2011-04-13 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
例えば、アメリカ議会は、バイ・アメリカン条項みたいなものをつくって、アメリカ製品を買わないとだめだみたいな規定もつくっています。
例えば、アメリカ議会は、バイ・アメリカン条項みたいなものをつくって、アメリカ製品を買わないとだめだみたいな規定もつくっています。
韓国は現地メーカーのシェアが高いということで、どの程度日本メーカーに影響があるのかということはまだはっきりしないと思うんですけれども、いずれにしても、どうも昨年の秋以降のこの経済状況の中で、世界的な保護主義の風潮が、アメリカのバイ・アメリカン条項ですとか中国政府の調達に関する規制ですとか、いろいろ出てきている。
しかし、残念ながら、この法案の中には、米国製品の購入を義務付けるバイ・アメリカン条項がＷＴＯルールを遵守することを条件に残ってしまいました。世界各国がアメリカの保護主義台頭に懸念を示しております。このダボス会議でも各国閣僚から非難の声が相次いだと新聞は報じているところであります。 ＷＴＯでは、政府調達に際して、外国製品・サービスを自国製と差別してはならないとしているんですね。
だから、これはバイ・アメリカン条項はおかしいじゃないかと、アメリカはこんなコミュニケを作って同意をしながら、しかし自国の中では何をやっているんだということを公式の場でだれか発言するように根回しをしたかとか、いろいろやるべきことはあったと思うんですけれども。
さきに大統領は、自国の製品を優遇するバイ・アメリカン条項が盛り込まれた景気対策法を成立をさせました。ややもすると、国内保護のためにやるんではないかという、そういう懸念も一方ではあります。また、クリントン民主党政権の中においては、日本よりも対中国外交をやっぱり傾注した過去がございます。そんな中で、過日来日されたクリントン国務長官の中国訪問では、温家宝首相との間にお互いにエールを交換をしています。
この五十兆円の公共工事の中では、バイ・アメリカン条項というのが今度成立をされそうになっていました。この公共工事で使う鉄鋼はアメリカの会社のものを使わなければいけない、これをセメントにもほかの産業にも拡大しようとしているわけです。アメリカはグローバル経済の中から脱して、内需拡大、国内投資、こういう方向にアメリカも変わってきているということが三点目にありますね。
アメリカでは、議会を中心に、公共調達などについては自国の製品を優先するというバイ・アメリカン条項、鉄鋼製品などについて今議論が行われておりますが、そうした動きも盛んになってきております。報道等で見ますと、ヨーロッパ、中国などでもそうした動きが今見られているというようなことがあります。
特に、これは今度の政府調達協定ができる前の話ですけれども、一九八九年にアメリカの国家科学基金はアメリカの緊急特別会計支出法第三百九十七条によってアメリカ製であることを要求するバイ・アメリカン条項に基づいて音波探知システムの国内調達をしました。
あるいはシューマー条項、公認ディーラーの資格を与えない、あるいはバイアメリカン条項。この種の極めて厳しいというか、貿易法案なるものが総理到着の日にぶつけられたということについて総理はどういうふうに感じ取られたか、お聞きをしたいと思うんです。 それから、ただいまの御報告の中でも、本当に解決できたと思っておられる事柄ばかりなんですか。