2021-02-01 第204回国会 衆議院 本会議 第6号
感染症法の前文にも、過去にハンセン病などの感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として、患者等の人権を尊重しつつ、医療など総合的な施策の推進を図るべきことが表明されています。 与野党の交渉の結果、以下の大きな四つの点で罰則に関する修正に至りました。
感染症法の前文にも、過去にハンセン病などの感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として、患者等の人権を尊重しつつ、医療など総合的な施策の推進を図るべきことが表明されています。 与野党の交渉の結果、以下の大きな四つの点で罰則に関する修正に至りました。
本法案の運用に当たっては、感染症法の前文、「過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。」との規定をいま一度重く受け止めるよう強く求めます。総理の見解を分かりやすく教えてください。 本法案にある入院措置には応じない場合の刑事罰は、削除されることとなりました。
感染症法は、過去にハンセン病等の患者に対するいわれのない差別や偏見が存在した事実を重く受け止め、教訓として今後に生かすことを前文に掲げた上で、基本理念、国及び地方公共団体や国民の責務として、感染症の患者等の人権の尊重を規定いたしております。
「かつて結核・ハンセン病では患者・感染者の強制収容が法的になされ、蔓延防止の名目のもと、科学的根拠が乏しいにもかかわらず、著しい人権侵害が行われてきました。」「現行の感染症法は、この歴史的反省のうえに成立した経緯があることを深く認識する必要があります。」 菅総理は、この歴史的反省をどのように認識しているのですか。
今、ハンセン病の話がありましたけれども、この刑罰は、かえって現場の保健所の人たちを苦しい立場に追い込む可能性があるんじゃないか。 最前線で戦っておられる保健所の方々に感謝と総理はずっとおっしゃっています。昨日、都道府県の知事から要請が来ていると言うけれども、この現場の保健所まで、どういう対応になって、そこで働いている人は人間なんですよ。
ハンセン病患者を強制隔離し、著しい人権侵害を行って、社会に差別と偏見を広げました。エイズ患者への差別も生みました。感染症法は、その歴史への反省の中、一九九八年に生まれた法律であります。患者の人権を尊重し、人権制限は必要最小限にする。国民の協力と良質な医療の提供で感染症の蔓延を防止しようという方向に転換したのが、この感染症法であります。
患者の人権を尊重することは、強制収容という著しい人権侵害が行われたハンセン病などの痛苦の教訓を踏まえて、感染症法に基本理念として明記されていることです。国内百三十六の医学系学会が結集した日本医学会連合がこの点を指摘し罰則導入に反対していることに、耳を傾けるべきではありませんか。
ちょっと時間がないので、私、質問していた分、指摘にとどめますけれども、例えばハンセン病療養所の在日コリアンの方々については、入所者給与金、これは一般には自用費と言われているんですけれども、名目で、例えば障害基礎年金と同額が支払われているというような実は救済措置もここではあったりするんですね。
ただ、厚生労働省、御承知のとおり非常に所掌が広いということでございまして、社会保障、医療、年金、介護から、それこそ援護事業、さらにはいろんな、例えば肝炎の問題でございますとか、ハンセンのいろんな課題に関しての元ハンセン病入所者の方々ですとか患者の方々に対していろんな施策をやったりでありますとか、さらには旧優生保護法に関わるいろんな対応でありますとか、本当に昨今だけでも議員立法等々も含めていろんな法律
また、女性や子供、高齢者に対する差別や虐待、障害を理由とする差別や偏見、部落差別などの同和問題、ヘイトスピーチを含む外国人に対する人権侵害、ハンセン病患者、元患者やその家族に対する差別や偏見、性的指向、性自認を理由とする差別や偏見、被災地や被災者の方々に対する差別や中傷等についても、救いを求める声が後を絶ちません。
ハンセン病については、昨年十一月に施行された元患者の御家族への補償制度を着実に実施するとともに、ハンセン病に対する偏見、差別の解消に全力で取り組みます。 また、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方々については、昨年施行された法律に基づき、一時金の支払等を適切に対応してまいります。
二度とこのようなことが、繰り返さないように、過去の過ちを教訓として、これからもハンセン病問題の解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 あわせて、その資料という意味で、これをしっかりと後世に管理、保存していくべきであるというようなお話でございました。
さて、残された時間を少しハンセン病のことでお伺いをしたいと思います。 ハンセン病については、この間、家族訴訟もございまして、長年御苦労をかけた御家族に対しての慰労のことを国は行わせていただいておりますが、なかなかこのハンセン病の抱える歴史というものは深く、そして闇も深いと思います。
今大臣も御答弁いただきましたが、歴史的建造物等の資料として扱うか、あるいはハンセン病の解決促進法二〇〇八年の中にある十八条の中に、そうした資料の保存を行うこととありますので、何らかの法的担保を持ってやりますということを大臣が入所者の皆さんにもお約束いただけると、皆さん御高齢でありますし、しかし、その歴史は消すことができないんだということを国としてお伝えできると思いますので、公文書管理法上の扱いとして
また、女性や子供、高齢者に対する差別や虐待、障害を理由とする差別や偏見、部落差別などの同和問題、ヘイトスピーチを含む外国人に対する人権侵害、ハンセン病患者、元患者やその家族に対する差別や偏見、性的指向、性自認を理由とする差別や偏見、被災地や被災者の方々に対する差別や中傷等についても、救いを求める声が後を絶ちません。
ハンセン病については、昨年十一月に施行された元患者の御家族への補償制度を着実に実施するとともに、ハンセン病に対する偏見、差別の解消に全力で取り組みます。 また、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方々については、昨年施行された法律に基づき、一時金の支払い等を適切に対応してまいります。
そうしたことが、あるいはロックダウンをした海外の例があろうがなかろうが、いずれにしても、差別的なことが日本国内外においてあるということは、それはそれで残念なことだと思っておりますし、感染症と差別という話は、ハンセン病の、我が国にはそういう例があったりするわけで、大変に重要な問題で、克服すべきことなんだろうと思っております。
なぜ私が分断とか差別を気にしているかというと、かつてハンセン病患者の対応で国が大きな過ちを犯してきたということがあります。全国のハンセン病患者さんを強制隔離することで、人々に病気に関する誤った考えを広めました。
その一は、第三者行為災害において取得した求償権に関するもの、その二は、ハンセン病療養所費補助金に関するもの、その三は、東日本大震災からの復旧・復興事業に関連して発生した返納金等に関するものであり、これら三件について指摘しましたところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。 続きまして、平成二十九年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
かつて、無らい県運動という、ハンセン病の人たちを排除するといった歴史が残念ながらございました。 今回のこのコロナウイルスにしっかり対策をしていかなきゃいけないということとともに、いろいろな違いや多様性がある、その全ての人が、多様性が尊重される社会、ここを壊されることのないようにしっかり対策をしていただければと思います。
じゃ、どうして必要最小限なんて言うんですかというと、それは、今までハンセン病であるとかＨＩＶであるとか、そういうところでいわれのない偏見が出たので、それを忘れないように必要最小限ということを言われているんだと私は理解しています。 だから、今やっていることでも、恐らく政府の関係者の方は必要最小限のことをやっているというふうな理解をされているんだと思いますね。
我々は、ハンセン病を始めとした過去の歴史からこのことを学んでおります。 そして、この苦い経験を繰り返さないよう、実施する措置や国民の自由と権利の制限が必要最小限でなければならないことを法律の条文で明確に規定しております。感染に対する不安が高まっている今こそ、人権への配慮を肝に銘じなければなりません。 そこで伺います。
ハンセン病については、昨年十一月に施行された元患者の御家族への補償制度を着実に実施するとともに、ハンセン病に対する偏見、差別の解消に全力で取り組みます。
第二に、健康寿命延伸等に向けた保健、医療、介護の充実について、地域包括ケアシステムの構築や健康寿命の延伸等を進めるため、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革の三位一体での推進、介護の受皿整備、介護人材の確保等に取り組むとともに、予防、健康づくり、感染症対策、ハンセン病対策等を推進します。
心のバリアフリーとして、誰もがお互いの人権を大切にし、支え合う共生社会を実現するための人権啓発活動を推進し、ハンセン病患者、元患者やその家族が置かれていた境遇を踏まえた人権啓発活動にしっかりと取り組んでまいります。
心のバリアフリーとして、誰もがお互いの人権を大切にし、支え合う共生社会を実現するための人権啓発活動を推進し、ハンセン病患者、元患者やその家族が置かれていた境遇を踏まえた人権啓発活動にしっかりと取り組んでまいります。
地域と学校の連携、協働の推進、特別の教科道徳の実施、ハンセン病に対する偏見、差別の根絶など人権教育の充実、いじめや不登校への対応、ＳＮＳ相談体制の構築、フリースクールなど多様な場で学ぶ子供への支援、夜間中学の設置促進、充実、家庭教育支援の充実、読書・体験機会の提供の推進、登下校時の子供たちの安全確保対策も含めた学校安全の推進などにしっかりと取り組みます。
地域と学校の連携、協働の推進、特別の教科道徳の実施、ハンセン病に対する偏見、差別の根絶など人権教育の充実、いじめや不登校への対応、ＳＮＳ相談体制の構築、フリースクールなど多様な場で学ぶ子供への支援、夜間中学の設置促進、充実、家庭教育支援の充実、読書・体験機会の提供の推進、登下校時の子供たちの安全確保対策も含めた学校安全の推進などにしっかりと取り組みます。