1986-04-08 第104回国会 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員(田中暁君) 御指摘のとおり、東北開発株式会社の直営事業のうちで企業性の高い事業でございますセメント、それからハードボード、実はこの両事業とも経営環境はいずれも大変厳しい状況にあるわけでございます。このうちのセメント事業は、会社が従来から東北地方に存する資源を活用した基幹的な事業を模索してきた中で、初めて安定的な経営が可能になったものでございます。
○政府委員(田中暁君) 御指摘のとおり、東北開発株式会社の直営事業のうちで企業性の高い事業でございますセメント、それからハードボード、実はこの両事業とも経営環境はいずれも大変厳しい状況にあるわけでございます。このうちのセメント事業は、会社が従来から東北地方に存する資源を活用した基幹的な事業を模索してきた中で、初めて安定的な経営が可能になったものでございます。
ただ、今の東北開発株式会社はセメント専業でございますし、最近までもハードボードや工業用地造成ということで、事業費目は比較的少なかったわけでございますが、東北興業当時は非常にたくさんの事業を手がけまして、特に投融資につきましては累計百十三社の投融資をやったというふうなことでございまして、やはりその当時は、東北経済の発達段階というのが、そういった半官半民の特殊会社でやらなければなかなか企業化もできないというような
○川俣政府委員 東北開発株式会社の決算自体は、セメントもありハードボードもあり、それぞれの事業別に決算が行われてないわけでございまして、確定的な額を申し上げることはできませんけれども、一応コストをそれぞれの部門に割り当てるといったような作業をしまして試算いたしてみますと、昭和三十五年にハードボード事業を開始して以来の累積赤字は、五十六年度末で約四十億円程度だというふうに見込んでおります。
メインの事業でございますセメントとハードボードにつきまして、ハードボードとセメントはそれぞれ分けるという方針が決まっておりまして、そういうことになりますと、ハードボードについてはできるだけ早い機会に独立、分離させた方が、今後の経営上もよろしかろうというふうに考えておりまして、先ほど答弁がございましたように、できれば五十八年度中くらいに分離できないかなということで、いま検討しているわけでございます。
○渡部(行)分科員 五十九億円というと、そのうちの四十億がハードボードの赤字となると、ほとんどハードボードが赤字の原因になっていた。これは今後、その切りかえ時までは一生懸命努力してだんだん少なくするように努められるでしょうけれども、最終的には、この赤字は政府がかぶることになるんじゃないでしょうか。この処理は政府の責任でやることになるんじゃないでしょうか。
○加地政府委員 東北開発株式会社は、御承知のように、一つはセメントとかハードボードの製造そのものの事業をやっております。それからもう一つは、東北地方の地方産業の振興を図るということで投融資事業、この二つをやってまいったわけであります。設立は、御承知のように相当古い歴史を持っておりまして、少なくとも東北地方の地域開発なり経済発展を図るために設けられたものでございます。
たとえば、住宅関連産業への転換がもしも図られるとすれば、ハードボードでありますとか、あるいはパーチクルボードでありまするとかいうような、こういう新しい分野への転換というものが検討されるわけでありますが、どういたしましても従来の、このいわゆる合板の設備というものは機械設備そのものが合板しかつくれない。
企業の名前を申し上げますと、韓国鉄鋼、仁川製鉄、韓永工業、韓国肥料、興韓化せん、韓国アルミ、大韓造船、新進自動車、韓国電気冶金、大鮮造船、韓国麻紡、東立産業、三栄ハード・ボード、大韓光学、興和工作所、和一産業、三成製鋼、大元製紙、大成木材、三洋航海、都南毛紡、三安産業、大林水産、内外紡積、泰興産業、豊韓産業、大体これがここに掲げてございますいわゆる韓国の不実産業ですが、これが先ほど日本に関係すると申
そのうちで、いま先生御指摘にございましたような、何といいますか、燃えにくくないといいますか、要するに車両の中が木製またはハードボードというようなもので内張りになっておるものは、合わせて二百二十両でございます。したがって、その残りの千五百八十両でございますか、これはきわめて燃えにくい、こういう車両になっておるわけでございます。
そのほか、例の皮をなめすという皮革工業、または木材のほうでいいますと、木材加工のいろいろ、ハードボードをつくるというようなことがございますし、またパルプなどをつくる。これは全部そういう基礎的な研究を農学でやるわけでございます。
東北開発会社の問題でございますが、最近はセメントあるいはハードボードですか、こういうものの成績が非常にいいということを承っておりますが、こういう黒字になった実績のあがっている会社は、地域の発展のために地元にお譲りをいたしまして、いままでのような赤字の会社は地元に押しつける、亜炭であるとかそういうものはみな放してしまう、こういう行き方ではなしに、黒字になったもの、育ったもの、一人前になったものに地域の
これにはかなり、好況であるということだけでなくして、いわゆる赤字の要因であった企業の切り捨てを行なったこと、それからたとえばセメントやハードボードのように、ある程度事業規模が拡大してまいるに従いまして、いわゆる生産単位としても計算が合ってくると、こういうふうなものも出てきておりますし、いろいろと事業の先行きを考えますと、まだまだこれについて希望を持つことができる。
○参考人(高見豊治君) 東北ホモボードは、これは大体当社が七五%でございますが、この業種はいわゆるホモボードでございまして——当社が直営で持っておりますのはハードボード——いわゆる住宅関連の材料を提供しておる企業でございますが、ちょうど四十二年から四十六年にこれは財務整備のための再建に入っております。四十六年までの財務整備と並行いたしまして、現在一億七千万円の設備の増設も行なっております。
お聞き及びのとおり、従来、会社といたしましては、東北一円を見渡しまして資源の開発に資する企業をもっぱら育成してまいった次第でございますから、その間、相当な効果もございましたが、またお聞き及びのようないろいろなこともございまして、そのうちで最も基本となると思われますセメントとハードボード、この二つを直接の仕事といたしまして推し、その運営にできるだけの努力をいたしておる次第でございまして、これらの運営につきましてこの
ハードボードが二千二百二十五万一千円のマイナス。それで会計検査院は二千二百二十五万余円となっている。だからこれはいいと思うのですけれども、本社事業の中で会計検査院の報告は二億九千二百五十七万余円になっています。ところが、経済企画庁の私の手元にいただいたものには、二億九千二百五十八万円ちょうどになっているのですよ。
しかし基本的に、岩手のセメント、それから会津のハードボードについては、現状のままで東北開発のほうでやっていきたいというお考えなのか、そこを私は聞きたいのです。基本的な問題ですからね。
したがいまして、そういった新しい方向に切りかえていくという過程がどのくらいかかるかわかりませんけれども、そういった期間においては、少なくとも現在のセメント、ハードボードというものがささえていかなければならぬ、これは当然だと思います。その後の方向につきましてはいま検討しておりますので、全体として方向がまとまった際に、そういったスケジュール的なことも考えていかねばならぬと思っております。
のほうから御説明ありましたが、まず四十二年度の二億九千万円の本社の赤字につきましては、これは再建計画におきまして勘定を二つに分離しまして、企業の収益そのものをあらわす再建勘定と、いろいろの不良資産等を除却するための特別整理勘定というぐあいに二つに分けまして、そのために、過大の利子負担等は特別整理勘定のほうで整理してやるというような事情がございまして、その項目が本社のほうに計上している、セメントとかハードボード
本社部門におきましてはセメント、ハードボード、あるいはいま申しましたカーバイドというような直系工場と、それからいま先生がおっしゃいました子会社の助成投融資をやっておりますから、そういった管理をやる、こういうことでございます。
それからハードボードにつきましても、毎年ずっと赤字でございましたが、四十三年度におきましては一億以上、一億三千万円ぐらいの利益をあげるということにこぎつけました。これは系列をふやしたり、あるいはサイドの補助設備を増強した結果でございます。
以上のほか、バター、米、ハードボード等七十二品目につきましては、現行の暫定税率をなお一年間延長することといたしております。 第二番目が関税の減免制度の調整でございます。関税暫定措置法に規定されております関税の減免制度または還付制度の改正に関するものでございます。
それから、東北会社が現在、直接に生産をいたしておりますもの、セメントでございますとかハードボードでございますとか、いろいろございますが、これはいまのままではなかなか民間の企業にそのまま買ってもらうというわけにはどうもまいらない、やはりもう少し、たとえばセメントでございますと、新しくキルンを一本入れるとか二本入れるとか、ともかく企業体としてペイできる姿にしていきませんと、民間でも引き受けてくれないように
そこで、いまハードボード工場なり、石灰石なり、そういう問題もいろいろとやられています。こういう問題についても非常に立地条件の関係でいろいろな困難を克服して、それらを採算ベースに乗せようという努力をしているわけです。こういう問題について大臣として一体これからこの赤字の克服、こういう問題について、もし積極的に政府としてこういう具体策をやるべきだというお考えがあれば、お聞かせを願いたい。
時期が来るので、ハードボードなどやめる。できる限りこれは短期に終わらしたい。あまり不況カルテルを長期に、また、しかもそれが普通のような状態ということは、いろいろな悪い影響がある。
そして従来の累積赤字その他のいろいろな負担を軽減して差し上げながら、同時に、セメントとかまたはハードボードとか、またはカーバイド、またいろいろ事業がございますが、そういうふうな事業、それぞれの事業についてこれの合理化と、それから経費の節約というような方面を鋭意進めてまいっておるような状況でございます。
それが各項目ごとにセメントからハードボードからあらゆる部門にしわ寄せされておる原因だ、私はそう思うのです。それから市況の問題の見通しというような話なんですが、あなたは経済企画庁長官です。それが経済企画庁長官の商売なんです。経済の動きを見るのがあなたの仕事なんです。代々の長官の仕事なんです。
セメントまたはハードボード、カーバイド、それぞれいろいろの問題はございます。この問題については全体の市況の影響、投資の見通し等、ある程度違っておったというような面もございまして、必ずしも計画どおり行ってないことは、これは先ほど何かお話があったようにも思いますが、そのとおりだと存じますけれども、しかし、会社当局の努力に対しては、私どもはその努力は買ってやるべきだ、かように考えておる次第でございます。
しかもセメントにしましてもあるいはハードボードにしましても、これは契約その他でいろいろ指摘されたようでございますけれども、最も大きな赤字要因は、業界の圧迫によって思うとおりのものの生産ができない。
個々の事業にいたしましては、セメント事業についての若干の原材料関係のための資金三千二百万、ハードボードにつきましては、現在、昨年の二億の予備費をハードボードのほうに流用いたしましてその増設をはかって経済ベースに持っていきたいと思っておりますが、その分の継続として五億四千万。
さらに、ハード・ボード工場はどうですか。あのハード・ボードの国内の規格というものは、三尺に六尺が国内の規格です。この採用さえできなかったでしょう。国内で使えないような四尺と九尺、これがいまのハード・ボードの規格でしょう。これでは全く開発なんといったって、資本の重圧が加われば全然できないといういまの実態を明らかに示しているんです。