1981-05-28 第94回国会 参議院 法務委員会 第9号
これは「取締役が其ノ職務ヲ行フニ付悪意又ハ重大ナル過失アリタルトキ」ということでございます。つまり、取締役が第三者に対する直接の加害行為ということではなくて、会社の職務を行うについて、悪意または重大な過失があったと。その結果、債権者に損害を及ぼしたという場合に、取締役の責任が生ずるということでございます。
これは「取締役が其ノ職務ヲ行フニ付悪意又ハ重大ナル過失アリタルトキ」ということでございます。つまり、取締役が第三者に対する直接の加害行為ということではなくて、会社の職務を行うについて、悪意または重大な過失があったと。その結果、債権者に損害を及ぼしたという場合に、取締役の責任が生ずるということでございます。
特殊な法定責任であるという考え方は、これは取締役が自分のその職務を行うについて、つまり会社の職務を行うについて、その職務について「悪意又ハ重大ナル過失アリタルトキ」、そういう場合に責任を負うんだという法定責任説と、それから、一般の不法行為の特則を設けたのだということで、つまり取締役が第三者に対して「悪意又ハ重大ナル過失」をもって損害を加えたという場合に初めて責任を負うんだとする考え方に分かれているわけでございます
○稲葉委員 この二百六十六条ノ三というのは、昭和四十一年にできて四十九年の法律で改正になったのですが、その「悪意又ハ重大ナル過失アリタルトキ」、これについて学説的に非常に争いがありますね。最高裁の判例でも一応決まったような形だけれども、争いがありますね。松田二郎さんの考え方はあれでしょう、「私の少数意見」という本に詳しく書いてあるけれども、むずかしくてよくわかりませんが。
次に、六十條でございますが、この規定は請求が却下せられました場合に「悪意又ハ重大ナル過失アリタルトキ」に利害関係人が会社に対して連帯して損害賠償の責に任ずるというのが現行法の規定でございまするが、これは利害関係人の訴えの提起を事実上阻むという虞れのあることは五十九條と同様でございまするので、削除いたしたわけでございまして、削除いたしましても、若しその利害関係人に別に不法行為上の責任がある場合に、会社