせていただきましたが、紙袋やバイオマスプラスチック製などに変更した業者の中には、価格に転嫁できず苦しい思いをされているというお話も伺います。
○茂木政府参考人 北海道については、これは洋上だけではなくて陸上も含めて、風況ですとか、水資源、バイオマス、こういった多くの再エネがありますので、この再エネの拡大の余地を最大限引き出していきたいと私どもも考えています。 実際、例えば、陸上風力の発電だけでいいますと、都道府県別のＦＩＴ認定が、今全国一位が北海道であります。
今でも風力発電の設置や未利用間伐材によるバイオマス発電の導入に向けても研究をしているというふうにも伺いました。 プロジェクトの皆さんは、再エネ施設を増やしていくときに景観を始め地域の自然環境を守りながら取り組んできたと言われました。
先ほど申し上げましたその他の脱炭素化の取組というものの中には吸収源対策も含まれる概念でございまして、一例として申し上げますと、例えば木質バイオマスのエネルギー利用、これは再エネということでございますが、これと例えば間伐などの森林経営を組み合わせるような事業もあり得るのではないか、地域脱炭素化促進事業の一つとしてですね、というふうに考えております。
今ＣＬＴは、公共建築物を始めとして余り木材が使われてこなかった中高層の分野、この新たな分野における建築物の木造化ですとか内装木質化を図っているところでありますし、あるいは地域の木質バイオマスの持続的な活用等々もあると思いますので、輸出面と含めて、そういう需要面での拡大ということも必要であると思います。
これも、恐らく自治体においてそれぞれ違うんだというふうに思いますし、一口に再エネといっても、本市においては主に太陽光発電をメインにしておりますが、自治体によっては小水力発電をメインにしたり、若しくはバイオマスをメインにしたりする、それぞれの地域の恐らく特性があるというふうに思いますので、その特性を引き出すような支援というのをやはり国と自治体が協力しながら進めていくということが大切なのかなというふうに
全くないかもしれませんけれども、たくさん、実はバイオマスがあったり、風力ができるとか、そういうことを地域の、本当に小さな単位での取組をつくっていく、こういうことを、調査もしながら、そこの住民の人たちと一緒に対話をして、協議をして、それを進めていくような、事業化していくような、そういうことがこれから必要になってくるんじゃないかと思います。
いわゆるバイオマスエネルギーを使って発電をするとか、あるいは暖、熱を取るとかいうことは非常に望ましいことではありますが、それをやるためには、地域によりますが、例えば間伐材を集めるためのコストであるとか、運搬するコストであるとか、そういったものは非常に高いという現状があるようであります。
ただ、一方で、お店のロゴなどを印刷したレジ袋を紙袋に替えたり、バイオマスプラスチックの配合率の高い袋に替えた企業などからは、以前使っていたロゴ入りのレジ袋が、新品のまま、全て廃棄処分をしてしまったというようなお話も伺いました。大変もったいないことだと思いました。
そう考えると、やはり重要なのは新素材というんですか、これはやはりプラスチックから代わる新素材の商品化みたいな、これも環境省でいろいろ財政的な支援に取り組まれておられますが、やはりこういうときなので、更なる、生分解性プラスチック、バイオマスプラスチック、再生紙、セルロースナノファイバー、ライメックスとか、今いろいろ実用化に向けて取り組んでおられますが、これからも継続して、商品化も含めて研究したり、財政的