2015-05-22 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
外務省といたしましては、ハローワーク業務の地方移管について検討を行う際には、ＩＬＯ第八十八号条約が求めている内容を満たす形で職業安定組織を維持することができるかを慎重に検討する必要があると考えておるところでございます。
外務省といたしましては、ハローワーク業務の地方移管について検討を行う際には、ＩＬＯ第八十八号条約が求めている内容を満たす形で職業安定組織を維持することができるかを慎重に検討する必要があると考えておるところでございます。
ただ、いずれにいたしましても、先ほど申し上げたとおり、外務省としては、ハローワーク業務の地方移管について検討を行う際、ＩＬＯ第八十八号条約が求めている内容を満たす形で職業安定組織を維持することができるかどうかを慎重に検討する必要がある、こういう立場でございます。
○桝屋副大臣 ハローワーク業務の職員の構成のお尋ねでありますが、ハローワーク業務に携わっております職員につきましては、平成二十五年度でありますけれども、約二万九千人おりまして、そのうち非常勤職員は約六割でございます。
このため、被災地のハローワーク業務については、推計値に努力分を上乗せするなどして定める通常の数値目標というのは現在設定をしておりません。
の影響については、確実に検査を行うことを第一歩に、食の安全をより一層確保し、風評被害を防ぐ必要があること、放射性物質を除去しただけでは、子供に対する放射性物質の影響への親御さんたちの強い不安はぬぐい去れていないという現実、原発事故により避難している方々の、いずれは地元で以前の生活に戻るのだという強い思いと、その強い思いを踏まえながらも避難者の生活を支えるために地元以外での就労を促す必要のあるハローワーク業務
○国務大臣（尾辻秀久君） ハローワーク業務の市場化テストに関する民間業者からの幾つかの御提案がございます。これは、特定のハローワークが実施しております原則すべての業務を公設民営化で一括して民間業者が実施できることにしたい、こういう御提案だということは承知をいたしております。 各都道府県に労働局があります。
この中期労働政策、中期的な展望に立った雇用政策というものを見せていただきましたけれども、これは私もかねてから申しておりましたように、中長期的な展望に立った雇用政策が今最も望まれる時期であるというところから歓迎するところではございますが、ただ、この中に盛られているものを見てみますと、一つは若年雇用の総合的戦略あるいはまた雇用保険制度の見直しについての検討案であるとか、あるいはまたハローワーク業務のアウトソーシング