2016-11-02 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○島津委員 窓口体制の確保といいますけれども、実際にハローワークそのものが数が減っているわけです。しかも、この厚労省の資料にありますように、昭和四十二年の求職者数と今の数、ふえていますよ。むしろ、ますますハローワークの役割が必要になっているのに。 私、実際に、あるところのハローワークに通っている人から話を聞きました。月一回行くんだけれども、いつもハローワークは混んでいる。
○島津委員 窓口体制の確保といいますけれども、実際にハローワークそのものが数が減っているわけです。しかも、この厚労省の資料にありますように、昭和四十二年の求職者数と今の数、ふえていますよ。むしろ、ますますハローワークの役割が必要になっているのに。 私、実際に、あるところのハローワークに通っている人から話を聞きました。月一回行くんだけれども、いつもハローワークは混んでいる。
○井上参考人 さまざまな制度ができることはいいことなんだと思うんですけれども、私、一番問題だと思うのは、今のハローワークそのものの機能が人員体制も含めて弱められていますよね。あそこに最もやはりノウハウの集積があるわけですよね。
ハローワークそのものを否定するわけじゃございません。現在も、例えば看護協会などの協力を得ながら、ハローワークにおいて、看護の就業の紹介に当たっての相談に乗るとか、そういう事業をやっているところでございます。これは、看護人材の確保のために、ナースセンターでは当然ながら職業紹介するわけですけれども、それに当たって、公共職業安定所、ハローワークと緊密な連携をとるようにという規定が既にございます。
このときに魚住委員、地域から出てきた言葉は、いや、もうハローワークそのものも私たちに移管してくださいと、そうすれば、これまでばらばらにやっていたことも自分たちの責任でもっときめ細かく、もっと地域に根差してやれるんだと、こういうことでございまして、これは、それこそ新進党時代に私たちがずっと議論をしてきたことでございまして、国と地方の協議を通じて、まさにそのスケジュールも含めて協働でつくり、そして公共サービス
この二社とも結構問題がある会社でして、そうしてくると、大概のところはハローワークそのもの自体が民間ではなくて公的セクターでやるべきではないのかというお話をされていて、しかも、それはそれで基本的にはある種落ち着いたところなんではないのかなと、そう思っていますが、そこでも混合診療のときと同じような形でいまだに民営化するべきではないのかというふうに御主張されているようですが、その点について、なぜそういう、
公述人は、ハローワークそのものは必要であるけれども、それは民間でやれるんだと、民間の業務としてやっていくべきだと、このような主張をされているというふうに私認識しておりますけれども、この公共職業安定所の役割をどのように御理解されているのかお聞きをいたします。
言われて、いや、こういうものだ、市場化テストでは包括的というのは自律的を意味するんだと言われれば、そうとらないかぬのかなと素直に思いますけれども、しかし、一般的に包括的と聞いたときは、つまり全部丸ごとハローワークそのものをやってやろうという、これを民間に委託しようという考え方だというふうにとるのが一般的だと私は思います。
○市村委員 この中でも、いわゆる民間議員提案についての解釈ということで一と二が、私も資料をいただいていますが、賛成論、反対論、いわゆる包括的民間委託ということ、つまりハローワークそのものを全部民間委託したらどうだという話ですよね。
これは、マザーズハローワークそのものが入りやすい、利用しやすいというようなことに配慮する。それから、担当者制によりますきめ細かな職業相談を行うと同時に、育児と両立が可能な求人というものを確保していく、そういう取り組み。さらに、地方公共団体との連携によります保育所等の子育て支援情報というものを提供していく。
先ほど出ました沖縄辺りは、これはもう二割から若者でございますから、ハローワークそのものがもう若者向けに動いているところでございますし、やはりそうしたことも中心に、これからハローワークそのものの動き方もやはり考えていかなきゃならないというふうに思っております。
最後に、まとめという意味で、厚生労働行政を含めてきちんと様々な問題がある中で総点検をしていただきたいと、こういうふうに思いますが、今回のハローワークそのものは厚生労働省そのものの事業でありますが、今、お話がありました例えばヤング・ジョブ・スポットということになりますと、これは雇用・能力開発機構を使った事業というふうになっておりまして、厚生労働省そのものが行うもの、そして独立行政法人を使って行うものと
ハローワークそのものは、お見えいただきました皆さん方の対応にどちらかといいますと追われてしまいまして、求人開拓の方をやろうと思いましてもなかなか人が回らないということがあるものですから、別枠のそうした事業が必要であるというふうに思っておりますので、そうした皆さん方に精力的におやりをいただきたいというふうに思っております。