2013-05-30 第183回国会 衆議院 総務委員会 第9号
先日、私は、予算委員会分科会で、ハンセン病を正しく理解する啓発運動をテーマに質問し、そのとき、全国に十三あるハンセン病療養施設の入園者は、元号が平成に変わって以降、二十四年間で三分の一以下に激減されているのに、その介護や治療に当たられる施設の職員、医療関係者の数がほとんど減っていないことを知りました。
先日、私は、予算委員会分科会で、ハンセン病を正しく理解する啓発運動をテーマに質問し、そのとき、全国に十三あるハンセン病療養施設の入園者は、元号が平成に変わって以降、二十四年間で三分の一以下に激減されているのに、その介護や治療に当たられる施設の職員、医療関係者の数がほとんど減っていないことを知りました。
行政の現場では、教員の新人研修でハンセン病療養施設を訪問、小学校高学年の道徳の時間に生きることの大切さを考える中で、ハンセン病の歴史などを扱うことを実施しているようですが、国として、差別や偏見をなくし、そしてハンセン病を正しく理解する啓発活動を、教育現場はもちろん、その他のセクションでどのようにされているのか、改めて実情をお聞かせください。
まず、その絡みで、周辺の影響なんですけれども、今回の独法化法案が成立をし、二年後にはいわゆる独法になるわけでありますけれども、そうしますと、百数十あった国立の機関が、残るのは十三のハンセン病療養施設だけになってくるということでございます。
そこで第一点お尋ねをしたいのは、現在のハンセン病療養施設の入所者数、これに対して社会復帰を希望している方の数、現在は直ちには希望はしないけれども将来希望するかもしれない方の数、これに対して現実に社会復帰をなさった方は八名だと思うわけでございますが、そうかどうかも含めて、この数字をひとつお答えいただきたいと思います。