2016-05-24 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
これまでの考え方の整理をあえて申し上げれば、障害者雇用率の制度というのは、社会連帯の理念に基づいて、全ての事業主に障害のある方を自ら雇用する責任を果たすように雇用を義務付けているものでありまして、障害者就労施設への発注を増やすことも当然重要であって、我々はハート購入法、優先調達法を議員立法で通しているわけで、その際にも私、最初に作ったときにこの問題は随分議論しました。
これまでの考え方の整理をあえて申し上げれば、障害者雇用率の制度というのは、社会連帯の理念に基づいて、全ての事業主に障害のある方を自ら雇用する責任を果たすように雇用を義務付けているものでありまして、障害者就労施設への発注を増やすことも当然重要であって、我々はハート購入法、優先調達法を議員立法で通しているわけで、その際にも私、最初に作ったときにこの問題は随分議論しました。
当初はハート購入法という名称で制度化の検討が始まり、その過程で障害者優先調達推進法となりました。今後は、より幅広い理解を得るための愛称の検討も必要ではないかと思っております。
○永岡副大臣 調達方針の策定と申しますのは、ハート購入法におきまして義務づけられているものでございまして、各市町村におきましては、平成二十六年度の調達方針の策定状況、これは平成二十七年一月九日、ことしの一月九日時点で七八・五％となっております。委員おっしゃいますように、ちょっと北と南の方、なかなか、三〇％台ということにはなっておりますけれども。
また、国や地方自治体によります障害者就労施設などからの調達を推進する、そのために各省庁や都道府県等に対して障害者優遇調達推進法、ハート購入法と我々は呼んでいましたが、この趣旨を御理解をいただいて、全庁的に取組を周知をするとともに発注事例の情報提供を行っているところでございまして、今後とも、先生御指摘のような障害者の工賃向上がしっかりと図られるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
田村大臣は、障害者福祉に最も情熱を持って、熱心に取り組んでこられた議員のお一人でもあって、事実、障害者自立支援法の改正、あるいは総合支援法の制定、また、先日も厚労省から説明にお越しをいただきましたけれども、いわゆるハート購入法、優先調達法、この指針づくりにも今懸命に取り組んでいただいておりますし、虐待防止法、こういったものについて、まさにリーダーシップを発揮されて、これまで成立に向けてのお取り組みをされてこられた
特に、大臣も非常に熱心な障害者福祉の分野、この分野においては、障害者基本法の改正、そして障害者総合支援法、障害者優先調達法いわゆるハート購入法、それから障害者虐待防止法と、三年の間に着実に私は前進が見られているのではないかというふうに思っております。 去る二月九日ですけれども、滋賀県の大津で、第十七回のアメニティーフォーラムが開かれました。
今回、昨年、ハート購入法というものが法律でできて、できるだけ企業であるとか自治体であるとかが物を買うときに、障害者施設ですとか就労施設から買うということを促すような法律ができているんですが、今現在、例えばいわゆる一番お困りなこととか、例えば子供たちが就労支援を受けたり、例えばいろんな勉強をしたりしていろんな物を作って売ったりすることができるようになっていると思いますが、まだまだ足りているとは思っていません
このいわゆるハート購入法は、少しでも障害者就労支援施設への受注をふやそう、こういう意図からつくられる法案です。 厳しい経済情勢のもとで、障害者の就労の現場において、受注の確保、非常にこれは切実な問題でございます。国の機関からの公共調達をさらに進めるために、障害者施設等からの随意契約できる範囲を拡大すべきだと考えております。これは、藤田財務副大臣、いかがでしょうか。お伺いいたします。
しかし、時代に応じてというお話なんですが、その頭の冠にある、今総理おっしゃったように、頭に乗せる法律、このハート購入法ですか、これはまあ財務大臣というよりも、一議員としても非常に中身は私いいんじゃないかなと思うんですね。
平成二十年にいわゆるハート購入法と言われる内容を出したわけです。国がしっかり責任を持つ、そして具体的な計画を立てて、実行はどうなっているのか、実態を把握する、その中に役務を含めると、こういう形が明確になっているわけです。 今、やはり障害者の方、大変厳しいわけです。総理も同じ千葉の現場の中で多くの方々御覧になっていると思います。
同時に、この自立支援法の改正と同時に、やはり今回俎上に上がったけれども先送りされてしまいましたハート購入法並びに障害者の虐待防止法、これに関して、早急に俎上に上げていただいて、しっかりと議論を進めていただきたい、このことを最後に申し上げて、終わります。
今、各都道府県において工賃倍増五か年計画というものを作成するとともに、国としてもその取組を支援をしているところでありますし、このハート購入法という御議論も今聞いているところでありまして、国、つまり官公需の活用についても、今後、関係方面の議論も踏まえて検討を進めていきたいというふうに思います。
この障害者就労施設の受注機会の増大、売上げをどうやっていくかということで作業所の方々もいろいろ営業努力をされているわけですけれども、国とか地方公共団体が優先的に障害者の就労施設とかから物品や役務の調達をすることを促していくこのハート購入法は、大変工賃倍増を実現するための具体的な手段であり、国とか地方自治体、特別な予算を編成しないでも障害者の所得をアップする、支援することができるということで、これはもう
○舛添国務大臣 障害を持っていても健常者と同じように仕事をし生活できる、それがノーマライゼーションの理想であって、そういうことを実現するためにも、今列挙していただいたハート購入法を初めさまざまな法律がつくられたわけですから、今後とも、障害者の権利を守るために全力を尽くしたいと思います。
障害者の働く場所を支援するハート購入法あるいは虐待防止法、それから障害者基本法の改正など、今、各党各会派で一生懸命取り組んでいただいていると思います。 経済危機の中で障害者の生活を守る、権利擁護に取り組む大臣の決意をお聞かせ願います。
また、ハート購入法の成立がまだでございますけれども、国とか地方自治体が作業所とか授産施設にこうした物品の購入とか清掃作業とか、こういったことを積極的に発注すべきだと考えますけれども、御見解をお願い申し上げたいと思います。
昨年、障害者の就労施設に国からの受注の機会を確保する、国による障害者就労施設からの物品調達推進に関する法案、いわゆるハート購入法というのが与党の議員立法で出されました。障害者は、普通のところに就職ができないときには作業所に行くわけでございますが、中学校が終わった後、高校が終わった後に作業所で賃金が倍増しない。
この点、自由民主党は、障害者福祉施設の国や地方公共団体からの受注機会を確保するための法律案、通称ハート購入法を今国会に提出しているところであります。障害者の働く場を確保するために、速やかに議論を進めるべきであると思います。 次に、発達障害者など障害者手帳を持たない方への就労支援についてお伺いいたします。