2020-10-08 第202回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
また、委員御指摘の女性に関しましては、女性の再就職のため、マザーズハローワーク事業として、全国二百四か所の拠点におきまして子育て中の女性等を対象に担当者制に、職業相談、職業紹介や求職者のニーズに応じた求人の開拓など、きめ細やかな就職支援を行っているということでございます。
また、委員御指摘の女性に関しましては、女性の再就職のため、マザーズハローワーク事業として、全国二百四か所の拠点におきまして子育て中の女性等を対象に担当者制に、職業相談、職業紹介や求職者のニーズに応じた求人の開拓など、きめ細やかな就職支援を行っているということでございます。
お配りさせていただきました一枚目の資料ですけれども、ここに、四月十六日付の朝日新聞、マイナンバー制度とハローワーク事業をつなぐ中間サーバーを厚生労働省の職業安定局が約八十億円かけて整備をしていながら、その利用率が最大想定の〇・一％にとどまっていることがわかりました。このサーバーには年間十億円の維持費がかかっています。
育児休業から職場復帰、そして育児をしながら再就職を目指す女性に対する支援というのは、女性の活躍促進のためにもこれは本当に大事であるわけでありますが、子育てなどによるキャリアを中断した女性の方々の再就職支援するためのマザーズハローワークなどにおいて、再就職支援セミナーとかあるいは担当者制によるきめ細かな職業相談とか職業紹介などをやっておるわけでありますが、二十八年度においてはマザーズハローワーク事業の
これまで、マザーズハローワーク事業としまして、全国百八十四か所の拠点で、子供連れで来所しやすい環境を整備して、担当者によるきめ細やかな職業相談や職業紹介を実施させていただいております。この百八十四か所の内訳は、二十一か所、マザーズハローワーク、これはハローワークとまた別の場所に設けていたりということです。
また、子育て等を機に一旦離職をした女性に対する再就職支援として、マザーズハローワーク事業の実施、それから公的職業訓練における女性再就職支援コースの創設などに今取り組んでおりまして、こうした政策メニューをフル活用して、女性の継続就業、それから円滑な再就職支援を行っていくということによって、離職をしないでいいように、あるいは離職をしてもまた再就職ができるようにということで精いっぱいやっていきたいというふうに
また、子育て中の女性などを対象に、子供連れでも来所しやすい環境を整備して、担当者制によるきめ細かな職業相談、職業紹介を行うマザーズハローワーク事業も推進しているところでございます。
また、新卒の方々に対する新卒応援ハローワーク事業につきましては、ジョブサポーターによるきめ細かな職業相談、職業紹介ということで、平成二十四年度におきましては、その利用者数約七十一万人、就職者数約九万四千人、ジョブサポーターの支援による就職者数約十九万四千人となっているところでございます。
これはマザーズハローワーク事業という形で二十四億円、今回、予算計上させていただいております。 また、このほかには、仕事と子育てが両立しやすい職場づくりをしていきたいということで、なるべく職場の理解を得られるように、短時間の労働でも大丈夫なようにということで、育児・介護休業法の周知徹底を企業の方に指導しております。
また、再就職の支援につきましては、全国百七十三カ所の拠点におきまして、マザーズハローワーク事業を今積極的に進めさせていただいております。効果が徐々に出始めてきております。 以上でございます。
○小宮山国務大臣 母子家庭のお母さんが経済的に自立するための就労支援ですけれども、現在は、母子家庭等就業・自立支援センター、ここによります就業相談などの実施、また、看護師などの養成学校在学中に生活費の負担軽減を図る高等技能訓練促進費の支給、また、母子家庭のお母さんを含む子育て中の人を対象にするマザーズハローワーク事業の実施、このようなことで就業の支援をしています。
また、子育て中の女性の再就職支援を実施するマザーズハローワーク事業の拡充を始め、若者、女性、高齢者、障害者等の方々に対するきめ細やかな就職支援も実施します。 雇用保険を受給できない方々に対する第二のセーフティーネットとして、無料の職業訓練と、訓練期間中生活費を支給する緊急人材育成支援事業を開始しています。
また、子育て中の女性の再就職支援を実施するマザーズハローワーク事業の拡充を初め、若者、女性、高齢者、障害者等の方々に対するきめ細やかな就職支援も実施します。 雇用保険を受給できない方々に対する第二のセーフティーネットとして、無料の職業訓練と、訓練期間中、生活費を支給する緊急人材育成支援事業を開始しています。
それから、二十一年度の予算案におきましても、そういう訓練のときに託児が可能な訓練コースを開設しますし、私も現場を見ましたけど、マザーズハローワーク事業で細かい対応をする。それから、要するに座学と企業実習を組み合わせる職業訓練をやるということで母子家庭の生活はきちんと支える、そういう政策も第二次補正予算そして二十一年度予算で組んでおりますので、一日も早い成立をお願いいたします。
だから、仕事もそして家庭も、これを調和を取れてやるということでございますので、そういうような施策については、様々なフリーターの正規雇用化とか、それからマザーズハローワーク事業の拠点を充実して女性に対する支援をやる、それから高齢者を雇い入れる事業者へのトライアル雇用、様々な施策を行っていますけれども、私も、今委員おっしゃったように、すぐノー残業というわけにはいかなくても、やっぱりワークシェアリングとか
次に、ハローワーク事業の市場化テストについて聞いていきたいというふうに思います。 これも、まさに労働市場の規制緩和にどんどんつながっていく、こういう動きだと、冒頭指摘しておきたいというふうに思っています。この第二次答申の労働分野の考え方が実行に移されるとしたら、格差や貧困がますます労働者に重くのしかかってくることは間違いありません。許しがたい問題だと再度指摘しておきます。
○赤澤委員 いろいろと報道されているところによれば、例えばハローワークの関連事業については民間競争入札の対象になっている、先ほどちょっと御紹介したとおりでありますけれども、その関連事業じゃなくて、ハローワーク事業本体そのものを市場化テストの対象にしたらどうだというような議論もあるように私としては承知をしておりますし、今回の登記業務についても、今対象にはしないということをおっしゃった甲号業務、これについても
また、昨日、厚生労働省よりちょうだいいたしました資料にも、この市場化テスト、民間委託への取り組みは、ハローワーク事業の民間委託は、欧米先進諸国と同様、一部につき実施をしている。ハローワーク事業の市場化テストは、欧米先進国では確認されていないが、我が国では、人材銀行、キャリア交流プラザ、求人開拓事業につき実施済みである。
それですと、これは本来の目的じゃなくて、省内のハローワーク事業になってしまうんじゃないかということですが、いかがですか。
本件は、労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、札幌、仙台及び名古屋中公共職業安定所にレディス・ハローワーク事業を専門的に推進する出張所をそれぞれ設置することについて、地方自治法の規定に基づき国会の承認を求めようとするものであります。
近年、職業生活の中でその能力を有効に発揮したいという希望を持つ女性が増加している中で、それぞれの就業ニーズに応じたきめ細かな再就職援助措置を講じていくことが重要になっていることにかんがみ、労働省では、平成三年度から、女子の就業希望登録、離職期間中の職業情報の提供、職業講習、きめ細かな職業紹介サービス等を内容とするレディス・ハローワーク事業を実施しております。