2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
具体的には、ハローワークにおける丁寧な就職支援を行うとともに、技術革新と産業界のニーズに合ったスキルを身につけるため、リカレント教育などの学び直しや教育訓練への支援、収入が一定額以下の方を対象に職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度を実施しており、引き続き、円滑な労働移動が行われるための取組を進めてまいります。 消費税の減税についてお尋ねがありました。
1890件の議事録が該当しました。
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2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
これは、ただ、ハローワークの件は、実は問答集を厚労省は出していて、かなり柔軟にやはり対応することを書いてくれています。ただ、総合支援資金のときは問答集を公表して、ホームページなんかにアップして、そして、結構周知していたんですよ。それが一つの基準になって、非常に利用者の人も、それから窓口の社会福祉協議会もしっかりそれを守っていけたけれども、今回、なぜかこれを厚労省は公表しないんですよね。
2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○田村国務大臣 ハローワークがパンクしているという話は我々も聞いておりませんので、そういう意味では対応できる状況だというふうに思いますが。
2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
それからあと、私が心配していたハローワークでの求職活動。私、この委員会では、大臣にも確認して、これは、登録だけしてもらえば今働いている仕事を辞める必要はない、少しでも、自立するために活動すればいいんだということでしたけれども、蓋を開けて要件を見てみると、月二回ハローワークで相談をすること、あるいは、週一回以上求人先の応募や面接をすることなんてことが入っているんですね。
2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○津村委員 様式の簡素化とかあるいはニーズの掘り起こし、これはもう国を挙げてやっていかなきゃいけない話ですので、前向きにこの制度を生かすことを、是非現場のハローワークの方にお伝えいただきたいというふうに思います。数字を改めて届けると言ってくださったので、それをお待ちしております。
2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
ただ、多分、委員言われたのは、例えば企業ごと何か合併しちゃうというようなことがあれば、いいところと合併すれば、全体売上げが落ちるどころか増えちゃうだとか、そういうことが起こってくるんだろうと思うので、そういうようないろいろなケースがあると思いますので、それに対しては実態に即して対応できるように、ハローワークの方でしっかり見ていきたいというふうに思っております。
2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
様々なケースが今ございますので、実態に即してハローワークで判断するということを明快に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 地域ごとの活用状況にも、私、現時点では随分差ができてしまっていて、解消しなければいけないと思うんですが、地域によって産業雇用安定助成金の活用状況がどのように、先ほどの三千五百九十五人あるいは二十四人のことですけれども、分布しているのか。
2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○田村まみ君 自治体の皆様もコロナ対策で様々お忙しいと思いますし、まずは感染対策ということなので、なかなかその先の雇用を守るというところの、失業してしまった、ハローワークのところのまたその更に次の段階なので、正直進みが、人的投資も難しいという中では、今まだ十二県終わっていないというのは理解できることもありますけれども、やはり、これ先手として、失業を防ぐという意味でいけば、私は、早く手を打つべきところで
2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
また、このプロジェクトチームのメンバーである有識者の方々にも、引き続き、例えばマザーズハローワークへ視察へ御一緒していただいていろいろな御意見などを参考にさせていただきたいとか、そうしたことも私自身考えております。 いずれにいたしましても、これからも政策発信について、引き続きメンバーの皆さんに御協力いただきたいと思っております。
2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
政府としては、卒業後、これ三年以内の既卒者を新卒扱いとすることを経団連に、経済団体に要請をし、新卒応援ハローワークにおいて、大学等と連携しつつ、新卒者、既卒者を対象に個別にきめ細かな就職支援を行うとともに、就職後における定着支援も行っているところです。 第二の就職氷河期世代をつくることにならないよう、今後ともこうした取組をしっかり行っていきます。
2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
資産百万円以下とかハローワークで相談すること。 これは何かというと、局長も答弁していましたけれども、住居確保給付金の基準をほぼそのまま引用しているんですよね。
2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
今回の支援金は、単身で月額六万円、二人世帯で八万円、三人以上の世帯で十万円となっており、七月以降の三か月給付とするものですが、支給対象は、特例貸付けが上限額に達して借りられなくなってしまったこと、月収が基準額以下であること、また預貯金額がこの基準額の六倍以下かつ百万円以下で、ハローワークで求職中などといった条件があり、大変狭くなっております。
2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
ハローワーク等々で求職活動していただいていればいいので、今も多分働いておられる方いっぱいおられるんですね、その中で。ところが、なかなか収入が多くない中で困られておられるんです。
2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
住居確保給付金と同様、ハローワークへの登録ですとか、あるいは職業相談などの求職活動要件を設けるということも予定させていただいているところでございます。
2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○高井委員 努力をする、今の収入のままでは少ないから、それを何とか増やすための努力の一環としてハローワークに登録する、大臣も大きくうなずいていただいたので、そういう理解だということですから、今働いている人でも当然もらえる。また、もちろん、今ハローワークに登録していないんだけれどもどうしようなんという人もいますけれども、当然これから登録に行けばいい。
2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○高井委員 働いていてもハローワークに登録というのは、つまり、あれですよね、副業とかそういうことも含めて。働いていてというのは、どういうことですか。
2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
また、労働基準行政システム、ハローワークシステム、記録管理・基礎年金番号システムなどを含めて、国民にとって身近な申請の電子化が進んでおります。これはまさにこれからの課題の一つでもまたあると思うんですけれども、これ、なぜこのような状況になるんでしょうか。それから、あと、打開策というのは何かおありになるんでしたらお示しいただけないでしょうか。田村大臣に伺います。
2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
このため、労働政策審議会の建議では、特に中小企業においては育児休業等取得に伴う代替要員の確保等の負担が大きいことから、派遣等による代替要員確保や業務体制の整備等に関する事業主の取組への支援、ハローワークにおける代替要員確保のための求人に対する積極的な支援を行うことが適当、事業主の取組への支援については、ノウハウが十分ではない中小企業からの相談対応や好事例の周知も含めて行うことが適当とされたところでございます
2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
取りまとめられた建議には、例えば中小企業における代替要員の確保、これについては、派遣等による代替要員の確保、業務体制の整備に関する事業主への支援、ハローワークにおける支援ということが明記されてございます。また、中小企業はなかなかノウハウが十分ではないという実態もございますので、中小企業からの相談対応の支援、好事例の周知というところが建議にも明記されているところでございます。
2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
先ほどは、代替要員の確保の支援とか、ハローワークの支援とか、好事例の展開とか、こういうのを政府の支援に期待しますというふうに、遠慮されながらおっしゃっていたなという私は印象を受けたんですが、私は、こういう雇用の支援だけじゃなくて、そもそもの、様々な角度からの支援、経済的な支援、いろいろな経営に対する支援も含めて、こういうのも一体となってやることで雇用を守っていくことになるんじゃないかというふうに思っておりますが
2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
この点につきまして、私ども、私どものハローワークや、あるいは障害者就業・生活支援センターというのがございます、あるいは地域障害者職業センター等と連携しまして、例えば、その仕事がなくなっているということであれば、新しい職務の選定やあるいは配置換えなどにつきまして専門的な御支援を申し上げておりますし、あるいは、障害者の方が在宅の勤務の中でいろいろ環境が変わるということにつきましては、例えば、先ほど申し上
2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
また、障害者を雇い入れる企業に対する支援といたしましては、ハローワークの紹介などにより障害者を雇い入れる事業主に対する助成制度等の各種助成金による支援や、精神障害者の雇用経験や雇用ノウハウが不足している障害者雇用ゼロ企業、雇っていない企業ということになりますが、障害者雇用ゼロ企業等に対しまして、ハローワークによる採用準備段階から採用後の職場定着までの支援を一貫して行う企業向けのチーム支援の強化等を実施
2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
一方で、実際問題、そうやって取得をいただくという形になると、今言われたみたいに、一定期間その方が企業で働かなくなるわけで、休まれるわけでありまして、それに対する代替要員、やはり代替要員に対するいろいろな支援というもの、こういうものはできないのか、また、ハローワーク等々でしっかりとそのような代替要員を確保できるような対応というのはできないのか、あとは好事例等々もあるでしょうから、そういうものもしっかりと
2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
代替要員に関しては、ハローワーク等々を通じてしっかりと支援していくようにというふうに考えております。 中小企業等々の負担もいろいろと考えた上での制度運営というものをやっていかなきゃならぬわけでありまして、これは、法律が通りましたら、いろいろな団体のお声も聞かせていただきながら、どういう支援の在り方があるか、こういうことも検討してまいりたいというふうに思っております。
2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
一方で、望まれている職種がどういうものであるかということもありますから、そういうものもしっかりとハローワーク等々で開拓をしていかなければならないというふうに思っております。
2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
就労について直面する困難ということで、例えばハローワークの場などで特別にそうした方たちについて就労の御支援を考えていらっしゃるでしょうか。
2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
そういう方々に対する対策なんですけれども、長期にわたる治療を受けながら就職を希望する方に対しては、ハローワークにおきましてがん診療連携拠点病院等と連携した就職支援を実施しております。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮川委員 私はハローワークの職員の方の問題を取り上げています、これは厚生労働省になるわけですけれども。 このコロナで失業してしまって、ハローワークに多くの方が仕事がないかと来ている。その窓口で、何とかその人に職を見つけてあげようと思って一生懸命やっている方々がいるんですね。この方々が非正規雇用で一年間ずつ更新なんです。
2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
ハローワークの窓口職員を含めました期間業務職員の採用につきましては、国家公務員法が定める平等取扱いの原則及び成績主義の原則の下、国民に対して官職を公開し、広く応募の機会を付与することにより、公平公正な任用を確保することが必要であることから、公募によることを原則としているところでございます。
2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（田中誠二君） ハローワークにおいては、常勤職員のほか多くの非常勤職員の皆さんに職務、業務を遂行していただいておりまして、本当に欠くことのできない人材だというふうに考えております。 こうした非常勤職員の任命につきましては人事院の所管でありまして、厚生労働省としては人事院の定めるルールに基づいて採用を行っております。
2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
ハローワークの相談窓口に関わる非正規公務員が三年ごとに公募されることで生ずる問題点について、何とかこれ解決できないんでしょうか。
2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
就労支援といたしましては、ハローワークとの連携や矯正就労支援情報センター室等を通じた就労内定に係る取組を進めておりまして、それらの情報は保護観察所等とも共有し、出院後の指導、支援の継続に配慮しております。
2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
このハンドブックとＱアンドＡは私どものホームページでダウンロード可能な形で公開いたしますとともに、特にＱアンドＡ冊子につきましては、全国の大学、高校等の学校や、あるいは児童養護施設などのほか、新卒応援ハローワークを含めました公共の職業安定機関などにも配布しておりまして、令和元年度の配布実績は約八十三万部ということでございます。 以上でございます。
2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
さらに、一部の労働者から確認の請求があり、その方について確認を行う中で、当該事業主に雇用されるほかの労働者についても被保険者資格があると認められるときは、ハローワークにおいて事業主に対して届出を指導し、これに応じないときは職権により確認することとしております。
2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
ある非正規労働者の方がハローワークに確認請求した結果、雇用保険加入になったわけですけれども、この方によると、同じように加入資格がある労働者は多数いるけれども、ハローワークは、当事者から請求しないと調査すらしないというふうに言っているらしいんですよね。
2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
また、介護の現場でのお話ですけれども、これは厚労省の推計というふうに聞いておりますが、二〇二五年度で三十四万人の介護人材が不足するというお話が出ておりまして、確かに、ここのところ、数年のレベルでいきますと、よく日曜日にアルバイトとかパートさんとか人材募集のチラシを入れたりとか、もちろんハローワークにも出していますけれども、そういうところに出していても全く反応がないなんということが、何万円もかけて広告
2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
その後、この農地・農村部会における検討結果等を踏まえまして、平成二十七年の第五次分権一括法により農地転用許可の権限移譲等を行ったところでありますが、それ以外にも、平成二十五年度には雇用対策部会、これは主として地方版ハローワークの検討などを行っております。それから、地域交通部会というものも平成二十五年に立ち上げまして、自家用有償旅客運送の在り方等についての議論を行っております。
2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
提案募集方式による成果としては、例えば、農地転用許可権限の移譲による手続の迅速化や地方版ハローワークの創設による就労支援の充実、町村都市計画決定に関する都道府県同意の廃止による手続の円滑化などが挙げられると思っております。